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「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

充電インフラなどの課題もあるが:
EV市場の“有望株”は東南アジア、急成長への期待
ASEAN諸国は、今後5年の間に、最も成熟した電気自動車(EV)市場の一つになるとみられている。必要とされる技術のほとんどが、既に現地にあるか、または今後実現される見込みだということに加えて、電気自動車への切り替えに対する消費者たちの意欲も大きいなど、あらゆる状況が良い方向に向かっているためだ。(2019/7/23)

今日のリサーチ:
日本は100点満点中54点、デジタル体験に関する消費者の期待――アドビ調査
消費者が望むデジタル体験への期待値は、現在企業が提供しているものよりはるかに高いようです。(2019/7/8)

「花粉を水に変えるマスク」などに景品表示法違反 消費者庁がメーカー4社に指導
DR.C医薬、アイリスオーヤマ、大正製薬、玉川衛材に、表示を改善するよう措置命令を行いました。(2019/7/5)

Samsungをオーストラリア当局が提訴 「Galaxyの宣伝は海水でも使えると誤解を与える」
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)がSamsungを提訴した。一連のGalaxyシリーズの宣伝の、ビーチやプールで使っている画像は、同端末の防水性能が淡水以外にも対応するという誤解を与えるとしている。(2019/7/5)

今日のリサーチ:
消費増税で子育て世代は駆け込み需要よりも「スマートでお得」重視?――オウケイウェイヴ調査
2019年10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について「OKWAVE」の投稿やその属性データなどから特徴を分析しました。(2019/7/4)

消費者庁、LINEモバイルに行政処分 「エントリーパッケージで登録手数料不要」は不当表示
消費者庁がLINEモバイルに措置命令。「エントリーパッケージ」についてのWebサイトの記載に景品表示法違反(優良誤認)があったため。(2019/7/3)

消費者庁がLINEモバイルに措置命令 Webサイトの表記に「優良誤認」
消費者庁が、LINEモバイルに対して景品表示法に基づく措置命令を発出。LINEモバイルの「エントリーパッケージ」に関する同社Webサイトの表記が同法第5条第1号に定める「優良誤認」に抵触したことに伴うもので、すでに表記は改善されている。(2019/7/2)

6億円の資金調達、海外展開も加速へ:
消費者だけの“口コミ”はフェアじゃない 「お店から客への評価」を可能にしたレストラン予約サービスの裏側
「TableCheck」を手掛けるスタートアップ企業が、6億円の資金調達を実施。財務や海外展開に強い社外取締役を招聘(しょうへい)、海外展開やインバウンド需要の取り込みを加速させる。(2019/7/3)

KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit China 2019:
Kubernetes、オープンソースとチャイナパワー
2019年6月下旬に中国の上海で開催されたコンテナとオープンソース関連のカンファレンス、「KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit China 2019」で目立ったのは、OSSの世界における中国企業の存在感だ。OSSの消費者というだけでなく、有力なリーダーになりつつある。(2019/7/2)

平成の消費を変えたもの 1位は「ケータイ・スマホ」 博報堂生活総研の消費者調査
前と後とで劇的に変わった。(2019/6/25)

「デジタル化」と「オムニチャネル」のあいだ【前編】:
なぜ「デジタル化」は物足りないのか
消費者のメディア接触行動と購買行動の変化を踏まえ、マーケティング施策の「オムニチャネル化」が求められています。ここで企業が陥りがちなマーケティング活動の落とし穴とは。(2019/6/21)

消費者との信頼構築が最重要課題、日本マイクロソフトがデジタルサービスの信頼に関する調査結果を発表
日本マイクロソフトが発表したデジタルサービスの信頼に関する調査結果によると、日本でデジタルサービスの利用を促進させるための最重要課題は、企業が消費者との信頼を構築することだという。(2019/6/20)

ブランドを総点検:
ブランド生態調査に見る、現代事情が面白い
「ブランド生態調査〜首都圏・関西7000人のブランド生態系」が面白い。この調査は、好きな理由とともに全てのブランドを「純粋想起」で聞くという恐らく日本で初めての調査だ。多くのマーケット分析者がこれまでに得ている消費者の自社ブランドへの知見が、いかに限定的なものだったかが明らかに。(2019/6/17)

