ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「資本提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資本提携」に関する情報が集まったページです。

トヨタ、KDDIに約520億円の追加出資 次世代の研究開発を強化
KDDIとトヨタ自動車が、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。(2020/10/30)

NTT 分身ロボベンチャーのオリィ研究所と資本業務提携 
次世代通信網の活動事例を具体化させることで、将来の利用者獲得につなげる。(2020/10/16)

マネーフォワード、「お金の健康診断」を提供する400Fと資本業務提携
マネーフォワードは10月15日、同社が運営する「マネーフォワードファンド」を通じて、「お金の健康診断」を運営する400Fに出資、業務提携を行ったと発表した。(2020/10/15)

製造マネジメントニュース:
トヨタがビジネスモデル変革で電通と協力、2021年に新会社
トヨタ自動車と電通グループは2020年9月16日、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創出に向けて2021年1月に新会社を発足すると発表した。これに合わせてトヨタと電通グループ、トヨタ完全子会社のデルフィスは資本業務提携を締結。新体制の発足に向けて、各国の競争法当局の承認などを受けた後で電通グループがデルフィスに出資し、準備を進める。(2020/9/17)

ポプラ・生活彩家の140店舗が「ローソン」ブランドに転換
以前から資本業務提携を行っていました。(2020/9/10)

SHOWROOMとマイナビが資本業務提携 コロナ下の人材事業に動画活用
SHOWROOMとマイナビが資本業務提携。SHOWROOMのライブ配信技術とマイナビの採用ビジネスを結びつけ、コロナ下での新たなビジネスモデルを構築する。(2020/9/9)

「FGO」のディライトワークス、「ログレス」開発元と提携解消 「当初想定した成果を享受できない」
ディライトワークスが、Aimingとの資本業務提携を解消。当初はゲームを共同開発する予定だったが、市場動向における商品性などを再評価した結果「想定した成果を享受できない」と判断したという。(2020/7/30)

ドコモとMobility Technologies、配車アプリや決済サービスで提携
NTTドコモとMobility Technologiesは、7月13日に資本・業務提携契約を締結。配車アプリと「d払い」ほか決済サービスやdアカウントでの認証などで連携し、自動運転やデータ活用ビジネスなどにおける事業化も検討する。(2020/7/13)

NTTとNECの提携、通信安全保障との関連性は?
NTTとNECが2020年6月末に発表した資本業務提携と共同開発は、NECにとってのメリットこそ分かりやすいが、NTTはどのような恩恵を得られるのだろうか。背景には「通信安全保障」というキーワードが見え隠れする。(2020/6/30)

製造マネジメントニュース:
新たなメイドインジャパンで世界に、NTTとNECが資本業務提携
NTTとNECは2020年6月25日、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発とグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意したと発表した。(2020/6/26)

NTTとNECが次世代無線技術で資本業務提携 「世界に出る最後のチャンスかもしれない」
NTTとNECが、5G通信や光通信技術を活用した製品の共同開発や、グローバル展開に向け資本業務提携を結んだと発表した。(2020/6/25)

NTTとNEC、資本業務提携「協議中」 5G通信設備など共同開発へ
NTTがNECに約600億円の出資を行うと、日本経済新聞などが報道。これに対しNECは「NTTとの資本業務提携については協議中」と声明を出した。(2020/6/25)

海洋堂がMSD企業投資と資本業務提携 「もっともっと面白い作品の製造開発を」
前日には「買収?」と心配するファンの声も見られました。(2020/6/23)

Tencent、「牧場物語」マーベラスの筆頭株主に 5G対応やグローバル展開を支援
マーベラスは、中国Tencent傘下の投資会社Image Frame Investment(IFI)と資本業務提携を結んだ。IFIは発行済み株式数の13.9%を約49億円で取得する他、主要株主が売り出す株式を約20億円で取得し、議決権の約20%を持つ筆頭株主となる。(2020/5/26)

プロジェクト:
住友林業と熊谷組が海外プロジェクトで初協業、コンドミニアムと商業施設の開発に着手
住友林業と熊谷組は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ、協業に向けて取り組んできた。このほど、両社がアジア地域で不動産開発事業に乗り出すために、合弁会社SFKGを設立し、第1弾としてインドネシアで、高層コンドミニアムと複合商業施設の開発プロジェクトに着手する。(2020/5/13)

