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「コミュニティー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電動化:
BYDが日本向けに電動バス2車種、2030年までに累計販売4000台を目指す
BYD(比亜迪)の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年5月10日、日本市場向けに2023年末から納入する電動バスの新モデル2車種を発表した。同日から予約受付を開始した。走行距離はコミュニティーバスなど向けの電動小型バス「J6」が現行モデル比1割増の約220km、路線バス向けの電動大型バスの「K8」で同1割増の約270kmとなる。(2022/5/11)

「3、2、1、へいらっしゃい」スシを高速回転させ戦う“異常な”SCP競技「スシブレード」を完全実写化 出展サークルに話を聞いた
SCP財団は、「SCPオブジェクト」と呼ばれる異常な物品や現象、生物や場所の管理を担う架空の組織、およびSCPオブジェクトにまつわるレポートをまとめた共同創作コミュニティです。(2022/5/4)

福島県郡山市発:
地元に帰り「女性の仕事の少なさに驚いた」──それでも仕事を諦めない人のための“養成スクール”が誕生した背景
地方では、女性が就ける職業が限られている場合が少なくない。Uターンで福島県に帰り「女性の仕事の少なさに驚いた」と話すのは、ハタフルアカデミーのコミュニティマネージャーの鈴木茜さんだ。この課題を打破するため、開校したWebデザイナー養成スクールのハタフルアカデミーとは、どのようなものなのか。(2022/5/3)

議事録をWebサイトで誤公開 個人情報含む約2000件が外部スタッフのミスで流出
クリエイター向けファンコミュニティーサービスを提供するミーチューは、外部スタッフのミスにより、個人情報が書かれた社内の議事録1962件を、公式Webサイト上で誤って公開していたと発表した。(2022/4/25)

プロジェクト:
NTT東日本らが神奈川県・横須賀市でe-Sportsを学べるICT施設を開業
NTT東日本グループのテルウェル東日本、NTT東日本、NTTe-Sportsは、横須賀市若松町のNTT東日本 横須賀別館ビルで、「保育・学び・ワーク・コミュニティー」をテーマとしたICT施設「スカピア」を開業した。(2022/4/21)

「メタバース推進協議会」発足 文化形成とルール作り目指す 業界団体は乱立状態
任意団体として活動していた「メタバース推進協議会」一般社団法人として正式に発足した。メタバースを巡る文化やコミュニティーの形成とビジネス促進に向けた業界ルール作りを目指す。(2022/4/19)

リアルよりオンラインが主流に?:
Z世代に聞いた 友人が多いコミュニティ「学校」や「職場」を上回る1位は?
Coetoは、全国のZ世代(1996〜2008年生まれ)の男女に「新生活・友達作り」に関する調査を行った。どのコミュニティでの友達が多いか聞いたところ、最も多かったのは「SNSやオンライン上」であることが分かった。(2022/4/18)

ミツバチの群れに見立てたNFTコレクションをリリース 環境に関心を持つコミュニティーを活性化
養蜂と都市緑化を手掛けるBeeslow(東京都江東区)は4月11日、NFTコレクションを販売すると発表した。(2022/4/13)

AppleのクックCEOが政策立案者とプライバシー・コミュニティーに訴えかけた未来
ワシントンD.C.で開催された「IAPP Global Privacy Summit 2022」において、Appleのティム・クックCEOが基調講演を行った。その模様を林信行氏がレポートする。(2022/4/13)

SaaSビジネスにおけるユーザーコミュニティーの真価 解約率の改善にはつながる? 継続率99%超を保つSmartHRの考え
ユーザーコミュニティー施策に取り組むSmartHR。同社が期待するユーザーコミュニティー活性化の効果とは。専門チームのメンバーに聞く。(2022/4/11)

福岡・天神「エンジニアカフェ」の挑戦:
PR:「福岡らしさ」を世界へ 今、エンジニア×コミュニティに大注目なワケ
ビジネスとの結び付きが強いことで知られる福岡市。「起業」のイメージも強いが、昨今ではエンジニアのサポートにも注力している。中でも注目なのが、「福岡をエンジニアの聖地へ」をコンセプトに、福岡市の中心地である天神に立ち上げ、ハードとソフトの両面でエンジニアとそのコミュニティを支援する「エンジニアカフェ」だ。(2022/3/29)

