　米Metaは2月24日（現地時間）、米AMDと最大6ギガワット（GW）相当のAMD Instinct GPUを長期にわたり導入する戦略的パートナーシップを締結し、AIインフラの強化を進めると発表した。契約総額は明らかにされていないが、米Wall Street Journalによると5年間で最大1000億ドル（約15兆円）規模に達するという。

　この契約は複数年にわたるもので、AMD製のカスタムInstinct MI450ベースGPUや第6世代EPYC CPUを含む大規模なAIコンピューティング環境をMetaのデータセンターに導入する計画。

　また、MetaはAMDから、最大1億6000万株分の普通株の割り当てを受けることができるワラント（新株予約権）を取得した。このワラントは、製品の導入規模やマイルストーンの達成状況に応じて段階的に権利が確定する仕組みだ。

　この契約について、AMDのリサ・スーCEOは発表文で「AMDを世界的なAI構築の中心に位置付ける」と語った。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは「効率的な推論コンピューティングを展開し、パーソナルスーパーインテリジェンスを実現できることを大変嬉しく思う」と述べた。

　この発表は、MetaがAIインフラの多様化を図る動きの一環として位置付けられる。米NVIDIAは2月17日、Metaとの数百万基規模のGPUおよびCPU供給に関する複数年契約を発表しており、NVIDIAのBlackwellやRubin世代のGPU、GraceやVeraといったCPUをMetaのAIデータセンター向けに提供するとしている。

　一方AMDは、昨年10月に米OpenAIと最大6GW規模のAMD GPU導入に関する戦略的提携を締結している。この契約でも、AMDはOpenAIに対してマイルストーン達成に応じた最大1億6000万株分のワラントを発行する構造を採用しており、Metaとの契約形態と類似した条件になっている。

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米Metaが、人工知能（AI）部門であるスーパーインテリジェンスラボで約600人の人員を削減する方針であることが分かった。米国のニュースサイト「Axios」が10月22日に報じた。
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