製造マネジメントニュース:
CASE、MaaS時代の新たなソリューション確立を目指して資本業務提携
ウフルと豊田合成は、資本業務提携を発表した。豊田合成の「e-Rubber」を通じて得られる各種データを活用し、製品やサービスの価値向上を図るなど、CASEやMaaS時代に対応する新たなソリューションおよびサービスの確立を目指す。(2020/5/1)

吉本興業とUUUMが資本業務提携 吉本所属タレントの約800チャンネルがUUUMと共同運営に
強力タッグ。(2020/4/28)

UUUMと吉本興業が資本業務提携 芸人YouTubeチャンネル強化やYouTuberのテレビ進出も
吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルを共同で運営する他、UUUM所属クリエイターのマスメディア進出などで協業する。(2020/4/28)

モビリティサービス:
トヨタNTTの“がっかり”提携会見、その背後にある真の狙いとは
2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTが資本業務提携についての記者会見を開いた。主要な題目はスマートシティービジネスとなっていたが、両社の説明は具体性に欠け“がっかり”させる内容だった。今回の会見の背景にある狙いについて、自動車産業ジャーナリストの桃田健史氏が読み解く。(2020/4/3)

業界動向:
NIPPOと前田道路が資本業務提携、技術者交流や工場の効率化を推進
NIPPOと前田道路は、話し合いがしやすい環境づくりや技術者交流、工場の効率化などを目的に、資本業務提携の協議をスタートさせた。両社の協業により、道路舗装業界に巨大勢力が誕生することが見込まれる。(2020/4/1)

LINE、出前館に計300億円を出資 「LINEデリマ」「出前館」を統合、フードデリバリー事業を強化
LINEが出前館と資本・業務提携を結んだ。NAVER傘下のファンドと共同で計300億円を出資する。フードデリバリーサービス「LINEデリマ」「出前館」のブランドを統合するなど、共同で事業を推進する。(2020/3/27)

製造マネジメントニュース:
KDDIが日本交通のJapanTaxiに出資、タクシー事業者のDX支援で協力
KDDIと日本交通グループのJapanTaxiは2020年3月25日、資本業務提携を結んだと発表した。タクシー事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援に取り組む。(2020/3/27)

製造マネジメントニュース:
NTTがゼンリンに45億円出資、2020年度から構築する「高度地理空間情報データベース」向け
NTTとゼンリンは2020年3月26日、資本業務提携を結び、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の活用に向けた地図の高度化に取り組むと発表した。NTTはゼンリンが実施する自己株式の第三者割当を引き受けることにより、45億6960万円を出資する。ゼンリンに対するNTTの出資比率は7.32%となる。(2020/3/27)

JapanTaxiとKDDI、MaaSの移動体験高度化に向けた資本業務提携
KDDIとJapanTaxiは、MaaSの移動体験高度化に向けた資本業務提携を締結。両社はMaaSプラットフォームの構築や新たなタクシーサービスの創出、自動運転の事業化に向けた実証実験への参画に共同で取り組んでいく。(2020/3/26)

NTTとゼンリンが資本業務提携 3D地図の高度化で協業 サイバー空間に現実世界を再現へ
NTTがゼンリンと資本・業務提携を締結。ゼンリンが実施する第三者割当を引き受け、発行済み株式数の7.3%を約45億7000万円で取得する。以降は3D地図の高度化に向けて協業する。(2020/3/26)

製造マネジメントニュース:
「ソフトウェアファースト」で社会の一部となるクルマづくりへ、トヨタとNTT
トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、東京都内で記者会見を開き、業務資本提携を締結したと発表した。(2020/3/25)

「GAFAへの対抗になる」「対抗はウエルカム」 トヨタとNTTの“連合”、豊田社長と澤田社長が意欲
トヨタ自動車とNTTが「スマートシティー」の分野で資本・業務提携を発表。NTTの澤田純社長は「(トヨタとNTTが提携するという構図は)GAFAの対抗になり得る」と語った。他社異業種とも協業し、枠組みの拡大にも意欲を見せる。(2020/3/24)

