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「MM総研」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

調査のチカラ
調査会社「MM総研」による最新調査データ一覧
MM総研は、多くの調査データをWeb上に公開している。調査データのまとめサイト「調査のチカラ」では、そんなMM総研の調査データの一覧が可能だ。

2020年国内携帯の出荷台数は2007年以降で過去最低 サムスン電子と富士通が躍進
MM総研は、2月10日に「2020年(暦年)国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。楽天MNO開始でSIMフリースマホは387.9万台(前年比25.3%増)となり、スマホ全体の12.9%に拡大している。(2021/2/10)

スマホ利用者の月額料金は平均5334円、月間データ通信量は平均7.56GB MM総研が調査
MM総研は、2月9日に「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2020年12月時点)」の調査結果を発表した。スマートフォン利用者全体の月額利用料金は5334円で、月間データ通信量は平均7.56GBとなった。(2021/2/10)

PR:Xiaomiの新スマホが110円(税込み)に! IIJmioの大特価キャンペーンを見逃すな
IIJが、MVNOサービス「IIJmio」を申し込んだユーザーに対し、大盤振る舞いといえるキャンペーンを実施している。期間は2021年2月4日〜3月31日。特にセットで購入できるスマートフォンは110円(税込み)からの大特価で販売するので見逃せない。(2021/2/8)

SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
総務省が、MNPの円滑化に向けたタスクフォースの第4回会合を開催した。会合では、eSIMカードに関して構成員(有識者)に説明するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案が示された。この記事では、同省が提示した論点整理案を中心に解説する。(2021/1/28)

石野純也のMobile Eye:
3キャリアの値下げでMVNOに大打撃の恐れ “いびつな競争環境”は解消できるか?
大手3キャリアの料金値下げは、MVNOの経営に大きな打撃を与える可能性がある。20GB前後の中容量ではahamoやpovo、SoftBank on LINEより料金水準が高くなっている上に、MVNOが得意とする小容量プランも、UQ mobileやY!mobileの値下げにより、価格優位性がなくなりつつある。これに対し、MVNO側は速やかな解決策を求めている。(2021/1/23)

「SOCIAL IMPACT」でデル・テクノロジーズが手がける教育サポートとは?
「デジラボ琉球新報 こどもIT・プログラミング発表会 沖縄地区代表選考会」において、デル・テクノロジーズが教育事業とCSRを通じた地域サポートについて言及した。(2021/1/11)

中古市場で最も大きな課題は「ネットワーク利用制限」 RMJ粟津理事長が提言
中古端末事業者向けに制定した「リユースモバイル事業者認証制度」で、日本テレホン、携帯市場、ソフマップ、ブックオフコーポレーションが認証を受けた。リユースモバイル・ジャパンの粟津理事長は、現在の中古市場で最も大きな課題はネットワーク利用制限だと言う。総務省に対して改善を求めていく。(2020/11/13)

携帯大手2社は値下げせず、中容量の新プラン 競争活発化は不透明
政府の携帯電話料金の値下げ要請に対し、KDDIとソフトバンクは値下げではなく低価格帯の新プランを導入して対応することになった。値下げ競争の活発化につながるかは不透明だが政府は一定の評価をしているという。(2020/10/29)

定型作業を代行:
“RPAのサブスク”、パーソルが開始 月額5万円から
パーソルテンプスタッフは10月27日、定型業務を自動化するRPAのサブスクリプションサービス「Robot+(ロボプラ)」の提供を始めた。請求書の処理や営業レポート作成などの業務を効率化したい企業に対し、RPAを用いた業務代行を行う。料金は1ロボ(1日4時間かつ1カ月80時間以内の作業)月額5万円から。(2020/10/27)

国内では貴重なCore i7搭載のハイエンドChromebook「ASUS Chromebook Flip C436FA」を転がしてみた
ASUS JAPANとして初めて国内にChromebookを投入してから6年を経て、コンシューマー向けにハイエンドモデルを投入する。ASUSのChromebook初となる要素が満載の「ASUS Chromebook Flip C436FA」をチェックした。(2020/10/26)

世界を読み解くニュース・サロン:
止まらない中国排除 米国の次のターゲット、鍵を握る「クラウド」企業
米国のさらなる中国企業排除が注目されている。米政府の「クリーンネットワーク計画」では5つの分野で情報を守ろうとしているが、特に中心となるのが「クラウド」。中国のクラウドサービスが次のターゲットとなる可能性があり、日本もまた振り回されそうだ。(2020/10/1)

