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» 2014年03月12日 14時46分 UPDATE

2013年のPCサーバ出荷、台数減も金額は増加に――MM総研

MM総研が発表した2013年の国内PCサーバの出荷台数は前年比1.4%減となったが、出荷金額は同3.7%増だった。2014年はOSの更新需要で出荷台数も増加する見込みという。

[ITmedia]
pcsv01.gif 国内PCサーバ出荷実績および金額(出典:MM総研)

 MM総研は3月12日、2013年の国内PCサーバの出荷実績を発表した。出荷台数は前年比1.4%減の51万6654台となる一方、出荷金額は同3.7%増の2280億円だった。

 出荷台数は、上半期が円安に伴う部材価格の上昇や前年に高まった通信設備需要の反動で伸び悩み、前年同期比6.4%減の24万4264台になった。しかし、下半期は法人ユーザー向けのデータセンター需要の回復からプラスに転じ、同3.5%増の27万2390台となっている。

 出荷金額の増加は4年連続で、サーバの仮想化や統合化が加速し、データセンター専用の高密度サーバなどに需要がシフトしている。加えて、通常のサーバもメモリやサーバスイッチなど周辺装置での高性能品需要が高まり単価を押し上げた。出荷平均単価は44万1000円で、前年から2万2000円アップした。

 メーカーシェアは、トップのNECに2位の富士通が肉薄する状況となった。富士通は2013年後半にデータセンターや官公庁向けの大口需要や、パートナー支援を通じた中堅以下の市場での出荷数の拡大が影響したという。NECは通信設備需要の反動の影響を受けたものの、2013年度末から2014年後半にかけてのOS更新需要の取り込みで巻き返せるかが注目されるとしている。

 2014年の出荷台数は上半期が5.6%増の25万8000台、下半期は5%増の28万6000台と予測する。消費税増税前の駆け込み需要とその反動が予想されるものの、2015年のMicrosoftによるサポート終了を控えたWindows Server 2003の更新需要が出荷台数の増加につながるとみている。

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