「業務提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

西武と東急、Luupと資本業務提携　沿線でのポート拡大で、“毛細血管”のように鉄道を補完
電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、東急および西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションと資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。（2024/7/25）

Weekly Memo：
業務外注サービスはAIでどう変わる？　NTT Comとトランスコスモスの提携に見る「BPOの進化」
AIをはじめとした最新のデジタル技術でさらに進化を遂げようとしている「BPO」。NTT Comとトランスコスモスの戦略的事業提携から、その最新の動きを探る。（2024/7/22）

製造ITニュース：
製造ERPの完全標準化と脱アドオンを　IFSがワークスアプリケーションズと戦略提携
製造業向けERPなどを展開するスウェーデンのIFSは、ERPなどのソリューションを手掛ける日本のワークスアプリケーションズと戦略的業務提携の契約を締結した。（2024/7/23）

「ポイント経済圏」定点観測：
なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか　決断の背景に「収益化」
マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。（2024/7/19）

Perplexityの歩き方：
AI検索エンジン「Perplexity」でネット検索はどう変わるのか
さまざまなベンダーが生成AIを使ったチャットサービスを提供している。そんな中、ソフトバンクが戦略的提携をした「Perplexity」に注目が集まっている。一部ではインターネット検索を変えるのでは、とも言われている。このPerplexityとはどのようなサービスなのか、基本的な使い方を交えて解説する。（2024/7/12）

ワークスとIFSが戦略的業務提携　製造業のERPリプレース需要をねらう
重工業を中心にグローバル企業での導入実績が多いIFSが、日本市場での事業拡大に本腰を入れる。日本固有の商習慣への対応強化と販路拡大に向け、国内ベンダーとの協業も強化するという。（2024/7/11）

「ドコモ・バイクシェア」と「HELLO CYCLING」が提携　お互いのポートに駐輪可能に
ドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク傘下で「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreetは7月10日、両社が提供するバイクシェアサービスのポートを共同利用する業務提携を発表した。2025年度中に両サービスの電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できるようになるとしている。（2024/7/10）

スマホで借りた自転車、「返す場所がない」問題　ドコモ・バイクシェアとOpenStreetが手を組み解決へ
ドコモ・バイクシェアとOpenStreetは7月10日、業務提携に合意したと発表した。自転車シェアリングサービス「バイクシェアサービス」「HELLO CYCLING」で利用できる電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できるようにする。どちらもスマートフォンアプリから自転車を借りられるサービス。（2024/7/10）

日本唯一のHubSpotエリートパートナー：
WACULがHubSpotエリートパートナーの100と資本業務提携　クライアントの顧客獲得活動の全体最適を推進
100のCRM／MA領域における設計構築力とWACULのDX戦略立案・データ分析力をかけ合わせ、顧客のマーケティングDXを推進する。（2024/7/10）

Uber Eatsとローソンが業務提携強化、今後はUber Eats専用商品なども展開
Uber Eats Japanは6月24日、オンラインフードデリバリーサービス「Uber Eats」を通じた業務提携強化についてローソンと合意した。今後はさらなる加盟店舗の拡大や、Uber Eats専用商品・先行商品の販売などさまざまな施策を通じて、利便性向上のためのサービス拡充を図るとしている。（2024/6/25）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

産業動向：
諸岡の建機を北米で拡販、東京センチュリー、伊藤忠と業務提携
東京センチュリーと建機メーカーの諸岡、伊藤忠商事は、北米で諸岡製の建機などを拡販する業務提携契約を締結した。北米では建設業界の持続的な成長や樹木整備機器の市場拡大などが見込まれており、3社は連携して、北米市場での諸岡製品の拡販を推進する。（2024/6/18）

メカ設計ニュース：
製造業向けクラウド図面管理システムで業務効率化を支援
New Innovationsは、埼玉県産業振興公社と業務提携契約を締結したと発表した。AIを活用した製造業向けクラウド図面管理システム「図面バンク」を提供し、製造業の業務効率化を支援する。（2024/6/18）

自動運転技術：
スズキがティアフォーと資本業務提携、新たな自動運転サービスを創出
ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。（2024/6/17）

AI検索「Perplexity（パープレ）」でできること　ChatGPTやGoogle検索とは何が違う？
ソフトバンクは、米国のAIスタートアップであるPerplexityとの戦略的提携を発表した。携帯ユーザーに1年無料でProプランを提供する。将来的にはソフトバンク製LLMの採用も目指す。（2024/6/17）

ソフトバンクユーザーなら、生成AI検索「Perplexity Pro」が1年無料に　ワイモバイル、LINEMOも対象
ソフトバンクは6月17日、生成AIスタートアップの米Perplexityとの戦略的提携を発表した。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーであれば、AI検索エンジン「Perplexity」の有料版「Perplexity Pro」を1年無料で使用可能だ。（2024/6/17）

