ドコモSMTBネット銀行に三井住友信託銀行が前のめり――SMTBが狙う、年間数十万規模の「ドコモ解約予備軍」とは：石川温のスマホ業界新聞

[石川温]

　NTTドコモは2026年8月から住信SBIネット銀行を「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。

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この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年12月20日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。

　今回、NTTドコモと住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社の社長が登壇する記者会見を取材したが、NTTドコモよりも、三井住友信託銀行のほうがやりたいことが明確だったように思う。

　実際、三井住友信託銀行は12月25日に、NTTドコモから500億円で住信SBIネット銀行の株式を一部、譲渡を受ける。また、住信SBIネット銀行による300億円の第三者割当増資を三井住友信託銀行が引き受ける。

　これにより、三井住友信託銀行の住信SBIネット銀行への出資比率は34.19％から44.63％に上がる。議決権比率は50:50で変わらないが、三井住友信託銀行の住信SBIネット銀行に対するやる気ぶりが伝わってくる。

　三井住友信託銀行の大山 一也社長は「今後の成長に向けて積極的な投資を行った。ドコモSMTBネット銀行になったことで、我々と一体的に柔軟な経営が可能になった。我々は資本の活用フェーズにある。住宅ローンなどはドコモSMTBネット銀行に任せ、我々は富裕層向けにリソースを振り分けていきたい」と語った。

　もうひとつ、三井住友信託銀行が狙うのがドコモが抱える「死亡解約予備軍」だ。

　大山社長は「将来的には資産管理、承継領域にも取り組みたい。日本はいま超高齢社会、大相続時代に突入している。急な相続発生、将来の資産承継、資産凍結に備えている人は決して多くはない。そんななか、ドコモの通信サービスのお客様だけでも、お亡くなりに伴う手続きが年間数十万件規模もある。

　そうしたお悩みの際に時間や場所を問わず、インターネットで気軽に相談でき、手続き代行や専門家への相談などのサービスを受けていただくなど、信託銀行として長年、培ってきた当社のノウハウをドコモが持つ、日常の接点やデジタル技術を活用し、身近にお届けしていきたい」と抱負を語った。

　確かに、井伊基之前社長もずっと「死亡解約者が多くてつらい」とぼやいていた事があった。

　NTTドコモの場合、長期契約ユーザーも多く、らくらくホンなどの影響もあって、平均年齢が高いのだろう。日本では直近で年間160万人が亡くなっており、シェアを考慮すると「NTTドコモで年間数十万人規模の死亡解約」というのもうなずける。

　大山社長の話を聞いて「うちも、ドコモSMTBネット銀行経由で相談しておこうかしら」と思ってしまったほどだ。

　近所に三井住友信託銀行の支店があるが、正直に言って、敷居はとても高く、行ってみようという気にもならなかった。

　三井住友信託銀行として、いままでリーチできなかった層にドコモSMTBネット銀行経由で接点ができるとなれば、俄然、前のめりにもなるというわけだ。