マクニカネットワークス、米企業と標的型攻撃対策サービスで提携

「誰がなぜ攻撃をしているのか」という視点によるセキュリティ対策を提供するという。

[ITmedia]

　マクニカネットワークスは1月31日、機密情報を狙った標的型攻撃の対策サービスを展開する米CrowdStrikeとの販売提携を発表した。CrowdStrikeのセキュリティ対策サービスを国内で独占提供する。

　CrowdStrikeのサービスは、企業などで見つかった攻撃に関連する特徴から、攻撃者を特定してその拠点や経済的背景、攻撃対象、攻撃能力、攻撃インフラ（ボットネットなど）といった情報を、サービス利用者に提供する。さらに、攻撃者を継続的に監視して攻撃の傾向なども提供。サービス利用者はこうした情報を元に、戦略的な情報セキュリティ対策が講じられるという。米国では企業の知的財産や政府機関などの国家機密の保護に利用されている。

　同社ではCrowdStrikeのサービスに、未知のマルウェア解析機能などを提供する米FireEyeのソリューションを組み合わせた、新たなセキュリティ対策ソリューションをして提供する予定。初年度に官公庁や自治体、公共機関、大手の製造業や金融業など、30社の利用を見込む。