Twitterにコミュニティ機能が実装 「気にせずネタバレ感想話せる」「既に同じ興味がある者同士でつながってるのがTwitter」
作ったコミュニティを削除できず、困っているユーザーも……。(2022/3/24)

ピクシブ、漫画の自動英訳システムを一般提供 個人でも1P最短30秒で翻訳 月額3000円から
ピクシブは同社運営のクリエイター支援コミュニティー「pixivFANBOX」上で、漫画自動翻訳エンジン「Mantra Engine」を個人クリエイター向けに提供すると発表した。日本語から英語への翻訳が可能で、4月1日から有料で提供する。(2022/3/18)

「きんゆう女子。」合同会社化 メンバー、会社の一員、出資など新しい形のコミュニティ
 女性主体の金融コミュニティ「きんゆう女子。」を運営するTOE THE LINE(東京都中央区)は3月14日、グループ会社として「合同会社きんゆう女子」を設立したと発表した。ビジョンの明確化のため、女子会(メディア)運営部分を独立させ、合同会社という形でスタートすることとした。(2022/3/16)

公務の一環としてOSSに貢献できる:
米国防総省、ソフトウェア調達で「OSS」を第一優先とする指針を発表
米国防総省(DoD)は、オープンソースソフトウェアコミュニティーへのDoDの参加、貢献、交流に関するガイダンスを示した覚書「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表した。OSSを利用するだけでなく、政府職員が公務の一環として、既存のOSSプロジェクトに貢献できるとした。(2022/3/15)

VMware、自宅サーバ愛好家向けに「動作保証はないけど動くらしい」非公式ハードウェアリストを作成 コミュニティーに情報提供を呼び掛け
VMwareが、「vSphere」などの非公式な対応ハードウェア表を作成する。自宅サーバ愛好家や自宅ラック愛好家が利用できるよう、社員が自主的に行ってきた非公式なリストの作成を公式に支援するという。(2022/3/15)

20代女性に大人気:
外食トレンド上昇中 「キャロットケーキ」に商機あり?
グルメコミュニティサービス「SARAH」を運営するSARAHは、最新の外食トレンド調査の結果を発表。カフェメニューの1つ「キャロットケーキ」が近年、人気上昇傾向にあることが分かった。(2022/3/10)

Twitter、偽情報対策「Birdwatch」のパイロット版提供範囲を拡大
Twitterが昨年1月にパイロット版を立ち上げた「Birdwatch」の参加ユーザーを拡大した。Birdwatchはコミュニティ主体の偽情報拡散防止対策。日本からは、まだ参加できない。(2022/3/4)

静岡県の伊豆高原に「貸し切り別荘」がオープン 伊豆の魅力を知るきっかけに
matsuri technologiesは伊豆急コミュニティ−と連携し、静岡県伊豆高原に貸別荘「S-viila伊豆ルネッサ赤沢」をオープンした。(2022/2/22)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
#しまパトで躍進 「しまむらの服」がここにきて“爆売れ”し始めているワケ
しまむらの決算が過去最高を更新した。しまむらはインフルエンサーやネット広告を活用して若者コミュニティをつくりあげ、消費者自身が広告塔として情報を発信してきた。これにより、ブランドイメージの若返りのみならずこの度の好決算を導くことに成功したのだ。(2022/2/11)

メカ設計ニュース:
「DMM.make AKIBA」が会員同士のオンライン交流の場を提供
DMM.comは、同社が運営するモノづくりのためのコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」に、オンラインコミュニティーを開設した。事業紹介やPR、モノづくりに関する相談、雑談などを自由に投稿できる他、運営側からのお知らせやイベントといった公式情報の確認が行える。(2022/2/4)

Payments Dive:
オンライン決済のデータ収集に“ぬるい法規制”のリスク 銀行団体らが調査呼びかけ
米国独立コミュニティー銀行家協会(Independent Community Bankers of America)は、消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau)に対し、データアグリゲーターを一掃して決済技術企業の慣行を調査するよう求めている。(2022/1/26)

秋葉原で使えるコミュニティー通貨「アキコ」登場 「お金では買えない新しい体験を」
東京・秋葉原で利用できるコミュニティー通貨「アキコ」が1月26日から導入される。現金との交換ができない通貨であり、「物やサービスの売買」ではなく「新たな体験の提供」を目指す。サービスには、カヤックが提供する「まちのコイン」を採用する。(2022/1/25)