トヨタとNTTが資本業務提携 スマートシティーで協業、世界へ展開
トヨタとNTTが、スマートシティーの分野で資本・業務提携する。自動運転、通信などの技術を組み合わせ、スマートシティーの基盤となる技術を開発し、世界各国の都市に展開していく。(2020/3/24)

ドコモとリクルート、会員サービスを連携へ ホットペッパー利用でdポイント付与 Pontaと“三角関係”に
NTTドコモが、会員・ポイント事業でリクルートと業務提携。10〜12月をめどに「dアカウント」と「リクルートID」の連携を開始する。だがリクルートはすでに、「Ponta会員ID」とリクルートIDの連携に対応済み。Ponta運営元はKDDIとの資本・業務提携を発表しているが、各社は会員サービスを今後どのように提供していくのか。(2020/1/30)

「ベヨネッタ」開発元のプラチナゲームズ、中国Tencentと資本提携 経営基盤を強化も「自主性に変化はない」
プラチナゲームズが中国Tencent Holdingsと資本提携。経営基盤を強化する他、ゲーム開発だけでなく自社タイトルのパブリッシング事業にも取り組むという。(2020/1/7)

“VRイベント会場”運営のクラスター、テレ朝・グリー子会社と協業 VTuberアプリ「REALITY」と連携へ
VR空間上にイベントスペースを立ち上げられるサービス「cluster」を運営するクラスターが、テレビ朝日、Wright Flyer Live Entertainmentと資本業務提携。イベント事業やコンテンツ開発などで協業する。(2020/1/6)

KDDIとローソンが12月20日から提携記念キャンペーン開催 「au PAY」利用で最大20%をポイント還元
KDDIとローソンが資本業務提携を記念したキャンペーンを開催する。全国のローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の買い物にスマホ決済サービス「au PAY」を利用すると、最大20%のポイントを還元する。(2019/12/19)

「au PAY」と「Ponta」が共闘 KDDI高橋社長「PayPayの対抗軸にする」と自信
KDDIが、ローソン、ロイヤリティ マーケティングと資本・業務提携すると発表。2020年5月をめどに「au WALLETポイント」と「Pontaポイント」を統一し、「au PAY」のユーザー増を目指す。(2019/12/16)

KDDIとローソンが提携 「au WALLET ポイント」は「Pontaポイント」に、1億人超の会員基盤が誕生
KDDIとローソンが資本業務提携契約を発表。2020年5月以降に両社のポイントサービスを「Ponta」に統一する考えを明らかにした。オンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」向けのサービス開発にも取り組む。(2019/12/16)

ドコモとShowcase Gigが提携 “d払いのミニアプリ×事前注文”で新たな店舗体験を
NTTドコモとShowcase Gig(ショーケース・ギグ)が資本・業務提携を行う。モバイルオーダープラットフォームを「d払い」のミニアプリに取り入れる。2020年度内に、1万店鋪でミニアプリからモバイルオーダーを利用可能になる予定。(2019/12/5)

マルイが駿河屋と資本業務提携契約 実店舗、EC販売ともに拡大を目指す
女性客への訴求が強化されそう。(2019/12/4)

今後1年間の変化にも言及:
ヤフーとLINEが経営統合 その“切実な動機”と法人向けサービスへの影響は?
ZホールディングスとLINEは、2019年12月をめどに、法的拘束力のある資本提携に関する最終契約の締結を目指す。マーケティング事業や集客、新規事業開発などで、経営統合による相乗効果を図るというが、競合関係にあるサービスや、多数の自治体や企業に展開するサービスの行方はどうなるのか。(2019/11/19)

スマートファクトリー:
マクニカとアルベルトがスマート工場向けで資本業務提携、100億円規模目指す
マクニカとALBERT(以下、アルベルト)は2019年11月6日、製造業向けにAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用したスマートファクトリー化提案を進めるため、資本業務提携の契約を締結したことを発表した。(2019/11/7)

半年で配車数が約20倍、ドコモやKDDIとの提携も 「みんなのタクシー」のMaaS戦略
タクシー配車アプリを提供する「みんなのタクシー」が11月5日に事業説明会を開催。配車アプリ「S.RIDE」の配車数は、サービスインから半年で約20倍に伸びた。NTTドコモやKDDIと資本提携し、需要予測サービスをはじめとしたMaaS分野の拡張を目指す。(2019/11/5)