「チケット不正転売禁止法」施行で気をつけたいこと 対象になるのはどんなチケット?
不正転売者から購入しないよう消費者としても気をつけたいものです。(2019/6/14)

“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる? 注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。(2019/6/6)

マクドナルド「東京ローストビーフ」問題で消費者庁が課徴金納付命令
CMでブロック肉を表示していたが実際の商品は成型肉でした。(2019/5/24)

専門家のイロメガネ:
なぜアコムは、いまだに過払い金問題で消耗しているのか?
一見昔話のようにも思う過払い金問題。しかし、現在も消費者金融各社は過払い金返還に苦しんでいる。特にアコムは当初の想定どおりに引当金が減っていない。なぜ過払い金の正確な返還額が計算できないのか。そこには、過払い金の返還請求を遅らせると、そこに利息がついてくるなどの制度的な理由があった。(2019/5/24)

「現金志向」の日本 キャッシュレスで訪日客増期待
 政府は10月の消費税率引き上げ時に中小事業者での買い物やサービス利用に対し、クレジットカードや電子マネーといった現金以外のキャッシュレスで決済した場合、代金の原則5%を消費者に還元する制度を導入する。(2019/5/23)

消費者庁、「ゲーム感覚で毎日3万稼げる」とうたう事業者に注意喚起 「1年後1080万円完全保証」との広告も
不審な点があった場合は消費生活センターや警察に相談を。(2019/5/21)

サブスク:
自分に合うバイクはどれ? ヤマハ発が実験
ヤマハ発動機は、毎月定額の料金を支払えば気軽に中古二輪車に乗れる「サブスクリプション(定額制)」サービスの実証実験を20日から始める。国内二輪車メーカーの先陣を切って、定額制を事業化する可能性を探る。所有にこだわらない消費者を開拓し、縮小傾向にある国内二輪車市場を活性化する狙い。(2019/5/21)

バイク市場、定額制で活性狙う 中古をサブスク、気軽にお試し ヤマハ発が実験
所有にこだわらない消費者を開拓し、縮小傾向にある国内二輪車市場を活性化する狙い。(2019/5/20)

「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」とうたい金銭要求、アプリ「Tech Box」に消費者庁が注意喚起 「開発者の南栄作」も「架空の人物」
「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる次世代の複合型アプリTech Boxを利用できる」などとうたい、「入会費用」などとかたって多額の金銭を支払わせていたとして、消費者庁はこのほど、「CCS」という名の事業者について注意喚起を行った。アプリの開発者をうたう「南栄作」も、CCS代表が演じた架空の人物だったという。(2019/5/20)

今日のリサーチ:
日本の消費者はサブスクリプションにどれだけ前向きか――Zuora調べ
Zuoraが実施した世界のサブスクリプションビジネスの実態調査です。(2019/5/16)

キャッシュレスのポイント還元 決済事業者のA型、B型とは何か?
キャッシュレス・消費者還元事業へ、キャッシュレス関連企業の登録が進んでいる。現在、仮登録が116社あり、うち58社が登録済みだ。しかし、決済事業者にはA型とB型の二種類があることを知っているだろうか? この二種類の違いは?(2019/5/14)

今日のリサーチ:
スマートフォンを2週間取り上げられても構わない人は全世代で6%以下――Adobe調査
Adobeが実施した消費者のモバイル利用に関する意識調査です。(2019/5/13)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
4Gケータイが約6000円、Xiaomiの「Qin」は翻訳機にもなる?
中国の家電量販店では格安なフィーチャーフォンがまだ販売されています。2018年にXiaomiから販売されている「Qin」シリーズはスタイリッシュなデザインで、一般消費者がスマートフォンのサブ用途に持ってもよさそうな製品です。(2019/5/3)

