ロケーション別では中国の利用が全体の88%占めていた。
ガートナー ジャパンは8月24日、国内企業のグローバル・ソーシング利用に関する調査結果を発表した。年商1000億円以上の企業における2011年のアプリケーション開発のオフショアリング利用率は、前年比3.9ポイント増の19.1%で、3年ぶりに増加に転じた。
ロケーション別(複数回答)では、中国が全体の88%を占め、次いでインドが12%を占めた。ベトナムやフィリピンなどを利用する企業もあったが6%以下にとどまった。中国国内では大連、北京、上海に加え、西安、済南、天津での人気が高まっており、物価や人件費の上昇、また、人材獲得競争の激化から、中国の内陸部にオフショアセンターがしつつあるという。
利用企業の業種は、2010年までは製造や証券、損保などが先行していたが、銀行や流通などの業種でも取り組みが強まっている、委託方法も国産ベンダーを経由した間接的なものから、オフショア企業との直接取引を希望するケースが増加している。
ソーシング分野の調査を担当するリサーチ・ディレクターの足立祐子氏は、「中国をはじめとしたアジア地域へのビジネス進出を計画している日本企業が、現地でのパートナーシップも視野に入れたグローバル・ソーシングを模索し始めていることが背景にある」と指摘。グローバル・ソーシングは止められない流れになり、今後もさらに広がると予想している。
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