「プログラミング教育」が必修化されたのはなぜ？ それを支える「GIGAスクール構想」とは？：短期集中連載「プログラミング教育とGIGAスクール構想」 第1回（1/4 ページ）

[石井英男，ITmedia]

　この4月から2020年度が始まり、小学校の教育課程で新しい「学習指導要領」が完全実施された。2021年度には、中学校の教育課程における新学習指導要領も完全実施される。

　学習指導要領は、ほぼ10年に1回の頻度で改訂されている。今回の改訂では、各教科において「プログラミング教育」や「アクティブ・ラーニング」が導入され、小学校における「外国語」が正式な教科となる。従来の改訂と比べると“改革”ともいえる比較的大きな変更といえる。

　しかし、この指導要領改訂の“肝（きも）”ともいえる、小中学校へのPCの導入台数は、まだまだ少ない。この課題を解決すべく、文部科学省は2019年12月、「児童・生徒に1人1台のPC」の実現を目指す「GIGAスクール構想」を発表。全国の小中学校のICT環境の整備支援を急ぐことになった。

学習指導要領の改訂スケジュール。小学校向けの要領は、2018年度（平成30年度）から2年間の移行期間（新要領の学習内容を先行して教える期間）を経て、2020年度（令和2年度）から本実施となった

文部科学省が保護者向けに公開している新しい学習指導要領の解説資料。“改革”ともいえるほどに比較的大きな変更であることは、この資料からもある程度分かる

　このように、今年（2020年）は、子どもの教育現場が大きく変わる年となる。そこで、数回に分けて、プログラミング教育の“そもそも”の話から現場の最前線まで、教育に起こっている変化を追いかけることにした。

　今回はプログラミング教育が必修化された背景と、それを支えるGIGAスクール構想について解説する。

　本連載の執筆に当たり、NECの田畑太嗣氏からさまざまな話を伺った。田畑氏はNECの第一官公ソリューション事業部の初中等・教育産業グループで部長を務め、日本教育情報化振興会　政策検討委員会の委員、学習ソフトウェア情報研究センターの理事や、文部科学省の「2020年代における教育の情報化に関する懇談会」のメンバーなどを歴任してきた。日本の情報教育に関する第一人者である。

　なお、記事中で掲載している資料は、特記のない限り文部科学省が公開しているものを利用している。

話を伺ったNECの田畑太嗣部長