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「業務提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務提携」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

Amazon、「@cosme」運営企業に140億円出資 筆頭株主に
化粧品などの口コミサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、米Amazon.comや三井物産と資本業務提携を結んだと発表した。ECサイトで連携する他、計184億円の資金調達を実施する。(2022/8/15)

車載ソフトウェア:
車載BSWの海外販売に向けてSCSKとFPT Softwareが業務提携を締結
SCSKとFPT Softwareは、車載ベーシックソフトウェア「QINeSBSW」の海外販売に関する業務提携契約を締結した。SCSKは今後、FPT Softwareを介した海外自動車メーカーおよび部品メーカーからの要望を製品に反映する。(2022/8/15)

次世代EV向けプラットフォーム:
AMDとECARX、デジタルコックピットの開発で提携
AMDは、没入型デジタルコックピットの開発に向けて、ECARXと戦略的提携を行った。両社は次世代型電気自動車(EV)に向けた車載コンピューティングプラットフォームを開発し、2023年後半にも量産を始める予定だ。(2022/8/10)

SBIと新生銀行の提携本格化 アプラスカードによる投信積立9月開始
SBI証券と新生銀行の業務提携が本格化している。SBIはTOB(公開買付)により新生銀行を傘下に収め、7月29日にはリテール分野での全面的な業務提携について発表した。8月9日、その具体的なサービスが明らかになった。(2022/8/9)

現場管理:
BIMモデルの自動作成を目指す「燈」と「加和太建設」が地方建設業のDX推進で連携
BIMモデルの自動作成技術の研究を進めているほか、建設業に特化した請求書処理システムを提供している燈は、地方建設業の加和太建設と、地方建設業を対象にした建設DXの現場実証などで業務提携を交わした。(2022/8/1)

金融業界を揺るがす可能性:
SMBCとSBIの“似たもの提携”、見え隠れする「力技」と「したたかさ」の戦い
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。(2022/7/31)

餃子の王将「大阪王将の運営元とは別会社」 “ナメクジ事件”でレビュー荒らしの被害に
中華料理チェーン店「大阪王将 仙台中田店」(仙台市)で「ナメクジが発生している」とSNS上に書き込まれたことを巡り、王将フードサービスが運営する「餃子の王将」の店舗でもGoogle上のレビューが荒らされた。餃子の王将側は「運営元が異なる」と強調。同社広報は「目立った風評被害は出ていない」としつつ「餃子の王将と大阪王将は、資本関係も業務提携関係もない全く無関係の類似会社」と説明している。(2022/7/29)

KDDI、ローソン、menuがデリバリー事業で提携 毎月クーポンプレゼントも
KDDI、ローソン、menuがデリバリー事業拡大に向けた業務提携を締結。第1弾として、auスマートパスプレミアム会員へデリバリーアプリ「menu」内のローソンで利用可能な500円分割引クーポンを毎月プレゼントする。(2022/6/27)

「自遊空間」を買収:
快活CLUBは、セブンのようになるかもしれない 親会社のAOKIを追い越す日
AOKIHDが「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムと資本業務提携を締結し、6月8日付で連結子会社化する方針が発表された。実はこの2社、意外な前身を持ち、時代の変化による業態転換で今のかたちとなったことをご存じだろうか。(2022/6/24)

三井住友、SBIに796億円出資 両グループ横断で個人向けデジタル金融サービス提供へ
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カードは6月23日、SBIホールディングス(SBIHD)、SBI証券との包括的資本業務提携を発表した。併せて、SMFGはSBIHDに対し、796億5000万円を出資する。(2022/6/23)

オリコなど5社、SHOWROOMに出資 ライブ配信、ライブコマースなどで提携
SHOWROOMがオリコやゼンリンフューチャーパートナーズなど5社を割当先とした第三者割当増資を実施。業務提携も行う。(2022/6/23)

ペットアプリと愛犬同伴ホテルが業務提携 相互送客を期待
ペット総合アプリ「Pet」を開発・運営するNGAは、東京・京都に愛犬同伴ホテルを展開する「hotel MONday Group」と業務提携契約を結んだ。(2022/6/14)