石野純也のMobile Eye:
ソニーモバイルが“SIMフリーのXperia”を本格投入する狙いは? カギはミッドレンジにあり
ソニーモバイルが、SIMロックフリースマートフォンのラインアップを大幅に拡充する。発売されるのは、「Xperia 1」「Xperia 5」「Xperia 1 II」の3機種。Xperiaにとって大きな転換点になる可能性もある。そのインパクトを読み解いていきたい。(2020/8/22)

改正法と新型コロナが“中古スマホ市場”に与えた影響は? RMJ粟津代表に聞く
2019年10月の電気通信事業法改正で端末割引が制限されたことで、脚光を浴びているのが中古端末だ。一方で3月以降はコロナ禍に見舞われるなど、中古端末を巡る環境も大きく変わりつつある。業界団体のリユースモバイル・ジャパン(RMJ)、代表理事の粟津浜一氏に、中古市場の現状を聞いた。(2020/8/11)

ポイントや決済サービスの利用者が多い携帯キャリアは? MM総研が調査
MM総研は、8月7日に2020年6月末時点のポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況の調査結果を発表。ポイントサービス、クレジットカード、ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルがトップで、QRコード決済ではソフトバンクが大幅に増加した。(2020/8/7)

石野純也のMobile Eye:
「コスパ」と「5G」を武器に日本で台頭したOPPO その歩みと今後の戦略を読み解く
OPPOの5Gスマートフォンがauとソフトバンクから発売される。SIMフリー市場では、コストパフォーマンスに優れたRenoシリーズでシェア拡大を目指す。今後はスマートフォンの周辺機器も拡張して満足度向上に努める。そんなOPPOの日本での戦略を解説する。(2020/7/24)

石野純也のMobile Eye:
格安SIMの“音声定額”は実現するのか? 食い違う日本通信とドコモの主張
MVNOの日本通信が、来週、音声定額サービスを投入する。背景には、不調に終わっていた日本通信とドコモの協議に、総務大臣裁定が下されたことがある。一方で、現時点ではまだ協議が完全に合意に達したわけではなく、日本通信とドコモの間には、認識の相違も存在する。(2020/7/11)

会議にとどまらず業務効率化へつなげよう:
Web会議システム、せっかくならケチらずに有料版を使うべき理由
テレワークの浸透でユーザーが爆発的に増えたWeb会議システム。Zoomを中心に、Google MeetやMicrosoft Teamsなど、サービスも増えている。各種サービスは新型コロナの影響を受けて機能を無料解放しているものもあるが、筆者はせっかくなら有料版を使うべきだと指摘する。(2020/7/6)

IaaS導入企業の過半数がAWS採用 MM総研の国内クラウド市場調査
MM総研の調べによると、2019年度のクラウドサービスの市場規模は2兆3572億円で、前年度比21.4%増と大きく拡大。IaaS導入企業のうち過半数がAWSを採用しているという結果も出た。(2020/6/19)

MVNOに聞く:
新型コロナ、楽天モバイルの影響は? オプテージに聞く「mineo」の現状
個人向けMVNOサービスで堅実にシェアを伸ばしているのが「mineo」だ。12時〜13時のデータ通信を使わない宣言をすることで特典をもらえる「ゆずるね。」や、月額350円で500kbpsの通信が使い放題となる「パケット放題」を開始した。このゆずるね。とパケット放題の反響、新型コロナウイルスによる影響などを中心に、モバイル事業戦略部長の福留康和氏にお話を聞いた。(2020/6/18)

楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査
MM総研は、6月17日に国内MVNO市場の2020年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1500.5万回線で前年比14.3%増を記録。携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は8.2%となった。(2020/6/17)

2019年度のタブレット出荷台数は707万台まで減少 MM総研調べ
MM総研は、2019年度通期のタブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。(2020/6/9)

石野純也のMobile Eye:
火花散らすHuaweiとXiaomi 王者不在のSIMフリー市場で“下克上”が起きるか?
6月2日に、HuaweiとXiaomiが日本で販売するSIMロックフリースマートフォンを発表した。Huaweiはフラグシップモデルの「HUAWEI P40 Pro 5G」や、ミドルレンジモデルの「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」を投入する。対するXiaomiは「Mi Note 10 Lite」に加え、コスパを追求した「Redmi Note 9S」を投入する。(2020/6/6)

スマホの月間データ容量は平均約7GB MM総研が携帯の利用実態を調査
MM総研は、5月20日に携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態(2020年2月時点)を発表した。キャリア3社のスマホ月額料金は6755円で、月間データ通信量は平均6.94GBとなった。(2020/5/20)

