「金融情報を漏らした企業とは二度と取引せず」 日本人は82％

米セキュリティ企業が日米英独豪5カ国で実施した情報漏えいに関する調査で、銀行口座やクレジットカードなどの金融情報を漏えいした企業と一切取引したくないと答えた消費者は平均65％に上る。

[ITmedia]

　米SafeNetは8月1日、2014年上半期に発生した情報漏えい事件に関する分析調査と、日米英独豪5カ国で4500人以上を対象に実施した消費者意識に関する調査結果を発表した。消費者意識では金融情報を漏えいした企業と取引をやめるとした日本人が82％に上り、5カ国中最多だった。

　同社によると、期間中に明らかになった情報漏えい事件は世界で559件あり、3億7500万件以上の顧客データが盗難や紛失に遭った。4〜6月期では237件発生し、1億7565万5228件のデータが被害に遭った。漏えいデータの83％は小売業が占めている。事件全体の56％、被害に遭ったデータの99％は、企業外部からの不正アクセスによるものだった。

　消費者の意識では、個人特定が可能な情報を漏えいした企業から商品などを購入したり、取引をしたりすることについて、「絶対に無い」「まず無い」とした回答者が平均で57％、日本人では74％に上った。

　特に銀行口座やクレジットカード、これらに関するログインなど金融情報を漏えいしたケースでは平均65％、日本人では82％にもなっている。日本以外ではオーストラリアが72％、英国が68％、ドイツが53％、米国が52％だった。

情報漏えいを起こした企業に対する日本人消費者の意識（SafeNetより）