千代田区二番町店:
「上島珈琲店」の新店舗 店内を“集中”“コミュニティ”でエリア分け
ユーシーシーフードサービスシステムは新店舗「上島珈琲店 千代田区二番町店」を1月14日にオープンすると発表した。(2022/1/13)

B2Bコミュニティーマーケティングの実践【後編】:
B2Bマーケターを育てるコミュニティーのチカラ
「Adobe Marketo Engage」のユーザーの立場からベンダー側に転じ、ユーザー会の運営に携わる松井真理子氏が、B2Bにおけるコミュニティー運営の在り方について語る。(2022/1/13)

太陽光:
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60%超の年間再エネ自給率を目指す。(2022/1/7)

B2Bコミュニティーマーケティングの実践【前編】:
B2Bではなぜ「ユーザー会」が重要なのか?――ユーザーとベンダー両方の立場を経験して見えたこと
多くの企業でMA導入が進み、B2Bマーケターが活躍する機会が増えている。一方、思うように成果が出なかったり営業との関係や経営からの評価に悩んだりすることが多いのも事実。その悩み解決の糸口は、社内ではなく外部のコミュニティーにあるのかもしれない。(2022/1/6)

1月6日にリニューアル:
香川のホテル「WeBase 高松」が、最上階にラグジュアリールームをオープン
香川にあるコミュニティホテル&ホステル「WeBase 高松」の最上階にラグジュアリールームがオープンする。今回のリニューアルは2021年7月に続く第二回目。エグゼクティブルームとデラックスルームの2パターンをオープンし、宿泊需要を取り込んでいく。(2022/1/5)

あなたは「SOGs(持続可能なオタク目標)」を守れてる? SDGsのオタク版がTwitterで盛り上がる 「社会生活と両立させよう」「推しは推せるうちに推そう」
自分自身の活動もコミュニティも維持できるように。(2021/12/27)

ICT:
三菱地所が新会社を設立、歩き旅向けコンテンツサービスの提供を開始
コンテンツサービス会社の膝栗毛は、地域のにぎわいやコミュニケーション、コミュニティーの形成と活性化をサポートするサービス「膝栗毛」を開発した。(2021/12/17)

秋葉原でコミュニティ通貨「アキコ」導入へ ゲーム感覚で獲得・利用できる「まちのコイン」
来年1月26日からサービススタート。(2021/12/15)

1月26日から:
東京・秋葉原に「コミュニティ通貨」が導入 SEGAを含めた16カ所で
カヤックが開発したコミュニティ通貨が秋葉原にて導入される。加盟店間の送客や新たな顧客体験価値を生み出すことで、国内観光客とインバウンド需要の回復を目指す。(2021/12/14)

AWSが公式Q&Aサービス 社内フォーラムを外部にも開放
AWSが、公式Q&Aサイト「AWS re:Post」の提供を始めた。もともとは社内サービスとして2017年ごろから使っていたもので、今後はユーザーや従業員、パートナー企業などが利用できるコミュニティーサービスとして提供する。(2021/12/3)

「ウチもメタバースに参入してみるか」を成功させる3つのポイント 日産の事例から探る
メタバース、VRへの企業参入が相次いでいる。どうしたら既存のVRコミュニティーに受け入れられるのか。日産自動車の事例で紐解いた。(2021/12/1)

「サンストリート亀戸」跡地に:
東京都・亀戸に商業施設「KAMEIDO CLOCK」がオープン 2022年4月末から
野村不動産と野村不動産コマースは、東京・亀戸に新しい商業施設「KAMEIDO CLOCK」をオープンすると発表した。地域課題の解決やコミュニティの誕生など周辺地域の活性化を狙う。(2021/11/30)

「日本宇宙少年団」の新規分団を新設:
東京・日本橋を「宇宙の最先端」が学べる場に JAXAや関連企業の力を結集
宇宙コミュニティを運営する「そらビ」運営委員会は、多彩な宇宙関係企業が集まる東京の日本橋に、日本宇宙少年団の新規分団「東京日本橋分団」を新設した。(2021/11/16)

半径300メートルのIT:
セキュリティ強化には「団結して仲間を作れ」 でもどうやって?
サイバー攻撃が激化する昨今、自社で発生したインシデントにスピーディーに対処するため「CSIRT」といったセキュリティ専門組織を構築する必要性が高まっています。しかし構築しようにもそうしたノウハウがない……という企業に向け、今回は仲間を作れるコミュニティーを紹介します。(2021/11/16)