2019年度の国内携帯出荷数、新料金プランの影響で2000年度以降では過去最少
MM総研は、5月19日に「2019年度通期国内携帯電話端末出荷概況」の調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比9.6%減の3125.4万台で過去最少となり、メーカー別出荷台数は8年連続でAppleが1位となった。(2020/5/19)

石野純也のMobile Eye:
KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか ターゲットはY!mobileと楽天モバイル?
KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。(2020/5/16)

企業PCの設定やセキュリティ、トラブルまで対応――MSが「DaaS」を後押しする理由
企業に最新のPCやアプリケーションを“サービス”として提供し、運用管理やアップデートを事業者が丸ごと引き受ける「Device as a Service」(DaaS)が、日本の企業向け市場へじわじわと進出しようとしている。そのメリットや新しさとは何なのか。事業に関わる日本マイクロソフトにインタビューした。(2020/4/8)

モバイルフォーラム2020:
5G時代にMVNOはどう戦っていくべきか 業界の識者がディスカッション
日本でも間もなく5Gの商用サービスがスタートする。5Gが通信業界にどんな影響を及ぼし、MVNOのビジネスはどうなるのか? ジャーナリストの石川温氏、MM総研 常務取締役研究部長の横田英明氏、インターネットイニシアティブ 取締役の島上純一氏が議論した。(2020/3/13)

約7割が「5Gで月額料金が上がるとスマホは購入しない」 MM総研の調査
MM総研は、3月12日に「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識調査の結果を発表した。5G商用サービスの違いに関する認知度は32%で、言葉のみの認知度は88%となった。(2020/3/12)

中古スマホの利用率は2.4%、2019年度は過去最高の163万台に
MM総研は、3月11日に中古スマートフォン市場規模の推移・予測を発表した。主端末としての利用率は2.4%で、購入金額は2万3895円(加重平均)。2019年度は過去最高の163万台となり、2025年度には265万台に拡大すると予測している。(2020/3/11)

2019年の国内PC出荷台数は1570万台 2020年は1157.5万台に減少か――MM総研
MM総研が、2019年の国内PC出荷台数の実績値を公表した。Windows 7の延長サポート終了に伴う買い替え需要により、特に法人系ルートで出荷台数が増えたという。一方、2020年はその「反動減」で若干の減少を見込んでいる。(2020/3/10)

Weekly Memo:
「RPA」はエンタープライズアーキテクチャにおいて“ナニモノ”か
定型業務を自動化するRPAが日本企業で幅広く使われるようになってきた。その現状と今後の方向性について、最新の調査やキーパーソンの発言から探ってみたい。(2020/3/9)

Mobile Weekly Top10:
「Xperia 1 II」登場 読み方は?/arrowsに5年ぶりのハイエンドモデル?
ソニーモバイルコミュニケーションズが5G対応スマホ「Xperia 1 II」をグローバル発表しました。ところでこの機種の名前、どう読めば(呼べば)良いのでしょうか……?(2020/3/4)

Microsoft Focus:
プログラミング必修化で日本PC市場にバブルが来るか ついに始まった「GIGAスクール構想」
義務教育機関におけるICT教育の計画として「GIGAスクール構想」がスタートした。2023年までに小中学校の児童生徒が1人1台端末を持ち、高速大容量の通信を利用できる環境構築を目指す。これはPCでベンダーにとって大きなバブルとなるのか。(2020/3/10)

5G国際シンポジウム2020:
5Gの課題は「ビジネスモデル」と「端末価格」にあり 4キャリアがディスカッション
2020年春の商用サービス開始を控えた5G。ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が、5Gのサービスや課題について議論。5Gの課題はビジネスモデルの確立、周波数の性質、端末の価格にあるという。(2020/2/26)

MM総研がMVNOのネットワーク品質を調査 サブブランド以外で優秀なサービスは?
MM総研は、MVNOの独自サービス型SIMの主要6事業者、サブブランド2事業者を対象としたネットワーク品質に関する調査を実施。通信速度の他、動画再生やデータ消費量、Webサイト表示など6項目を5段階で評価した。(2020/2/25)

PR:AI-OCRと“相性抜群”な業務とは? ベンダー選びのポイントは「認識精度の高さ」
(2020/2/18)

国内タブレット市場は2年連続で縮小傾向 MM総研
MM総研は、2019年の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。(2020/2/18)

「モバイルフォーラム2020」3月6日に開催 5G移行を見据えたMVNOの新たな可能性を探る
テレコムサービス協会MVNO委員会が、3月6日に「モバイルフォーラム2019」を開催。5G移行を見据えたMVNOの新たな可能性などについて考える。(2020/2/12)

