ソニーはなぜ、テレビ事業を「分離」するのか――中国TCLをパートナーに選んだ“必然性”（1/2 ページ）

[西田宗千佳，ITmedia]

　ソニーは中国の家電大手・TCLとの間で、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域において戦略的提携を行うと発表した。2027年4月を目標に合弁会社を設立、テレビ関連の開発から製造、販売までを合弁会社へと移行していく。資本比率は、TCL51％・ソニー49％とされ、今後のテレビ事業は次第にTCL主導になっていくと考えられる。

　ソニーがテレビ事業から離れていくことは、「日本の家電事業が終わっていく」ことの象徴に見える。そのことはある意味で事実であり、否定できない。

　ただ、実際になにが起きるのかを考えると、もう少し冷静な見方もできるようになってくる。

　では、なぜソニーのテレビ事業は分離され。TCL傘下で生き延びることになるのか。その事情を解説していきたい。

対象は「テレビとホームオーディオ」　必須だった構造改革

　まず、今回発表された内容について改めて確認してみたい。

　対象となるのは主に「テレビとホームオーディオ」の部門だ。ソニーグループには映画や音楽、ゲームなど複数の事業体があるが、いわゆる家電を担当しているのは「ソニー株式会社」。以下本記事でも「ソニー」とだけ書いた場合には、このソニー株式会社のことを指す。

　ソニーの事業は、同社グループ内では「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET＆S）」分野と呼称されている。ET＆Sにはテレビの他、カメラやヘッドフォンなどの事業が含まれる。

　近年ソニーが力を入れており、収益源としても大きくなってきているのは、「産業を支えるテクノロジー」の部分。映画向けのカメラやLEDウォール、画像合成支援などに加え、スポーツの自動判定に使われる「ホークアイ」技術やスタジアムの中継システムなどを含む。

　われわれが思い出す「家電」という領域はごく一部になっており、ソニーはずいぶん前から「家電の会社」ではなくなっている。ゲームや音楽を含むソニーグループ全体を指して「家電の会社ではない」と言われることは多かったが、実のところ、家電に近いET＆S分野を手掛けるソニー自体も、いわゆる「家電メーカー」ではなくなっている。

　その中で、なお事業として一定の量を持ちつつも「構造改革が必要」とされてきたのが、「テレビ」と「スマートフォン」だ。

　以下の資料は、ソニーが25年6月に公表した事業計画を説明したプレゼンテーションからの抜粋である。濃い緑と青の領域の比率を増やしつつ、左端のテレビ・スマートフォン領域は「成長・創出／領域拡大 以外」と定義され、売上高構成比を下げていく方針が示されている。

ET＆S事業のポートフォリオ。テレビとスマートフォンは構造変革が必要な領域と規定されている

2027年に向けた売上高構成比目標では、成長領域比率の大幅な拡大が示されている

　今回の発表をもう一度整理すると、対象となるのは「テレビ」とそこにひも付く「ホームオーディオ」領域、要はホームシアターなどに向けた製品群だ。これはまさに「構造変革・転換領域」に位置付けられた部分。一方で、リリースに言及のない、ヘッドフォンなどの「パーソナルオーディオ」や「プロオーディオ」、カメラ・レンズなどは、事業を拡大していく領域にある。

　すなわち、今回の施策で「ソニーの中の個人向け製品事業がみな分離され、TCL傘下に入る」というのは大きな誤解であり、その展開がテレビ周りに集中している……という事業が分かるだろう。

　他方で、もう1つの「構造変革・転換領域」であるスマートフォンには言及がない。今回の施策の範囲でないのは間違いがないことなのだが、事業売却・分離を含めた見直しが迫っているのではないか、という懸念も抱かせる。