国内ベンダー5社、マイクロソフトのクラウドサービスを展開へ

マイクロソフトと国内ベンダー5社は、マイクロソフトのメールとコラボレーション製品のクラウドサービスを各社の国内データセンターから提供することになった。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは11月27日、国内ベンダー5社と「Partner Hosted Productivity Cloud」契約を締結したと発表した。各社は月内にも国内のデータセンターを使ってのマイクロソフトのメールやコラボレーション製品のクラウドサービスを開始する。

　マイクロソフトと契約を締結したのは、NTTコミュニケーションズ、NEC、日本HP、日立システムズ、富士通の5社。同契約は、Windows ServerやSystem Center、Exchange Server、SharePoint Server、Lync Serverの各製品を各社のデータセンターで運用し、顧客企業にプライベートクラウドのサービスとして提供するものになる。

　マイクロソフトは、同様のパブリッククラウドサービスとして「Office 365」を提供するが、より高度なサービス品質や多様な利用形態を求める企業には、Partner Hosted Productivity Cloudのパートナー経由によるサービスを展開する。