文部科学省は2019年から「GIGAスクール構想」を打ち出している。これは小学校や中学校(後に高等学校も追加)に通う児童/生徒に対して、学習用端末を1人1台用意することで、教育におけるICT(情報通信技術)の利活用を進めようという構想だ。当初、小学校/中学校課程(※1)では2023年度末(2024年3月)までの実現を目指していたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、その実現は大幅に前倒しされた。
(※1)義務教育学校(小学校と中学校を統合した学校)、中等教育学校(中学校と高等学校を統合した学校)の前期課程、特別支援学校の小学部/中学部を含む
そんなGIGAスクール構想だが、学習用端末は5年程度でリプレース(置き換え)を実施する前提となっている。つまり、構想初期に学習用端末を導入した自治体(学校)では、この2024年度から置き換えが始まり、2025〜2026年度に置き換えがピークを迎えることになる。
このことを受けて、学習用端末のメーカーはもちろん、端末にOSを供給するプラットフォーマーの動きも盛んになっている。公開されている資料や、5月8日から10日にかけて開催された「EDIX東京 2024」などの取材を通して、次のGIGAスクール構想「Next GIGA」の状況を2回に分けて解説する。
この記事(前編)ではNext GIGAに向けた端末要件の変更と、それを踏まえた文部科学省による補助金のスキーム、そしてこのスキームがもたらしうる影響について見ていこう。
学習用端末のリプレースが本格化することを受けて、文部科学省は1月29日に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」を公表した。この基準は、従来のGIGAスクール構想における「標準仕様書」に代わるものとなる。最低スペック基準という名称の通り、学習用端末の“標準”ではなく、“少なくとも満たすべき仕様”を示すものだ。
学習用端末のOSは「Windows」「ChromeOS」「iPadOS」のいずれであることに変わりないのだが、基準を初めて策定してから5年経過したこともってハードウェア面での要件に一部変更/追加が行われている。主な要件は以下の通りだ(太字になっている部分が変更点)。
時代の流れもあって、iPad以外はCPUの要件は引き上げられている。また、Windows PCではメモリ容量の要件も引き上げられているが、使い方によっては4GBでも構わないという“余地”を残している。全プラットフォームでタッチペンが必須化されたこともポイントだが、これはデジタル教科書での利活用を想定している。
スペックの底上げと聞くと、端末購入費用の高騰が気になるところである。文部科学省は、この問題に対する手当ても行っている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.