IDの相互運用の実現がゴール、Kantara Initiativeが方針説明

アイデンティティ管理技術の相互運用を目指すKantara Initiativeの国内活動について、関係者らが説明した。

[國谷武史，ITmedia]

　アイデンティティ管理技術の相互運用を目指す新団体「Kantara Initiative」の国内の発起人らが6月23日、都内で活動方針や国内での活動計画について記者向けに説明した。

　Kantara Initiativeは、複数のアイデンティティ管理技術を相互運用できる環境を目指し、技術仕様の検討や運用フレームワークの策定、参加コミュニティーとの調整、教育プログラムの立案、プロモーションなどを行う。

　メンバーには、ITや通信、メディア、金融などの企業のほか、openLiberty、Liberty Alliance、Concordia Project、Information Card Foundation、DataPortability Project、Internet Society、XDI.orgの標準化団体が参加する。

組織構成のイメージ

　組織は、メンバー間の意見交換や文書策定などの実務面を担当する「議長会」と、組織運営を担当する「理事会」の2つで構成される。議長会の傘下に、文書策定などを行う「ワークグループ」と検討を行う「ディスカッショングループ」の2種類の分科会が設置され、20以上のグループが活動する。国内で活動するジャパン・ワークグループおよびジャパン・ディスカッショングループも設置され、NTT情報通信プラットフォーム研究所の高橋健司氏が両グループの議長を務める。

　国内の活動について、高橋氏はアイデンティティ管理技術の普及やイベント開催、リポート作成、技術文書の翻訳など中心に行うほか、ユーザーインタフェースの仕様や個人情報保護法とアイデンティティ管理技術の整合性調査といった固有の問題についても取り組むと説明。メーリングリストやWikiなどを活用して議論を進めるという。

　なお、これまで国内で活動してきたLiberty Allianceの国内SIGはKantara Initiativeに吸収される予定。OpenIDファウンデーション・ジャパンは今後も存続し、Kantara Initiativeと連携する。

　発起人の1人である野村総合研究所上級研究員の崎村夏彦氏は、「SAMLとOpenIDの相互運用を目指したConcordia Projectなどの実績がこれまでにもあったが、要件定義や仕様案の策定、各種技術の適合評価など、より深いレベルでの議論が必要になっている」と、アイデンティティ管理技術を取り巻く環境を説明している。

活動で実現を目指すサービスの一例。将来的に管理フレームが機能しているかを監査する仕組みも導入したい考え

　Kantara Initiativeは、相互運用に関する提言は行うものの、技術標準の策定にまでは踏み込まない方針。ワークグループやディスカッショングループでの活動実績を参加する各団体が独自に実装する仕組みで、相互運用に向けた環境整備を推進するという。

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