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シェアNo.1のレノボは「Windows 10 EOS」「Next GIGA」「AI」にどう挑む? 檜山社長が説明(1/4 ページ)

» 2025年05月29日 06時00分 公開
[大河原克行ITmedia]

 レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは5月27日、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の事業戦略説明会を開催した。同年度の注力領域としてGIGAスクール構想第2期(Next GIGA)による特需やWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要、端末管理のモダナイズの進展などによる「顕在化するニーズへの対応」と、クライアントデバイスでのSLM(小型言語モデル)活用やエッジからプライベートクラウドでのAIワークロードの増加を捉えた「中長期のコンピューティングパワーの活用」の2点を掲げた。

注力領域 レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズの2025年度の注力領域
檜山社長 事業戦略説明会に登壇したレノボ・ジャパンの檜山太郎社長

2025年度は「前半」と「後半」で注力ポイントが変わる

 2社を代表して事業戦略を説明したレノボ・ジャパンの檜山太郎社長は、「2025年度は慎重な舵取りが求められる1年になる。10月14日のWindows 10のサポート終了に伴いWindows 11への移行が進展すると共に、GIGAスクール構想第2期による大量のPC出荷が想定されている。前半の6カ月間(4月〜9月)はユーザーのニーズを聞きながら、数量を出荷する活動を活発化させる」と語る。

 その上で「(Windows 10のサポート終了を迎える)11月以降はユーザーのニーズに合わせて良いものを提供し、事業領域を確立する活動に変えていかなくてはならない。これに向けた準備も必要であり、レノボグループが持つ技術の活用、AIへの取り組み強化が重要になる」との見方を示した。

前半 2025年度の前半は、Windows 10のサポート終了やNext GIGAに向けて高まるPCの需要への対応に注力する

 また檜山社長は、国内市場では「機動性」が重要になると指摘する。レノボ・ジャパンがMM総研に委託して行った調査によると、テレワーク制度の導入率が64%、テレワーカーのコワーキングスペース利用経験率が39%、オフィスにおけるフリーアドレスの導入率が68%だったという。

 そのような国内の状況を捉えながら、「いつでも、どこでも、誰とでも仕事ができる環境が整っている。PCメーカーとして、この働き方をサポートしていかなくてはならない。1kg以下のThinkPadや、ConnectINによる常時接続の実現などによってニーズに応える」とした。

 Next GIGA向けには、学習用端末だけでなく各種サービスをセットした「Lenovo GIGA School Edition」を投入した。「レノボは(GIGAスクール構想の)第1期でトップシェアを取った。これにより、多くの児童/生徒から要望を聞くことができた。米国防総省のMIL規格に準拠した頑丈さを兼ね備えたPC開発しているが、小学生の使い方は米国防総省が求める規格を上回る必要がある。設計に工夫を凝らして、児童/生徒にしっかりと使ってもらえるPCを用意した」と胸を張る。

端末 2025年度の後半は、日本のユーザーニーズに合ったPCを訴求していく

 加えて、檜山社長はIT部門の負担を減らすためのサービスとして「Lenovo Services」を用意していることをアピールする。

 「コロナ禍以降、働き方が大きく変わり、IT管理部門の業務が35%も増加している。(Lenovo Servicesでは)デバイスの配布からヘルプデスク対応、資産管理、廃棄といったPCのライフサイクル全体に渡るサービスをサブスクリプションモデルで提供し、IT部門の負担を削減することができる。IT部門は、空いた時間を使って業務の変革やデータ活用による貢献などに取り組んでもらえるようになる」と、企業のIT管理部門の負担軽減につながることを強調した。

 従量課金モデル「Lenovo TruScale」も契約数が着実に増加しているといい、社名は明らかにはできないものの、「グローバルで最大のDaaS(Device as a Service)案件は日本の大手製造業である」という。社名が明らかとなった事例としては、日揮ホールディングスでは「デジタル・ワークプレイス・ソリューション」とDaaSの採用により、約6000台の国内拠点のPCを刷新したという。また島根銀行ではTruScaleのIaaS(Infrastructure as a Service)を採用し、“所有しないインフラ運用モデル”に移行することで資産管理の煩雑さから解放されたとのことだ。

Lenovo Service Lenovo Serviceでは、IT管理部門の業務を伴走形式でサポートしてくれるサービスだ
事例 Lenovo TruScaleシリーズの日本における事例
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