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» 2014年03月27日 13時19分 UPDATE

ソーシャルメディアのトラブル、最多は「社内の雰囲気が悪くなった」

業務中のソーシャルメディア利用に対し、ガイドラインを設けている企業は4割未満になることが、日経BPコンサルティングの調査で判明した。

[ITmedia]

 従業員が業務中にソーシャルメディアを私的利用することについて、ガイドラインを制定、運用する企業は37.2%に上ることが、日経BPコンサルティングの調査で明らかになった。この割合はガイドラインの運用に関わる担当者(運用者)の回答で、ガイドラインの適用を受ける従業員(被適用者)の回答では12.4%にとどまっている。

 運用者に尋ねたソーシャルメディアでのトラブルによる影響では、「社内の士気や雰囲気が悪くなった」「日常業務に支障をきたした」「ブランドイメージが毀損(きそん)」が目立って多い。約3割は過去3年以内に、従業員の個人的なソーシャルメディア利用によってトラブルが発生したと答えた。

socialtrb01.gif ソーシャルメディアでのトラブルの影響(運用者調査)、出典:日経BPコンサルティング

 被適用者(アルバイト含む)に、業務中のソーシャルメディア利用に尋ねた結果では、男女とも「15〜29歳」の利用率が最も高い結果となった。投稿内容では29.1%が「仕事関連の話題」を活発に投稿し、特に40〜49歳の男性と15〜29歳の女性では比率が高い。

socialtrb02.gif 業務中のソーシャルメディア利用者における仕事関連の話題の業務中投稿率(被適用者調査)、出典:日経BPコンサルティング

 調査は2月25日〜3月4日にインターネットで実施し、運用者からは947件、被適用者からは780件の有効回答を得た。

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