“成熟した”ソフトウェアへの企業の投資は消極的、IDC Japan調べ

コンテンツ管理ソフトウェアやエンタープライズサービスバス、ビジネスプロセス管理ソフトなどの分野でも投資予算の確保が難しく、プロジェクト化に至る企業が少ないという。

[國谷武史，ITmedia]

　IDC Japanは7月20日、国内企業を対象に5月に実施した「コラボレーティブ／コンテンツ管理アプリケーションとミドルウェアの利用実態調査」の結果を発表した。「コラボレーティブソフトウェアやアプリケーションサーバのような成熟分野については維持費用へのコスト圧力が高まり、コンテンツ管理ソフトウェアやエンタープライズサービスバス、ビジネスプロセス管理ソフトウェアなどの成長途上分野でも投資予算の確保が難しく、プロジェクト化に至る企業が少ない」と分析している。

　コラボレーティブソフトウェア／グループウェアでは、ユーザー企業がライセンスの追加費用も含めて維持費をいかに抑制するかが大きな課題という。そのため、既存システムを運用負担の軽いSaaSやASPに移行したいというニーズが高まっている。現在SaaSやASPを利用する企業を含めて21.1％が利用意向ありと答えた。

　またアプリケーションサーバの利用状況は、基幹系、情報系、Web系のいずれの用途でもWindowsのInternet Information Services（IIS）の割合が高かった。基幹系ではInterstage Application Server、WebSphere Application Server、Oracle Application Serverの利用も目立った。

　企業内コンテンツ管理の現状では、コンテンツ管理の主要機能のうち、44.7％の企業がドキュメント管理を目的にコンテンツ管理製品を導入していた。今後、コンテンツ管理ソフトウェア導入を検討している企業に投資予定分野を尋ねたところ、伝統的な文書管理領域であるドキュメント管理やレコード管理に加え、Webコンテンツ管理が50％以上の回答を集める結果となった。Webサイト構築／運用の効率化という新しいニーズが市場を活性化する兆候が見られるという。

　アプリケーション連携／ビジネスプロセス連携の現状では、プロジェクトを実施済みとする回答が1割に満たなかった。しかし、実施を予定しているという企業は24.9％あり、このうち1億円以上の総投資額を予定している企業が48.1％を占めていた。

現在利用しているコラボレーティブソフトウェア／グループウェアの移行計画の内容（出典：IDC Japan）