楽天モバイルの「営業損失」と「解約率」は改善を継続――楽天グループが2026年度第2四半期決算を発表（2/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

楽天モバイルの状況

　楽天モバイル個別の売り上げ収益は1013億円（前年度同期比11.9％増）、Non-GAAP営業損失は323億円（前年度同期比67億円改善）となった。四半期単位で見た場合、前の四半期（2026年1〜3月）と比べると若干売り上げ収益が落ち込んでいるのは、デバイス売り上げの減と、楽天でんきを含むエネルギー事業の季節要因が影響しているという。

楽天モバイルの四半期（3カ月）単位の売り上げ収益とNon-GAAP営業損益の状況

楽天モバイルの四半期（3カ月）単位のEBITDA／PMCFの状況

　MNOの解約率は、短期解約における解約金導入などのホッピング対策が奏功して減少傾向にあるという。また、純増数も堅調に推移している。

　ARPUの向上は、グループ企業における収益改善への貢献に加えて、データ使用量の多い（20GB超の）ユーザー比率の向上もあるという。

楽天モバイルの四半期（3カ月）単位のMNO回線の増減

楽天モバイルの四半期（3カ月）単位のMNO回線の解約率だが、調整前（単純解約率）を含めて改善傾向になってきている

MNO回線におけるARPUの状況。契約後1年を経過したユーザーに絞ると、グループ内収益の向上に貢献しているという

MNO回線におけるデータ使用量の増加はARPUの増加にも貢献しているようだ

　設備投資については、基地局の用地交渉を内製（自前）で行うようにする一方で、工事に必要な設計や施工を工事会社に集約することで、業務の細分化とリソースの最適化が進められたという。現状では、2026年度に予定している電波発射の目標に対して前工程（基地局の用地確保→工事設計）は約9割で完了しており、下半期（7〜12月）で後工程（基地局の建設→電波発射）を加速するという。

基地局の工事については、基地局の用地交渉を内製化して、工事に必要な設計や施工を工事会社に集約したという

JR東日本の山手線（運転系統）では、全30駅のうち25駅で5Gエリア化を達成し、残りの5駅についても2026年内に5Gエリアを構築する予定だという

東京地下鉄（東京メトロ）の駅では、利用する帯域を拡大（5MHz幅→20MHz幅）した上で、MIMOを利用することでスループット（実効通信速度）を改善する対策を順次進めている