ソフトバンク、AI検索エンジン「Perplexity」と提携、スマホユーザーは1年無料に
ソフトバンクは6月17日、生成AIを活用した検索エンジンPerplexity（パープレキシティ）と戦略的提携を行うと発表した。6月19日より、ソフトバンク、Y!mobile、LINEMOの3ブランドのユーザーを対象に。AI検索エンジンPerplexity Proを1年間無料で提供する。（2024/6/17）

製造マネジメントニュース：
日立とMicrosoftが生成AI分野で協業へ　3年で数十億ドル規模
日立製作所とMicrosoftは、生成AI分野での協業に向けた戦略的提携を締結した。デジタルソリューション「Lumada」に、生成AIを用いたMicrosoftの各種サービスを組み込む。（2024/6/14）

拡散を生むクリエイティブを実現：
TikTokマーケティングの最適解へ　スパイスボックスが縦型動画クリエイター集団M2DKと業務提携
スパイスボックスが縦型動画クリエイター集団であるM2DKと業務提携。生活者に向けて訴求テーマが着実に伝わる縦型動画クリエイティブの実現を目指す。（2024/6/13）

自動運転技術：
いすゞが資本業務提携の自動運転トラックのGatikに伊藤忠も出資
伊藤忠商事は商用車の自動運転技術に取り組む米国のGatikに出資した。（2024/6/13）

WGB半導体への応用に期待：
大口径の人工ダイヤモンド基板量産に向け、OrbrayとElement Sixが提携
Orbray（オーブレー）と英Element Sixは、戦略的提携を行うと発表した。両社の技術を持ち寄り、高品質でウエハースケールの「単結晶人工ダイヤモンド」を開発し、量産技術を確立することで、製品の安定供給を目指す。（2024/6/12）

セキュリティニュースアラート：
クラウドストライクとCloudflareが戦略的提携を拡大　SOCの変革を促進
クラウドストライクはCloudflareと提携を拡大する。Cloudflare OneとCrowdStrike Falcon Next-Gen SIEMを単一のプラットフォームに統合し、管理者負担の低減やセキュリティ強化、SOCの変革促進、大規模なサイバー攻撃の阻止を実現する。（2024/6/7）

ドコモ、高高度無人機による通信サービスを26年に開始へ　英AALTOと資本業務提携
NTTドコモは3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発するAALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。（2024/6/4）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）

日本で2026年にHAPSサービスを提供へ　NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPSの早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。日本で2026年にHAPSサービスを提供する。（2024/6/3）

ARのMagic Leap、Googleと戦略的技術提携　「没入型体験を進化させる」
ARヘッドセットを手掛けるMagic Leapは、Googleと戦略的技術提携を結んだと発表した。GoogleはGoogle I/Oでの「Project Astra」紹介デモでスマートグラスをチラ見せしていた。（2024/5/31）

ファミマ、ミークと資本業務提携　通信の効率化を意図
ファミリーマートは5月31日、ノーコードのIoT／DXプラットフォーム「MEEQ」を提供するミーク（東京都渋谷区）と資本業務提携を行ったと発表した。通信品質の向上や、通信コストの削減につなげたい考えだ。（2024/5/31）

FAニュース：
ダイキン工業と三浦工業が資本業務提携、空調とボイラーでCO2排出ゼロ工場実現へ
空調メーカーのダイキン工業と産業用ボイラーメーカーの三浦工業は資本業務提携する。（2024/5/31）

OpenAI、老舗メディアThe AtlanticおよびThe Vergeの親会社Vox Mediaともライセンス契約
OpenAIは老舗メディアThe AtlanticおよびVox Mediaと戦略的提携を結んだと発表した。両社のコンテンツをAIのトレーニングに使い、ChatGPTでも提供する。ChatGPTに表示される場合はソースへのリンクが表示される見込みだ。（2024/5/30）

太陽光：
ペロブスカイトなどを利用した建材一体型太陽光を開発、YKK APと関電工が業務提携
YKK APと関電工が「建材一体型太陽光発電（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）」の開発を目的に業務提携を実施。ペロブスカイト太陽電池などを用いた建材一体型太陽光発電システムの開発を目指すという。（2024/5/29）

大和証券G本社・荻野明彦社長、さらなる異業種との連携に意欲　個人投資家取り込みも強化
5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM＆A（企業の合併・買収）にも意欲を見せた。（2024/5/28）

ヤマダ、ロボット接客を導入へ　店員の接客スキルを学習した「接客AIサービス」開発に向け
ヤマダホールディングスは21日、ロボットスタートアップ・avatarinとの業務提携を発表した。遠隔操作ロボットを使った接客を行い、店員の接客スキルを学習した「接客AIサービス」の開発を目指す。（2024/5/21）

串カツ田中、「宅食サービス」事業を開始　セントラルキッチン導入を見据えた施策
串カツ田中は5月13日、提携する宅食サービス「つくりおき.jp」の製造キッチンを潮見（東京都江東区）にオープンした。同社は2023年10月、「つくりおき.jp」を運営するAntway（東京都千代田区）と業務提携契約を締結し、2024年3月にハウスミール事業部を立ち上げた。製造キッチンがオープンしたことで、ハウスミール事業を本格的に開始する。（2024/5/18）

