ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化 銀行口座を含む金融サービスを一体提供
NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行を連結子会社化する。ドコモは住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、65.81％の株式を保有する。
あわせて、ドコモは住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、SBIホールディングスの4社で基本契約を締結し、三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行と業務提携契約を締結する。
ドコモが銀行口座と決済、証券などの金融サービスを一体となって提供することで、スマートフォンだけで貯金、決済、投資、保険、融資、ポイントなどのサービスをまとめて利用できることをメリットに挙げる。さらに、複数サービスの利用に応じてdポイントの特典を付与する、といったお得な仕組みも用意する。
銀行サービスを通じて得られたデータと、他の金融サービスのデータを組み合わせることで、ユーザーごとに最適なサービスを提供する。
ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金の獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。
ドコモと住信SBIネット銀行の提携により、以下のシナジー効果の実現を目指す。
- デジタルバンク事業における口座数伸長
- メインバンク化に伴う預金残高拡大による成長
- ドコモの顧客基盤を生かしたサービスによる銀行口座獲得の強化
- ドコモグループのサービスやポイント還元等との連携による銀行口座のメインバンク化の促進
- モーゲージプラットフォーム事業におけるドコモのサービス・販売網等を活用した住宅ローン市場での競争力強化
- ドコモグループの法人ネットワークを活用したBaaS事業の提携先の拡大
- テクノロジーを活用した次世代金融サービスの協業検討
住信SBIネット銀行は金融サービスの連携に必要な機能を有している
ドコモは2024年に銀行業参入を宣言しており、同社の前田義晃社長はサービス提供時期について「2024年度をめどにしたい」と述べていた。そこからやや遅れての発表となった。
前田氏は住信SBIネット銀行の子会社化について、「銀行業参入にあたっては、自社設立も含め、あらゆる選択肢を慎重に検討してきたが、ドコモが提供する金融サービスの連携に必要な機能を有する住信SBIネット銀行こそが、最良のパートナーであると判断した」と説明する。
住信SBIネット銀行について前田氏は、「経営基盤の安定性と収益性に加え、高度なAIデジタル技術などの先進性を備えた銀行」だと評価する。
左から、NTTドコモ 代表取締役社長 前田義晃氏、NTT（日本電信電話） 代表取締役社長 島田明氏、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長 北尾吉孝氏、住信SBIネット銀行 代表取締役社長 円山法昭氏関連記事
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