UberとGoogle系列の自動運転Waymoがトラック輸送で長期提携
Alphabet傘下の自動運転企業WaymoとUberが戦略的提携を結んだ。両社の自動運転技術とUberのネットワークを結び、自動運転トラック輸送を促進する。「ハイブリッド貨物輸送はサプライチェーン合理化の鍵」とUber。(2022/6/8)

三井住友カードとGMOインターネットグループが後払い決済で提携 2023年春頃に事業開始
三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスがBNPL(Buy Now Pay Later=後払い決済)での業務提携に合意。2023年春頃までに新サービスの事業開始を予定している。(2022/6/8)

AI技術で子宮頸がんと闘うGoogleとHologic【後編】
医師よりも高精度――Googleが「AIがん診断」に抱く自信と“2つの願い”
Googleは医療機器メーカーHologicと共に、AI技術による子宮頸がん診断支援システムの共同研究を進めている。このプロジェクトが目指すものと、両社の技術提携で生まれた診断アルゴリズムの評価は。(2022/6/3)

小学館、3Dアバターベンチャーと資本業務提携
人体の3Dスキャンから生成したアバターをSDKで提供する事業を行うベンチャー企業VRCが、小学館・博報堂DYが資本業務提携。(2022/5/31)

ライカとパナソニック、協業拡大 投資・開発・マーケティングの共同展開で提携
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、独ライカカメラとの連携強化を発表した。共同投資、共同開発、共同マーケティングの3分野で業務提携を結ぶ。(2022/5/31)

モビリティサービス:
関西に“空飛ぶクルマ”の離着陸場を、日英4社で業務提携
パーク24とあいおいニッセイ同和損害保険、兼松、“空飛ぶクルマ”向けのインフラを設計する英国のSkyportsは2022年5月27日、空飛ぶクルマの離着陸場の開発に向けて業務提携すると発表した。時間貸しの駐車場とカーシェアリングに空飛ぶクルマを融合させた事業を検討していく。(2022/5/31)

ソニーグループとの提携第1弾:
ソラコム、ソニーネットワークコミュニケーションズ子会社と業務提携 監視カメラやクラウドAI分析などのIoTニーズを支援
ソラコムは、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームとの業務提携を発表した。監視カメラやクラウドAI分析、製造段階でSIMを組み込むメーカー用途など、多岐に渡るIoTニーズを支援していく。(2022/5/25)

製造業IoT:
スマホ1台あればすぐ使えるクラウドカメラ、ソラコムが月額990円から提供
ソラコムとアトムテックは2022年5月18日、ビジネス領域でのIoT(モノのインターネット)カメラ活用推進を目的とした資本業務提携を締結したことを発表した。併せて、アトムテックのネットワークカメラ製品「ATOM Cam2」を活用したサブスクリプション型のクラウドカメラサービス「ソラカメ」を提供開始する。(2022/5/23)

ソラコムが月額990円〜のクラウドカメラサービス発表 IoTカメラの課題解決へ
ソラコムが、ネットワークカメラ「ATOM Cam」などのIoT製品を提供しているアトムテックと資本業務提携を締結。その第1弾として、クラウドカメラサービスの「ソラカメ」を同日より提供開始した。アトムテックの「ATOM Cam 2」と、ソラコムのクラウドカメラサービスをセットで提供する。(2022/5/19)

自然エネエルギー:
“台風発電”のチャレナジー、アストモスエネルギーと資本業務提携で風車拡販へ
台風でも発電可能な風力発電システムの開発を手掛けるチャレナジーが、LPG事業大手のアストモスエネルギーと資本業務提携を結んだ。戦略パートナーとして、チャレナジーの開発する風力発電システムの販売促進や、海上輸送におけるCO2排出量の削減への活用などに取り組むという。(2022/5/18)

BuzzFeed Japan、ヤフー親会社との資本関係を解消 朝日放送GHDらが株式取得
BuzzFeed Japanは、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)との資本関係を解消した。あわせて、朝日放送GHDとバリューコマースによる資本業務提携を締結。ZHDが保有していた同社株式を朝日放送GHDとバリューコマースが取得する。(2022/5/16)

DeNA、保有任天堂株の半数を売却 496億円で 資本・業務提携から7年
DeNAは、保有する任天堂の株式のうち約半数(発行済み株式の0.67%)を、496億円で売却した。協業関係は維持する。(2022/5/12)

