復旧・復興事業を支援、IT各社が自治体や団体向けにサービスなどを無償提供

東北地方太平洋沖地震の被災地域の自治体や団体などへ、IT各社がサービスや製品の無償提供などを通じて支援を表明している。

[國谷武史，ITmedia]

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被災者支援システムを提供

　日立情報システムズは、同社の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」シリーズの利用団体を含めた被災地域の自治体を対象に、地方自治情報センターが提供する「被災者支援システム」を、クラウド型の無償サービスとして提供する。

　同システムでは、避難者情報等の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を支援する機能を提供する。現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている（詳細はこちら）。

グループウェアを提供

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、復興支援を行う自治体および公共団体などを対象に、関係者間での情報共有を行うためのツールとして、クラウド型グループウェアサービス「IIJ GIOサイボウズ ガルーン SaaS」を60日間無償提供する（詳細はこちら）。

避難所の運営を支援

　日本マイクロソフトとページワンは、最小限のネットワーク環境とPC環境で避難所を運営するためのソリューション「震災復興支援システム」を、被災地域の自治体や救援活動を行うNPO向けに無償提供する。

　クラウドサービスのMicrosoft Dynamics CRM Onlineをベースとしており、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理などの機能を利用できる（詳細はこちら）。

ハードウェア機器を提供

　日本ヒューレット・パッカードは、被災地域の地方自治体や非営利団体、医療機関、教育機関、公共機関向けにx86サーバの「HP ProLiant MicroServer」とネットワークストレージの「HP StorageWorks X510 Data Vault」を無償提供する。

　このほか企業なども含めて、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」やサーバ監視ソフトウェア「HP SiteScope software」も無償提供するとしている（詳細はこちら）。

土木・建設分野向けソフトなどを提供

　伊藤忠テクノソリューションズは、被災地における復興支援を目的に、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスを無償提供する。災害救助法が適用される地域での復興事業利用が条件で、個別に適用審査を行う。提供製品は、線形計算ソフトウェア「ROADVIEW」や橋梁設計および補修計算ソフトウェア「PC 橋シリーズ」、耐震解析ソフトウェア「DYNE2E」など5種類（詳細はこちら）。