2009年のセキュリティ投資、減少する見込みも堅調ムード：IDC調査

IDC Japanの調査で、情報セキュリティへの投資が2008年よりも減少するとの回答が増加を上回った。

[ITmedia]

　IDC Japanは5月11日、国内企業1755社を対象に実施した情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。長期化する経済危機により、投資に慎重な傾向が強まっていることが分かった。

　2009年の投資増減率では、「減少する」と回答した企業が全体の30.3％を占め、「増加する」の13.9％を上回った。また、導入を検討している個々のセキュリティ対策の導入予定時期については、「1年以内」とする回答が最多だった。情報漏えい対策など内部からの脅威への対策について導入を検討している企業が多く、特にコンプライアンス対応の情報セキュリティ対策への導入意欲が高い結果となった。

　セキュリティのアウトソーシングサービス利用では、企業規模が大きくなるに従って利用率が高かった。利用を計画している企業では、従業員100人未満の小企業や250人以上999人未満の中堅企業が目立った。ビジネスパートナーを選定する際に、情報対策を「非常に意識している」もしくは「やや意識している」とした企業は全体の72.8％だった。

　セキュリティリサーチマネジャーの登坂恒夫氏は、「企業の情報セキュリティ対策への取組みが、自社ばかりでなくビジネスアライアンスを結ぶパートナーにまで影響を及ぼすほど、企業活動にとって重要なものとの認識が高まっている」とコメントしている。

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