宇宙が身近になる時代:
JAXAがまもなく13年ぶりの宇宙飛行士募集 宇宙コミュニティー「そらビ」の“宇宙飛行士部”とは?
宇宙を気軽に楽しむコミュニティーとして、7月に誕生したのが「そらビ」だ。宇宙キャスターとして活動するフリーアナウンサーの榎本麗美氏が代表、宇宙飛行士の山崎直子氏がアドバイザーに就任して、宇宙を身近に感じてもらう活動を展開している。(2021/11/16)

「撮り鉄の皆様へ告知です」 JR東日本が「公式の撮り鉄コミュニティー」開始、その意図は?
撮り鉄の皆さん、ぜひ参加を〜。(2021/11/11)

JR東「撮り鉄コミュニティ」好調な滑り出し あえてイメージの悪い言葉を使った理由は?
JR東日本が11月10日に開設した「撮り鉄コミュニティ」が、登録開始から1日で300人を超えるなど好調なスタートを切った。(2021/11/11)

近日中に第2弾も:
JR東日本が「撮り鉄コミュニティ」開始、月額1100円の会員サービス
JR東日本スタートアップとミーチューは11月10日、鉄道ファン向けの「撮り鉄コミュニティ」を開始した。無料会員と、月額1100円の有料会員から選べる。(2021/11/11)

働く理由は「社会とのつながり」:
女性に聞く「働き方の満足度」調査 世代間での違いが浮き彫りに
女性誌「ハルメク」を発行するハルメクと、女性向けのコミュニティーサイトを運営しているキャリア・マムが、30〜79歳の女性470人を対象に「『働くこと』に関する意識実態調査」を実施した。(2021/11/10)

Microsoft、AIコンテンツモデレーションのTwo Hatを買収 Xboxやマイクラの嫌がらせ対策強化
MicrosoftはAI採用のコンテンツモデレーションを手掛けるTwo Hatを買収した。両社はここ数年、Xbox Liveやマインクラフトのコミュニティから有害コンテンツをフィルタリングする機能で協力してきた。(2021/11/1)

データアナリストドリブンな組織を構築するには? Googleが解説
Googleは、データアナリストドリブンな組織の構築について解説した。データアナリストのコミュニティーの経験とスキルセットを利用し、拡大するというその手法とは。(2021/10/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
列車が来なくとも、「駅」は街のシンボルであり続ける
京阪電鉄中之島線「なにわ橋駅」のコンコースに「アートエリアB1」という、産・学・NPOによる協創コミュニティーがある。ここで11月20日から22年2月27日に「鉄道芸術祭」が開催される。鉄道芸術祭のプレイベントで、筆者が鉄道芸術祭に参加するアーティストに向けて話した、駅の面白さを紹介する。(2021/10/17)

プロジェクト:
京都・東山の「新道小学校」と「宮川町歌舞練場」の跡地でICT活用のホテルなど街づくり、隈研吾建築都市設計事務所が設計監修
NTT都市開発は、京都市東山区小松町の新道小学校と宮川町歌舞練場の跡地で、宿泊施設、劇場、地域施設などの再開発計画を2025年夏ごろの開業に向け進めている。街の運営では、NTTグループのICTやデジタル基盤「街づくり DTC」も活用し、VRでの伝統文化の発信や地域コミュニティーの醸成につなげる。(2021/10/11)

イーアス春日井:
大和ハウス、愛知県春日井市に新商業施設 日常の「モノ」から休日の「コト」消費まで対応
大和ハウス工業は10月22日、愛知県春日井市にファミリー層からシニア層まで、幅広いニーズに寄り添うコミュニティ拠点を目指す大型商業施設「iias(イーアス)春日井」を開業する。(2021/10/7)

Qualcommの独自スマホ「Smartphone for Snapdragon Insiders」が9月25日発売 約16.5万円
QualcommのASUS製5Gスマートフォン「Smartphone for Snapdragon Insiders」が、ASUS Store限定で9月25日に発売される。価格は16万4880円(税込み)。Qualcommのコミュニティー「Snapdragon Insiders」向けのオリジナルスマートフォン。(2021/9/21)

顔認証で鉄道・バスに乗車 山万ユーカリが丘線などで実証実験
山万などが新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで、顔認証乗車システムを活用した実証実験を開始する。(2021/9/14)

Twitterが招待制の「コミュニティ」機能 英語圏でテスト開始
コミュニティ内のメンバーとだけ会話ができる。(2021/9/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。