「社長室と役員室はなくしました」 価値共創領域に挑戦する日本IBM 山口社長のこだわり： IT産業のトレンドリーダーに聞く！（1/4 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

ポストコロナ時代に入ったが、世界情勢の不安定化や続く円安など業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。前編の記事はこちら。

　日本IBMでは、独自の生成AIである「watsonx」（ワトソンエックス）を市場投入するとともに、2024年2月には、大規模言語モデル「Granite」（グラナイト）の日本語版モデルの提供も開始した。エンタープライズに最適化した生成AIとして、今後は業種に特化した日本独自の展開も進めることを、日本IBMの山口明夫社長は明らかにする。

　一方、日本IBMは2024年1月30日に東京都港区の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」に本社を移転。お客さまやパートナー、社員が輝いて議論できる拠点と位置づける一方、歴代社長としては初めて社長室を廃止した。

　インタビューの後編では、日本IBMの山口社長に、生成AIへの取り組みや虎ノ門新本社への移転の狙い、そして、日本IBMの価値共創領域におけるDXの推進やサステナビリティへの対応、人材育成への取り組みなどについても聞いた。

• →【インタビュー前編】「IBMはテクノロジーカンパニーだ」　日本IBMが5つの「価値共創領域」にこだわるワケ

東京都中央区の日本IBM 箱崎事業所にて山口明夫社長にお話を伺った

ITとデータをいかに活用するか　日米の違い

――　価値共創領域の2つめである「ハイブリッドクラウドやAIなどのテクノロジーを活用したDX」については、どんな成果が上がっていますか。

山口　これは多岐に渡っています。金融／医療／小売／製造など、いろいろな業種において、日本のお客さまのDXの推進を支援していますし、ユニークなところでは、中部国際空港でAI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験を行ったり、順天堂大学医学部附属順天堂医院小児医療センターでは、メタバース上で入院患者と面会ができるメタバース面会アプリを共同で開発したり、ボリュメトリックビデオ技術を活用して、名刺上に3Dで自身の小さな分身を表現できるARソリューションを開発したりといった事例もあります。

中部国際空港でAI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験の様子

入院患者と面会ができるメタバース面会アプリ「Medical-Meetup」

　よくメインフレームとクラウドを比較する議論がありますが、これは対比そのものが間違っています。ITシステムは、オンプレミスとクラウドという利用形態、メインフレームとサーバなどの中小型機というハードウェアによる組み合わせで捉えるべきです。

　メインフレームはオンプレミスで利用される場合もあれば、クラウドで利用される場合もあります。また、サーバもオンプレミスで利用される場合があれば、クラウドで利用される場合もあります。この4象限に整理して、何をやりたいか、その際に経済合理性を重視するのか、安定稼働を重視するのか、データのセキュリティを重視するのかといったことを明確にすれば、どこで動かせばいいのかが分かってきます。実現したいことを明確にし、適材適所でシステムを動かすことを理解している企業がDXを成功させています。

ボリュメトリックビデオ技術を活用したARソリューション。山口社長のゴルフスイングが見られる

――　日本のDXの取り組みは、米国などに比べて大きく遅れているとの指摘がされてきました。現状はどう判断していますか。

山口　一概に、日本が遅れているということではないと思います。日本の企業においても、先進的な事例がありますし、進んでいる企業はかなり進んでいるというのが実態です。新たなビジネスを創出したいというような明確な姿勢を持ってDXに取り組んでいる企業は、結果を生み出していますね。

　しかし何のためにITを使うのか、あるいはDXをやるのかという部分に、フワっとした考え方がある企業の場合、「DXはIT部門の仕事である」ということになりやすく、生産性が少し上昇したというレベルで終わっているケースが目立ちます。

　DXはIT部門だけがやる取り組みではなく、経営を巻き込んで行う取り組みです。会社をどう成長させるのかを考えるのは経営にとって当たり前の仕事です。経営の変革を担うツールがたまたまITであるのに過ぎないわけですが、それをIT部門だけがやるものだと勘違いして、IT部門に丸投げしていては、DXは成果につながりません。

　また、ITを使えばコストが削減できるとか、生産性が高まると考えて利用する企業と、ITとデータを活用してトップラインを伸ばすビジネスを創出することを目指す企業とでは、ITの活用方法が全く異なります。日本企業は前者が多く、米国企業には後者が多いという実態は感じます。

　これはインターネットが登場したときと一緒です。当時の日本企業は、インターネットを使って検索が簡単にできて辞書が不要になるとか、Wikipediaを使えば何でも分かって便利になるといった部分に注目が集まっていましたが、米国企業の場合は、すごいツールが出てきたのだから、これを使って何か新しいビジネスができないかと考える人たちが多くいました。

　例え話をすれば、クルマが登場したときに早く移動ができて便利になり、生産性が高まり、今のビジネスを加速できると考えるのが日本の企業であり、クルマの技術を元にトラックやタクシー、バスという新しい形態のクルマを作って、運送業や観光業といった新たなビジネスを創出しようと考えるのが米国企業の姿勢です。日本の企業は、今の延長線上でビジネスの拡大を考えることは得意ですが、これまでにない新たなビジネスを創出するという発想が少ないといえます。

　昨今注目を集めている生成AIでも、同じことが起ころうとしています。日本では、生成AIを使って仕事の生産性が上がったとか、稟議書やメールを代わりに書いてもらえるようになったというような話題やニュースが中心です。これは成果としては大切なものなのですが、その一方で新たなビジネスの創出に使ったという事例やニュースが少ないのも事実です。

　IBMが開発した生成AIのwatsonxは、企業が使うことを前提に開発したものですが、生産性をあげたり、便利にしたりといったことだけを目的に提供しているのではなく、プラットフォーム化したことでも分かるように、これを使うことで新たなビジネスの創出を支援するという狙いがあります。日本の企業は、たくさんのデータを持ち、そのデータ品質が高いという特徴があります。生成AIを使って、新たなビジネスを創出できる環境が最も整っている国だといえます。