MVNOに聞く:
「MNOにできないことをやる」 成長が鈍化するMVNO市場でmineoが出した答え
オプテージが「mineo」向けに、混雑時間帯の帯域を譲ることで特典を得られる「ゆずるね。」と、高速通信をオフにした際の通信速度が200kbpsから500kbpsに上る「パケット放題」を導入する。MVNOの成長が鈍化する中で、mineoはどう対応するのか。新サービスの生まれた背景や狙いとともに、今後の展開を聞いた。(2020/2/7)

スマホの出荷台数、SIMフリー比率が初の10%台に サムスンがシェア3位に
MM総研は、2019年暦年(2019年1〜12月)の国内携帯電話端末の出荷台数について発表。総出荷台数は前年比4.4%減の3344.4万台となり、2009年以降では過去最低となる。(2020/2/5)

LINEモバイル、新規契約者に7777円相当の「LINE Pay残高」か「LINEポイント」を付与
LINEモバイルが、新規契約者向けの新キャンペーンを開催。7777円相当の「LINE Pay残高」か「LINEポイント」を付与する。MVNO市場の成長が鈍化する中、ユーザー獲得を目指す。(2020/2/3)

PR:人気のSIMフリースマホが100円から! 「IIJmio」のお得なキャンペーンが延長
MVNOサービス「IIJmio」でお得なキャンペーンを5月まで実施している。端末割引、初期費用の割り引き、MNPを条件としたキャッシュバックなどが主な内容。100円で販売しているSIMロックフリースマホもあるので、この機会を逃さずIIJmioへの乗り換えを検討しよう。(2020/4/8)

「ゆずるね。」と「500kbps使い放題」で差別化を図るmineo 目指すはシェア10%
オプテージが、MVNOサービス「mineo」の新サービス「ゆずるね。」と「パケット放題」を発表した。2つのサービスはどんな狙いがあるのか。契約数が鈍化する中で、mineoはどう差別化を図っていくのか。(2020/1/29)

ルーターもテザリングも使わず、社外で仕事できる環境へ:
PR:「後はやるか、やらないかだけ」――働き方改革をけん引するこれからのデバイスの形
OSのサポート期限が来たから買い替える――外的要因に迫られてやむを得ず導入されることが多かったPC。だがそろそろ、生産性向上の観点から検討すべき時期に来ているのではないだろうか。そのときのポイントとは。(2019/12/27)

山根康宏の中国携帯最新事情:
Xiaomiの上陸で日本のスマホ市場はどう変わるのか?
中国のXiaomiがいよいよ日本に上陸する。Xiaomiのスマートフォンは主に「Mi」「MiMIX」「RedMi」の3ラインに分かれており、直近では1億画素カメラを搭載した「Mi Note 10」が大きな話題を集めている。同社は分離プランが義務化されたことをチャンスと捉えているようだ。(2019/12/4)

石野純也のMobile Eye:
新生「OCN モバイル ONE」は格安SIMのシェア1位を奪還できるのか?
「OCN モバイル ONE」が11月20日に料金プランを刷新。通信品質の改善も図る。一時はMVNOのトップシェアを誇っていたOCN モバイル ONEだが、競争の激化に伴い、シェアを徐々に失っていた。ライバルのUQ mobileやIIJmioに勝てる見込みは?(2019/11/23)

米国のHuawei制裁は「経済にとって有害」、5G基地局からのデータ漏えいは「不可能」
ファーウェイ・ジャパンが記者会見を開き、同社が日本にもたらした経済効果を解説。米国との貿易摩擦による影響についても議論された。米国がHuaweiを5Gインフラから排除させるようしている方針について、現代中国研究家の津上氏は「非常に有害だ」と危機感を募らせる。(2019/11/21)

4キャリアの「ポイント/決済サービスのクロスユース率」調査 楽天モバイルが上位に
MM総研は、キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供するポイント/決済サービスの「クロスユース率」について調査結果を発表。ポイントサービス・クレジットカード決済は楽天モバイル、QRコード決済はソフトバンクがクロスユース率トップとなった。(2019/11/21)

2019年度上半期のPC出荷、前年度比50.2%の大幅増 MM総研調べ
MM総研は、2019年度上期の国内PC出荷状況の調査結果を発表した。(2019/11/15)

2019年度上期の携帯シェア Appleが1位継続も減少傾向 SIMフリーはHuaweiが1位
MM総研は、11月13日に2019年度上期の携帯電話端末出荷台数を発表した。総出荷台数は前年同期比5.8%減の1461.5万台で、2000年度の統計開始以来半期別出荷台数では過去最低となった。(2019/11/13)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。