製造マネジメントニュース:
リコーが音響通信ベンダーと資本業務提携、通信が困難な空間でも情報提供
リコーは2019年9月30日、エヴィクサー(東京都中央区)と資本業務提携で合意したと発表した。リコーがエヴィクサーに対して、出資比率約7%に相当する1億円を拠出した。(2019/10/1)

製造マネジメントニュース:
図研とギリア、AI関連製品の開発強化に向けて資本業務提携
図研は、AI技術を活用した製品開発を加速するため、ギリアと資本業務提携すると発表した。これまでの協力関係をより強化し、製品開発と同時にAI人材の育成も進める。(2019/10/1)

製造マネジメントニュース:
スバルがトヨタの関連会社に、AWD車や次期86/BRZを共同開発
トヨタ自動車とSUBARU(スバル)は2019年9月27日、長期的提携関係の発展と強化に向けて、新たな業務資本提携に合意したと発表した。(2019/9/30)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
スバルとトヨタ、資本提携強化でどうなるのか?
トヨタがスバルへの出資を強化して関連会社化するとともに、スバルもトヨタ株を取得する。スバルは、マツダ、スズキと並んでトヨタアライアンスにおいて、最恵国待遇を得たことになる。なお、ダイハツは、トヨタが全株式を取得し、すでに100%子会社となっている。つまり今回のスバルの株式相互保有によって、トヨタアライアンスの資本提携は一応の完結を迎える。(2019/9/30)

製造マネジメントニュース:
日野とHacobu、クラウド物流基盤構築で業務提携
日野自動車は、Hacobuとの資本業務提携契約の締結を発表した。両社はコネクテッド領域を中心に協働して、IoT、クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームを形成し、物流に関する課題の解決を目指す。(2019/9/18)

グローバル化を推進:
「丸亀製麺」の運営会社が米国ファンドと資本提携 世界6000店舗体制を目指す
丸亀製麺の米国進出が本格化する。運営会社のトリドールホールディングスが米系ファンドと資本提携。2025年までに160店舗体制を目指す。(2019/9/17)

大山聡の業界スコープ(21):
トヨタのスズキの資本提携は「序章」に過ぎない
2019年8月28日、トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。このような自動車メーカー同士の資本提携は「今後、頻繁に起こる可能性が高い」と予想している。自動車業界も、各社がどうやって生き残るか、必死の戦いが始まろうとしているからだ――。(2019/9/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタとスズキ 資本提携の構図
トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。その背景として大きいのがインド。スズキのインド戦略を振り返るとともに、提携による効果はどこにあるのかを探る。そして、トヨタとスズキとの提携の本丸は、インドでの工場共同設立にあるのではないか。(2019/9/2)

製造マネジメントニュース:
トヨタと資本提携でスズキが960億円調達、200億円を研究開発体制の強化に
トヨタ自動車とスズキは2019年8月28日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。相互に株式を持ち合い、トヨタ自動車からスズキに対する出資比率は4.94%となる。スズキは市場買い付けにより480億円相当のトヨタ株式を取得する。資本提携に踏み込むことにより、自動運転分野を含めた新たな領域での協力を進めていくため、長期的な提携関係の構築、推進を目指す。(2019/8/29)

自動運転技術:
自動運転ECUの業界標準目指す、ティアフォーが台湾クアンタと資本業務提携
ティアフォーは2019年8月19日、台湾のクアンタ・コンピュータ(Quanta Computer)を引受先として第三者割当による10億円の追加増資を実施したと発表した。この資本業務提携により、クアンタ・コンピュータとティアフォーは、自動運転システムを支える電子制御ユニット(ECU)の開発と商用化に注力し、業界標準の獲得を目指す。(2019/8/20)

ヤフー、アスクルとの提携解消を拒否 アスクルは騒動の経緯を暴露 対立鮮明に
ヤフーと子会社アスクルの対立が鮮明になっている。ヤフーがアスクルに対し、共同で運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡の打診や、岩田彰一郎社長への退陣要求などを行ったため。アスクルはヤフーに資本・業務提携の解消に向けた協議を申し入れたが、ヤフーは「協議は不要」として拒否する考えを示している。(2019/7/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。