MM総研は、12月18日に「国内MVNO市場調査(2025年9月末時点)」の結果を発表した。
独自サービス型SIMの回線契約数は1382.9万回線で、前年同月末比4.3%増とIoT向け用途や対面販売を重視する個人向けMVNOの伸長で微増。携帯電話(3G、LTE、5G)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は、2024年3月末と同じ6.0%で推移した。
MNOのサブブランド(Y!mobile、UQ mobile)はメインブランドからの移行ユーザーを効率よく獲得し、回線数は引き続き増加。MNO各社のオンライン専用プラン(ahamo、povo、LINEMO)の契約数比率も5%弱にまで拡大し、MVNO市場は横ばいを維持している。
独自サービス型SIM市場では、IIJやオプテージを中心に通信容量の拡充、料金の見直し、速度改善策、新ブランドの参入、動画配信との連携サービスなどが一斉に進み、利用価値そのものを底上げ。2025年12月には、オプテージがmineoで容量無制限系のオプション強化や高速化のトライアルを導入するなどユーザーが日常的に大容量通信を使いやすい環境が整いつつある。こうした施策に効果により、市場全体の競争力と成長の勢いが強まったとしている。
2025年9月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は、IIJmioやBIC SIMを提供するIIJの32.8%(454.0万回線)。ネットワークカメラやデバイス接続などの法人向けのIoT関連が好調で、個人向けは2025年4月に提供を開始した「JALモバイル」が好調だった他、「ギガプラン」のデータ増量や月額料金割引キャンペーンでも堅調に契約数を伸ばしている。
2位はmineoを提供するオプテージの9.9%(136.5万回線)。3位はNTTドコモの6.8%(93.5万回線)。4位はJ:COM MOBILEを提供するJCOMの6.0%(83.5万回線)、5位はイオンモバイルを提供するイオンリテールの5.6%(76.8万回線)となった。
同社は、2026年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1440万回線になると予測。ネットワークカメラなどの法人向けIoT用途のSIMが主力になり、2029年3月末時点のIoT向け回線比率は67.4%に達すると予測する。
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