リコーとサイボウズが業務提携 「リコー版kintone」を巡る両社の思惑は?
リコーとサイボウズが業務提携を結ぶと発表した。ノーコード開発ツール「kintone」をベースに「リコーブランド版kintone」(仮称)を共同開発。10月に国内で提供を開始する。北米、欧州にも順次展開し、2026年3月までに100億円規模の売り上げを目指す。(2022/4/28)

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携 経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO(東京都品川区)は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。(2022/4/28)

リコーとサイボウズが業務提携 「リコーブランド版kintone」(仮)で国内外でDX伴走型サポートを提供
リコーとサイボウズは、国内外での伴走型サポートによるDX推進を目的に業務提携に合意した。両社が共同開発する「リコーブランド版kintone」(仮称)をリコーが抱える国内外の顧客に提供する。(2022/4/28)

ファミマ、電動キックボードの店舗設置を本格化 シェアリングサービスのLuupと資本業務提携
ファミリーマートが、電動キックボードのシェアリングサービスを提供するLuupと資本業務提携を結んだ。今後、電動キックボードを借りられるポートの設置を進めていく。(2022/4/22)

マーケティング面での連携も:
ファミマ、電動キックボードシェアのLuupと資本業務提携 専用駐輪スペース設置を加速
ファミリーマートは電動キックボードシェアのLuupと資本業務提携契約を締結した。店舗へのポート設置を加速する。マーケティング面での連携も実施し、街全体の利便性向上・活性化を目指す。(2022/4/22)

旅のサブスク「HafH」 星野リゾートの「OMO」と「BEB」利用可能に
 旅のサブスク「HafH」(ハフ)の運営を行うKabuK Style(長崎県長崎市)は4月13日、星野リゾートと資本業務提携を開始した。同日より、「HafH」において、星野リゾートが展開する「OMO」(おも)と、「BEB」(ベブ)の全13施設の予約受付を開始する。(2022/4/17)

点群:
クモノスとRidge-i、3D点群モデリング事業で業務提携
クモノスコーポレーションとRidge-iは、3D点群モデリング事業での業務提携を開始した。共同サービスの第1弾としては、街並みや空間、建物をスキャンしてコンピュータ上に再現する「Virtual Visit」を提供する。(2022/4/15)

「音漏れしないスピーカー」製品化へ NTT子会社とフォスター電機が業務提携 耳付近に音を閉じ込める
NTTソノリティとフォスター電機は、耳付近に音を閉じ込めて周囲に音が漏れないスピーカー技術「Personalized Sound Zone」(PSZ)を使った製品開発で業務提携を結んだ。(2022/4/12)

ワコムとセルシス親会社が資本提携 クリスタとワコム製品の連携強化
セルシス親会社とワコムが資本業務提携。クリスタとワコム製品の連携を深める。(2022/4/12)

FM:
竹中工務店とDATAFLUCTが業務提携、FM向けスマートビルのSaaS事業を創出
竹中工務店とデータサイエンスで街の課題を解決するDATAFLUCTは、資本業務提携を締結した。(2022/4/12)

日テレ卒業の桝太一、同志社大学研究員&SMA所属 後輩アナからの激励に「泣かされる」
4月1日からSMAと業務提携、研究員とフリーアナウンサーの二足のわらじを履く桝さん。(2022/4/1)

耐震:
耐震性の高い新たな木質座屈拘束ブレース、熊谷組と住友林業
熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。(2022/3/31)

Intelが半導体製造で本領発揮?【前編】
パット・ゲルシンガーCEO体制で本気になったIntelの選択
工場新設や競合との事業提携、企業買収とIntelが攻めに出ている。パット・ゲルシンガーCEO体制になった同社は競争力を取り戻すのか。(2022/3/28)

業界動向:
「10年後の売上高1000億円」に向け、技研製作所とアクティオが業務提携
技研製作所は、10年後の売上高1000億円を目指し、圧入引抜機「サイレントパイラー」によるインプラント工法(圧入工法)の新規ユーザーを国内外で開拓すべく、アクティオと業務提携を結んだ。(2022/3/25)

みずほ・Googleが戦略的提携 「人材交流でどこまで文化を吸収できるかが分水嶺」
グーグルとDX分野での戦略的提携を発表したみずほフィナンシャルグループ。グーグルの技術を生かした商品提案のほか、人材レベルの交流も行う。同社で相次いだシステム障害の問題とは無関係だというが、提携で何が生まれるのか。(2022/3/25)

