楽天グループは8月10日、2026年度(※1)第2四半期決算を発表した。楽天モバイルを含む「モバイル」セグメントなど各セグメントにおける収益力の向上により、連結決算では税引き後損益が2020年度第2四半期以来となる“黒字”となった他、親会社株主に帰属する当期純利益も6年ぶりの黒字となった。同社は今後、2026年度通期での税引き前/後の利益確保を目指すことになる。
(※1)楽天グループの年度は暦通り(1〜12月の1年間)となっている(以下同様)
モバイルセグメントの2026年度第2四半期決算は、売上が1214億円(前年度同期比8.3%増)、Non-GAAP(会計基準によらない独自基準)による営業損失は331億円(前年度同期比41億円改善)、EBITDA(※2)が68億円(前年度同期比28.4%減)、PMCF(※3)が280億円(前年度同期比11.8%増)となった。
EBITDAの減は、Rakuten Synphony(楽天シンフォニー)における為替差益剥落や、「楽天でんき」における中東情勢の影響を受けた原価増を受けた結果だという。
(※2)利払い前・税引き前・減価償却前の利益
(※3)プレマーケティングキャッシュフロー:顧客獲得に関する費用(マーケティング費、ショップ運営費など)を差し引く前のキャッシュフロー
MNO/MVMO/MVNEを合算した楽天モバイルの回線数は1075万件(前年度同期比178万回線増)、調整後のMNO解約率(※4)、ARPU(1契約当たりの収入:※5)は2921円(前年度同期比60円増)となっている。Rakuten Symphonyも顧客/パートナーの企業数を着実に増やしている。
(※4)個人向けサービスにおける同月内解約を控除した解約率
(※5)法人向けの「Business Continuity Plan」およびMVNE回線を控除したMNO契約分における期首〜期末の平均値で算出。グループ企業における売り上げのアップリフト分を「エコシステム」として算入している
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