AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。
米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟(訴訟番号:11cv178)でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日(現地時間)に伝えた。
この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出ている。
Appleは文書に、Motorolaとの訴訟の解決に関心があり、仲裁が最善の解決法であることに同意するとも記している。
AppleとHTCとの和解は、Appleと韓国Samsung Electronicsとの特許訴訟(訴訟番号:11-1846)にも影響を及ぼしている。米FOSS Patentsによると、Samsungは11月16日、AppleとHTCが締結したクロスライセンス契約の開示を求める書類を裁判所に提出した。
AppleがHTCにライセンス供与する特許にタッチスクリーン機能やデザインなどの「ユニークなユーザー体験」に関するデザイン特許が含まれているとすれば、AppleがSamsung製品販売差し止め請求の理由として挙げているデザイン特許に関し、販売差し止めではなくライセンス供与という形で解決できる可能性が出てくる。
カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は12月6日に、AppleによるSamsung製品の販売差し止め命令の申請と、Samsungによる陪審評決無効の申請についての審問を行う予定だ。
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