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» 2012年06月29日 13時38分 UPDATE

BYOD違反に罰則を課す企業は約15%に――トレンドマイクロ調べ

企業のIT責任者や社員に対するアンケートでBYOD経験者が半数を超える一方、企業側の対応がほとんど進んでいない実態が分かった。

[ITmedia]

BYODした社員に罰則を課す国内企業は約15%に――トレンドマイクロ調べ

企業のIT責任者や社員に対するアンケートでBYOD経験者が半数を超える一方、企業側の対応がほとんど進んでいない実態が分かった。

 トレンドマイクロは6月29日、会社員を対象に実施した「BYOD(職場に個人所有の情報端末を持ち込んで仕事に使う行為)」に関する実態調査の結果を発表した。回答者の半数以上がBYODの経験を持つ一方、企業側でBYODに対するルールやポリシーの整備・運用が追い付いていない様子が浮き彫りになった。

 勤務先でのBYODへの対応状況は、「ポリシーやルールで禁止し、罰則規定がある」が14.9%、「ポリシーやルールで禁止しているが、罰則規定はない」が13.6%で、4分の1強がポリシーやルールで禁止していることが分かった。一方、ポリシーやルールで許可しているのは12.6%。ポリシーやルールが「ない」「あるか分からない」が多数を占めた。

 BYODの経験(質問では音声通話を除くと定義)は、「ほぼ毎日」が21.6%、「週に2〜3日」が14.2%だった。「1年間で1回以上」を含めるとBYOD経験者は53.1%に達した。

 さらに、ポリシーやルールでBYODを禁止する企業でのBYOD経験では、回答者の26.4%が「ほぼ毎日している」とし、15.5%が「週に2〜3日」と答えた。「1年間で1回以上」を含めると、上述とほぼ同じ54.8%だった。

 BYODに関するポリシーやルールの強制力や抑止力については、「少しあると思う」が58.2%で最多を占め、「十分あると思う」も23.8%に上るなど、ポリシーやルールに一定以上の効果を期待する傾向が高いことが分かった。

 調査はスマートフォンやタブレット端末でのBYODについて、6月21日〜22日にインターネットアンケートを実施。国内企業でこうした端末の導入に関する意思決定者や関係者510人、端末を利用している一般社員1038人の計1548人から回答を得た。

tktm01.jpg BYODのポリシー・ルールの整備状況(N=1548)、出典:トレンドマイクロ
tktm02.jpg BYODの経験(N=1548)、出典:トレンドマイクロ

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