KDDIは8月7日、2027年3月期(2026年度)第3四半期決算を発表した。同日に開催された報道関係者向け決算説明会では、楽天モバイルに提供している「au 4G LTE」エリアでのローミングサービスに関して、同社の松田浩路社長が改めて説明する場面があった。どのようなやり取りがあったのか、見てみよう。
―― 楽天モバイルとのローミングについて伺います。現状の契約では、9月末が(契約上の)期限期限となっています。このことについて、楽天モバイルの矢澤俊介社長がイベントにおいて「交渉中だ」という旨の発言をしましたが、御社xのユーザーが受ける影響を含めて、現状の検討状況を改めて教えてください。
松田社長 楽天モバイルとの交渉は引き続き行っておりまして、5月に説明させていただいた内容から大きく変わりありません。
改めてご説明しますと、楽天モバイルには「人口カバー率を補填(ほてん)する」という目的のもと、7年間に渡って(4G LTEエリアでの)ローミングを提供してきました。先方のエリアもこの7年間で拡大していることも受けて、当社は一定の役割を果たせたと考えていますので、現状の契約は予定通り9月をもって終える方向で(交渉を)進めています。
松田社長 以前から、(楽天モバイルには)懸念として想定外のエリアから、想定以上のトラフィック(通信量)が(KDDIの)ネットワークに来ているということを伝えてきました。今回の契約終了をもって、この問題は解決できると考えています。今まで以上に、au/UQ mobile/povoといった“私たちの”お客さまのために、我々のネットワークリソースを割り当てる方向に舵を切っていくという経営判断だとご理解いただければと思います。
松田社長 一方で、これもこれまで申し上げて来ましたが、当社は新たな「競争と強調」の在り方を考えてきました。楽天モバイルも十分な競争力を付けてきて、市街地におけるインフラではフェアに競争していくフェーズに入ったと思っています。一方で、一部のルーラル(地方)エリアについては、エリアと期間を区切ってインフラの維持に協力しようと考えています。
「期限を限って」と申し上げましたが、周波数を割り当てられたMNOは基地局整備を自ら行うのが大前提ですから、時間を決めて自分で構築していただくように伝えております。
松田社長は9月末で楽天モバイル向けのローミングサービスを終了すると明言した一方で、楽天モバイルが整備しきれていないルーラルエリアに限って、区域と期間を区切ったローミング契約を改めて締結する可能性も示唆した。
8月10日には、楽天モバイルの親会社である楽天グループが2026年12月期(2026年度)決算の発表を予定している。この発表において、楽天グループ(楽天モバイル)がローミングサービスの終了についてどう言及するのか、注目が集まる。
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