富士通、国内初のSaaS型特許管理クラウドサービスを発売

富士通の「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS」を利用することで、特許管理データをクラウド上で統合し、企業と特許事務所は管理業務を最適化できるという。

[ITmedia]

　富士通は11月1日、企業と特許事務所の特許管理データをクラウド上で統合し、特許管理業務の整流化と最適化を実現する国内初のSaaS型特許管理クラウドサービス「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS」を12月に発売することを発表した。

　ATMS PROPASでは、パートナーシップ関係にある企業と特許事務所の特許管理データをクラウドで統合することにより、情報の共有・伝達を効率化するという。これにより、今まで生じていた双方による特許管理データのシステム登録業務の重複を解消できる。また、データリンクサービスを利用することで、システムの全2780入力項目中860項目について企業と特許事務所の相互入力が可能となるなど、双方から関連データが参照可能となり、データ不整合に起因する手続きのミスや手戻りをなくすこともできる。変更履歴も残せることから、特許データの精度向上も実現するという。

サービスイメージ

　また、審査請求書や年金納付書などの特許庁提出書類の自動作成機能により、業務効率化が実現できる。案件ごとに入力していた、出願番号、出願日、審査請求日などの特許管理業務に必要な書誌項目を、富士通の出願支援ソフトATMS PROPASから特許庁書類を取り込むだけで自動的に登録でき、入力作業・入力内容のチェック作業の負荷の軽減を実現する。

　さらに、従来、FAXや郵送で行っていた企業と特許事務所の諸手続きをATMS PROPASを介して行うことができ、諸手続きを迅速化するほか、クラウドサービスのため、高度なICT知識が必要なシステムの運用・保守が不要になる。

　販売価格は、「ATMS PROPAS 基本サービス」が企業向けで月額5万円、特許事務所向けは同1万円。「ATMS PROPAS 管理件数追加サービス」は企業向けが同4万円から、特許事務所向けは同5000円から。「ATMS PROPAS データリンクサービス」は企業向けのみで同1万5000円から。富士通では今後5年間に企業と特許事務所合わせて700サイト、売上高20億円を販売目標としている。