「24年6月から1年かけ」協議へ：
半導体事業全般で技術開発や生産、販売なども、東芝との提携強化を狙うローム
ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。（2024/5/17）

産業動向：
高砂熱学とAutodeskが戦略的提携を再締結　BIMを中核に業務プロセス全体を変革
高砂熱学工業と米Autodeskは、「戦略的提携に関する覚書」を更新した。両社は、BIMを中核とした新たな業務プロセスの確立と、建物運用時のカーボン排出量を含む建物ライフサイクル全体でのカーボン最適化を目指す。（2024/5/7）

「トロピカーナ」なども出荷停止　江崎グリコのSAPトラブル、キリンビバにも飛び火
江崎グリコは基幹システム障害により「プッチンプリン」などほぼ全てのチルド食品の出荷を停止したことを発表したが、その影響が業務提携先の他社にも広がっていることが分かった。（2024/4/24）

ドコモ、Visaのタッチ決済が使える指輪「EVERING」を販売へ　充電は不要、5気圧防水に対応
NTTドコモはスマートリング「EVERING」を2024年5月下旬にドコモショップの一部店舗で販売する。ドコモとEVERINGは3月29日にスマートリング活用のスマートライフ事業推進に関する業務提携契約を締結。キャッシュレス決済の発展などにつなげたいとしている。（2024/4/19）

製造マネジメントニュース：
コニカミノルタと富士フイルムBIが複合機の調達業務で合弁協議、トナーの提携も
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。（2024/4/16）

金属3Dプリンタ：
ソディックが伊の金属3Dプリンタ企業と資本業務提携、相互の製品拡充など推進
ソディックはイタリアのPrima Additiveが実施する第三者割当増資を引き受け、業務提携実施に関する契約を締結した。（2024/4/12）

駿台、教育AIベンチャーatama plusと資本業務提携　株式35.5％取得
駿台が、AIを活用した学習塾向け教材サービスを提供するatama plus（東京都港区）と資本業務提携を結んだと発表した。駿台はatama plusの株式の35.5％を取得。2社は今後、オンライン塾サービスを共同で展開する。駿台による出資額は非公開。（2024/4/8）

丸紅、“消費者向け”中古スマホ事業に参入　イオシスHDと資本業務提携
丸紅は2024年4月4日、イオシスホールディングス（イオシスHD）との資本業務提携を発表。消費者向けスマートフォンリユース事業への参入も明らかにした。本提携に伴い、丸紅は、IT機器買取・販売事業を展開するイオシスの親会社であるイオシスHDを持分法適用会社とした。（2024/4/4）

丸紅、スマホ買取・販売の「イオシス」に出資
丸紅は、イオシスホールディングス（イオシスHD）と資本業務提携を結び、スマートフォンリユース事業に参入する。スマートフォンやPCなどのIT機器買取・販売事業を手掛けるイオシスの親会社で、今回の出資によりイオシスHDは丸紅の持分法適用会社となる。（2024/4/4）

産業動向：
千代田化工建設とセンシンロボティクスが業務提携　plantOSとロボット、AIを融合
千代田化工建設は、センシンロボティクスと、プラントなどインフラ保存でAIやロボット、ドローン活用を目的に資本業務提携を締結した。（2024/4/1）

製造マネジメントニュース：
ロームが資本提携も視野に東芝の半導体事業との協業へ、売上高合計は1兆円規模
ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。（2024/4/1）

パワー半導体中心に提携強化目指す：
ローム、東芝と半導体事業の提携強化を協議へ　資本提携も視野に
ロームは2024年3月29日、日本産業パートナーズ（JIP）に対し、ロームと東芝との半導体事業の業務提携強化に向けた協議の開始を提案したと発表した。将来的には資本提携も視野に入れて協議したい考えだ。（2024/3/29）

コメと青果の流通で巨大4社連合　エア・ウォーター、神明HDと資本業務提携
産業ガス大手のエア・ウォーターと、コメ卸大手の神明ホールディングスは28日、農家への支援と食料の安定供給を目的に、コメと青果の流通・加工体制の構築に向けて資本業務提携したと発表した。（2024/3/29）

スマートホーム：
三菱地所とJPMCがスマートホーム領域で提携、管理物件などにHOMETACT提供
三菱地所とJPMCは、スマートホーム事業領域で業務提携した。JPMCのサブリース管理物件やパートナー会社の管理物件に対し、三菱地所のスマートホームサービスとIoT機器をパッケージ化して提供する。入居者の利便性や満足度を高めながら、物件の付加価値を向上する。（2024/3/22）

KDDIグループとELYZAが資本業務提携　生成AIサービスを企業や自治体向けに提供
KDDIグループとELYZAは、生成AIの社会実装に向けた資本業務提携を締結。生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同設置し、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体へ順次進めていく。（2024/3/18）

KDDI、東大発AIベンチャー・ELYZAを連結子会社化　春以降、生成AI関連サービスを提供へ
KDDIは、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZAを連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。（2024/3/18）

日産、ホンダとEVなどで連携を検討　各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。（2024/3/15）