みずほ・グーグルが戦略的提携 気になる“アノ問題”
 米IT大手グーグルとDX(デジタルトランスフォーメーション)分野での戦略的提携を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)。グーグルの技術を生かした商品提案のほか、人材レベルの交流も行う。同社で相次いだシステム障害の問題とは無関係だというが、提携で何が生まれるのか。 (2022/3/24)

みずほ、GoogleとDX分野で提携 「顧客から最も信頼される金融グループ目指す」
みずほフィナンシャルグループは、グーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション(DX)分野における戦略的提携に合意した。この提携を通じて、みすほでは新しい商品やサービス体験の提供を目指す。(2022/3/23)

産業動向:
クラッソーネとFANTAS technologyが空き家再生/活用で業務提携
建設テックのクラッソーネと不動産テックのFANTAS technologyが業務提携を行った。それぞれのプラットフォームを活用し、空き家のリノベーションや活用相談/解体工事の相互サポートを開始する。(2022/3/10)

SMBCグループとマイクロソフト、クラウド分野で戦略的提携 金融以外の分野も含め全世界でDX推進へ
SMBCグループがMicrosoftと提携した。同社クラウドテクノロジーを使ったDXを推進し、エンベデッドファイナンス、サプライチェーンファイナンスを含むサービス開発を共同で進める計画だ。(2022/3/10)

「ソニーのサービス基盤をJVで展開」「他社利用も想定」──ソニーとホンダ、設立会見で明言
ソニーグループと本田技研工業は、モビリティ分野の戦略的提携についての説明会の中で「ソニーのサービスプラットフォームをJVで展開する」と明かした。(2022/3/4)

本田雅一の時事想々:
なぜ、ソニーとホンダが提携するのか スピード合意の裏に“EVの地殻変動”
ソニーグループと本田技研工業が、モビリティ事業の戦略提携に合意した。提携の話が始まったのは、21年12月。スピード合意の裏側には何があったのか。(2022/3/4)

ソニーとホンダ、EVでタッグ 合弁会社設立 2025年に車両販売へ
ソニーとホンダがモビリティ分野で戦略的提携に向けた検討を始めた。2022年中に合弁会社を設立し、25年に初期モデルの販売を想定する。(2022/3/4)

DX戦略の中心にオートデスクのBIMソフトRevitを採用:
PR:高砂熱学工業がオートデスクとともに“設備BIMの標準化”で目指す、業務プロセス変革
設備業界のトップランナー高砂熱学工業は、業務プロセスの変革を実現するべく策定したDX戦略の一環として、オートデスクとMOU(戦略的提携の覚書)を締結した。Revitを国内外含めた各拠点に導入し、建物設備に関わる全データを一元管理して可視化することで、建物のライフサイクル全般を最適化する体制を構築するほか、持続可能な社会の実現に向けて、BIMを利活用した生産性向上・脱炭素化も推進していく。なぜオートデスクがパートナーに、Revitが設備BIMの基盤に選ばれたのか。BIMで注力する3つの柱を紹介しつつ、Revitで実現する設備業務のプロセス変革について迫った。(2022/3/8)

太陽光:
太陽光で「発電する道路」を駐車場に、「ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング」実現へ
駐車場運営を行う日本パーキングが、太陽光路面発電パネルの開発などを行う1MIRAI-LABO(東京都八王子市)と資本業務提携契約を締結。運営する駐車場に太陽光路面発電パネルを導入し「ZEP(ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング)」の実現を目指すという。(2022/2/18)

ポニーキャニオンがメタバース業界に参入 DMMなどとVOCALOIDやVTuberのライブ企画
ポニーキャニオンが、DMM.com、映像プロダクションらと業務提携し、メタバース業界に参入。VOCALOIDやVTuberの音楽ライブを企画する。(2022/2/7)

太陽光:
太陽光で「発電する道路」とEV蓄電池を融合、自立型の電力供給システムを事業化へ
MIRAI-LABO(東京都八王子市)と農作機械メーカーのやまびこが資本業務提携契約を締結。独自開発の太陽光路面発電パネルとEVのリユース蓄電池を活用し、自立型のエネルギー供給システムの製品化を目指すという。(2022/2/2)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。