シェアNo.1のレノボは「Windows 10 EOS」「Next GIGA」「AI」にどう挑む？ 檜山社長が説明（1/4 ページ）
レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは5月27日、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の事業戦略説明会を開催した。同年度の注力領域としてGIGAスクール構想第2期（Next GIGA）による特需やWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要、端末管理のモダナイズの進展などによる「顕在化するニーズへの対応」と、クライアントデバイスでのSLM（小型言語モデル）活用やエッジからプライベートクラウドでのAIワークロードの増加を捉えた「中長期のコンピューティングパワーの活用」の2点を掲げた。
2025年度は「前半」と「後半」で注力ポイントが変わる
2社を代表して事業戦略を説明したレノボ・ジャパンの檜山太郎社長は、「2025年度は慎重な舵取りが求められる1年になる。10月14日のWindows 10のサポート終了に伴いWindows 11への移行が進展すると共に、GIGAスクール構想第2期による大量のPC出荷が想定されている。前半の6カ月間（4月〜9月）はユーザーのニーズを聞きながら、数量を出荷する活動を活発化させる」と語る。
その上で「（Windows 10のサポート終了を迎える）11月以降はユーザーのニーズに合わせて良いものを提供し、事業領域を確立する活動に変えていかなくてはならない。これに向けた準備も必要であり、レノボグループが持つ技術の活用、AIへの取り組み強化が重要になる」との見方を示した。
また檜山社長は、国内市場では「機動性」が重要になると指摘する。レノボ・ジャパンがMM総研に委託して行った調査によると、テレワーク制度の導入率が64％、テレワーカーのコワーキングスペース利用経験率が39％、オフィスにおけるフリーアドレスの導入率が68％だったという。
そのような国内の状況を捉えながら、「いつでも、どこでも、誰とでも仕事ができる環境が整っている。PCメーカーとして、この働き方をサポートしていかなくてはならない。1kg以下のThinkPadや、ConnectINによる常時接続の実現などによってニーズに応える」とした。
Next GIGA向けには、学習用端末だけでなく各種サービスをセットした「Lenovo GIGA School Edition」を投入した。「レノボは（GIGAスクール構想の）第1期でトップシェアを取った。これにより、多くの児童／生徒から要望を聞くことができた。米国防総省のMIL規格に準拠した頑丈さを兼ね備えたPC開発しているが、小学生の使い方は米国防総省が求める規格を上回る必要がある。設計に工夫を凝らして、児童／生徒にしっかりと使ってもらえるPCを用意した」と胸を張る。
加えて、檜山社長はIT部門の負担を減らすためのサービスとして「Lenovo Services」を用意していることをアピールする。
「コロナ禍以降、働き方が大きく変わり、IT管理部門の業務が35％も増加している。（Lenovo Servicesでは）デバイスの配布からヘルプデスク対応、資産管理、廃棄といったPCのライフサイクル全体に渡るサービスをサブスクリプションモデルで提供し、IT部門の負担を削減することができる。IT部門は、空いた時間を使って業務の変革やデータ活用による貢献などに取り組んでもらえるようになる」と、企業のIT管理部門の負担軽減につながることを強調した。
従量課金モデル「Lenovo TruScale」も契約数が着実に増加しているといい、社名は明らかにはできないものの、「グローバルで最大のDaaS（Device as a Service）案件は日本の大手製造業である」という。社名が明らかとなった事例としては、日揮ホールディングスでは「デジタル・ワークプレイス・ソリューション」とDaaSの採用により、約6000台の国内拠点のPCを刷新したという。また島根銀行ではTruScaleのIaaS（Infrastructure as a Service）を採用し、“所有しないインフラ運用モデル”に移行することで資産管理の煩雑さから解放されたとのことだ。
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