2025年度の取り組みでは「AI(人工知能)」も重点分野に据えている。グローバルのLenovoグループでも新たなメッセージとして「Smarter AI for all」を打ち出しており、日本でも日本市場に合わせた形で展開することになる。
檜山社長は「この1年間は、AIの広がりに向けて『デバイス』『サービス』『使い勝手』を強化していく」とした上で、「あらゆる領域にAIが溶け込む中で『Personal AI』『Enterprise AI』『Public AI』を組み合わせたハイブリッドAIが重要になる。ポケットからクラウドまでのインフラを提供し、その上でAIを活用できる環境を整える」と語った。
デバイスという観点では、AI処理を強化したPC/ワークステーションやタブレットはレノボ・ジャパンの他、NECパーソナルコンピュータ(NECPC)や富士通クライアントコンピューティングといったグループ企業も提供している。スマートフォンならモトローラ・モビリティ・ジャパンやFCNTもある。レノボ・エンタープライズ・ソリューションズはサーバやネットワーク機器を手掛ける。グループ全体で“一気通貫”できるのが強みといえる。
檜山社長は「中でも『Copilot+ PC』は重要になる。業界で最も広いラインアップにより、ユーザーの環境に合わせた提案が可能になる」と胸を張る。フォルダブル端末の提供の他、高性能カメラを搭載するPC、画面内にカメラを埋め込んで表示を最大化したPC、世界初のNPU搭載会議室専用コンピューティングデバイスの投入など、他社(グループ)にはない差別化要素もある。
また、「ThinkPad X1 Carbon Gen 13 Aura Edition」はSGSによる「High Performance AI PC Certification」を世界で初めて取得しており「AIによって求められる高機能の実現だけでなく、環境負荷の低減にも考慮している」ことを示した。
レノボ・ジャパンは、PCベースのワークステーションにおいて国内シェアが25%で、特にモバイルワークステーションではトップシェアを獲得している。檜山社長は「エッジにおけるAIワークロードの拡大に対応するために、コンピューティングパワーが求められている。その結果、モバイルワークステーションのニーズが高まっている」という。
サーバではレノボ独自の液体冷却テクノロジー「Neptune」が第6世代まで進化していることを示した他、用途や業種ごとに用意したカスタマイズ可能なAIスイート製品「Lenovo AI Library」を用意していることを紹介した。デバイス/インフラ/データ/ソフトウェア/基盤モデル/サービスの組み合わせを事前技術検証し、提供しているという。
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