ソニーと中国TCL Electronics Holdingsは1月20日、ホームエンタテインメント領域における戦略的な提携に向けた協議/検討を進めることで基本合意したと発表した。両者は3月末をめどに法的拘束力のある確定契約を締結し、2027年4月に合弁会社の事業開始を目指すという。
今回の基本合意では、TCLが51%、ソニーが49%出資する合弁会社を設立し、合弁会社にソニーのホームエンタテインメント事業(TV/ホームオーディオの製品開発/設計/製造/販売/物流/顧客サービス)を承継することが盛り込まれている。
こうした事業承継は一部の国/地域の事業に限って行うケースもあるが、今回はグローバル(全世界)を対象とする想定だ。ソニーのオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLの包括的なコスト競争力と垂直統合型サプライチェーンの強みを生かすという。
合弁会社が発売する製品は「ソニー」「ブラビア(BRAVIA)」のブランドを冠して展開するという。
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