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» 2012年08月03日 18時40分 UPDATE

アクセンチュア、経営革新を支援するモビリティサービスを本格展開

「TaaS」「エンタープライズ・モビリティ」「M2M領域」の3領域に注力したモビリティサービスをアクセンチュアが国内展開していく。

[岡田靖,ITmedia]

 アクセンチュアは8月3日、スマートデバイスを用いたモビリティサービスを日本国内で本格展開すると発表した。

 今回発表されたモビリティサービスは、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリケーション開発から、スマートデバイスを活用したインフラの構築・運用、企業のモビリティ戦略策定など、多岐に渡るサービスが含まれた包括的な内容。大きく分けると「Testing as a Service(TaaS)」「エンタープライズ・モビリティ」「M2M領域」の3領域に及ぶという。

アクセンチュア モビリティサービスグループ統括 エグゼクティブパートナーの清水新氏 アクセンチュア モビリティサービスグループ統括 エグゼクティブパートナーの清水新氏

 このモビリティサービスに関して、アクセンチュアでは昨年9月からグローバルな組織整備を進めており、地域や国レベルでの体制を順次立ち上げているという。日本では、アクセンチュア エグゼクティブパートナーの清水新氏がモビリティサービスグループ統括に就任し、今回の発表では3領域の中からTaaSおよびエンタープライズ・モビリティについて紹介した。

 TaaSは、スマートフォンやタブレット端末向けアプリケーション開発時のテスト工程を効率化するサービス。実機を取りそろえ、遠隔操作やスクリプト処理できるようにしたリモートテストセンターを設け、その環境をユーザーがシェアする仕組みとなっている。特にAndroid端末では機種ごとの実装内容の差違が大きく、またオープンソースゆえソフトウェアの発展が著しいこともあって、テストの工数は今後爆発的に増え、開発コストを大きく押し上げると予想されており、テストの効率化はそれを抑えるのに役立つ。

TaaSのサービス概要。センターは世界9カ国(うち2カ国は準備中)にあり、全体で400機種の端末が利用できるという。日本では、同社が福島県ならびに会津若松市に向けた復興支援活動の一環として市および会津大学と共同で設立した「福島イノベーションセンター」内に置かれている TaaSのサービス概要。センターは世界9カ国(うち2カ国は準備中)にあり、全体で400機種の端末が利用できるという。日本では、同社が福島県ならびに会津若松市に向けた復興支援活動の一環として市および会津大学と共同で設立した「福島イノベーションセンター」内に置かれている

 一方、エンタープライズ・モビリティ領域には、スマートフォンやタブレット端末を活用するためのシステムやポリシー設計、開発、運用、業務や経営の改革コンサルティングまで、さまざまなサービスが含まれる。スマートデバイスを活用したコミュニケーション効率化から、標準プロセスの設定・徹底による業務効率化、そして現場から粒度の細かい情報をリアルタイムに得て活用することで経営を先進化するまでの、さまざまな段階のモビリティを支援するという幅広い内容だ。

エンタープライズ・モビリティ発展の3つのステージ エンタープライズ・モビリティ発展の3つのステージ

 清水氏は、ステージ2の業務効率化の例として、営業トークの順番や商品のお勧め情報などを販売ナビゲーションとして端末から提供し、売上順位で中ほどの営業担当者を中心として販売力の底上げを図るといった使い方を紹介した。また、ステージ3については、モビリティを活用して「現場に報告させない仕組み」を作り、最前線・最細粒度での情報収集を徹底することで、経営の高度化につなげることができると説明する。

 「日本企業の多くは先進グローバル企業に比べて経営モデルが20年は古い。例えば、組織が複雑すぎて情報が古く、『死亡診断書』とさえ言われるほど。20年分のキャッチアップには、クラウドやモビリティを活用し、新たなグローバル経営管理モデルを確立していく必要がある」(清水氏)

現場情報の収集・見える化を徹底することで経営管理の高度化に役立つ 現場情報の収集・見える化を徹底することで経営管理の高度化に役立つ

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