ドコモ、19年度は減収減益予想 新プランが影響 「本当にトク?」疑問解消で挽回へ
NTTドコモの2018年度の連結業績は堅調だったが、19年度は分離プラン「ギガホ」「ギガライト」を出した影響で減収減益を見込む。料金プランは消費者から「本当にトクなの?」との声もあるが、メリットの訴求に努めて普及を図る。通信以外の収益基盤も強化し、早期の業績回復を目指す(2019/4/26)

ラストワンマイルの販促で売り上げ向上と省人化を実現:
サイバーエージェント子会社、イオン九州と棚前デジタルサイネージの「広告視聴率」計測実験
商品棚前の消費者の「広告視聴率」と「視聴時間」を計測。サイネージ販促による来店客当たりの購買単価の変化と、売り上げ向上に効果的な販促動画広告のクリエイティブのパターンを検証する。(2019/4/26)

今日のリサーチ:
ゴールデンウイーク前後でオンライン消費はこう動く――Criteo調べ
平成最後にして最大の大型連休が到来。日本におけるオンライン消費者の動向は?(2019/4/23)

キャッシュレス加盟店支援事業者に「Airペイ」「Coiney」が仮登録完了
決済サービス「Airペイ」を運営するリクルートライフスタイルと、「Coiney」を運営するコイニーが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)として仮登録された。(2019/4/16)

音声検索の時代 後編:
音声検索のアルゴリズムに対する準備、企業が今すぐ始めるべきこととは?
消費者の情報取得行動を企業の都合でコントロールするのは困難だ。音声検索になじんだ動線作りをどう考えればいいのだろうか。Yext幹部による特別寄稿後編。(2019/4/16)

OECDと連携:
デジタル課税、国際ルール化 米国案軸に検討、G20で方向性
世界的なIT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りに向け、経済協力開発機構(OECD)が、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する「米国案」を軸に検討を始めたことが3日、分かった。OECDと連携して検討を進めている20カ国・地域(G20)の今年の議長国である日本の財務省は、6月の財務相・中央銀行総裁会議でルールの方向性を示す考えだ。ただ、消費者がいる国の課税権が強くなりすぎるなどの懸念があるため、課税対象の絞り込みや税額の計算方法の簡素化も議論する。(2019/4/5)

“いい人”は要注意? 消費者庁の「だまされやすさ心理チェック」が役に立つ
「自分は大丈夫」という人も注意しましょう。(2019/4/2)

電力供給サービス:
電力自由化から4年、消費者の「スイッチング意欲」は停滞傾向に
2019年4月で電力自由化から4年、ガス自由化から3年になるが、消費者の認知度や意識はどう変化したのか――。電通が2018年12月に全国を対象に実施した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を公表した。(2019/4/2)

マグロのブロックチェーン、海から食卓まで追跡サービスを開始――米シーフード大手がSAP活用で実現
米シーフード大手のBumble Bee Foodsは、SAPのブロックチェーン基盤「SAP Cloud Platform Blockchain」を活用した製品のトレーサビリティーサービスを開始。消費者はスマホで製品パッケージのQRコードをスキャンするだけで、キハダマグロの原産地や生産工程などを確認できる。(※本当です)(2019/4/1)

消費者はどれだけキャッシュレスに賛成? 店舗のコード決済導入率は?
MMD研究所は、3月27日に「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」レポート結果を公開。店舗側に導入しているキャッシュレス決済は「クレジットカード/デビットカード」が70.8%、「QRコード決済」が30.8%。キャッシュレス化の促進について消費者の57.7%が「賛成」と答えている。(2019/3/27)

“加圧シャツ”不当表示でヒロミに批判も 「ヒロミプロデュース」で問われるタレントの責任とは
「加圧で痩せる」は根拠がないとして、消費者庁から3月22日に処分を受けていました。(2019/3/26)

「おネエキャラ」は異例:
資生堂が化粧品のCMに「マツコ起用」のワケ
資生堂が3月21日に放映開始したファンデーション「薬用 スキンケアハイブリッドファンデ」のCMキャラクターに、タレントのマツコ・デラックスさん(46)が起用された。資生堂のCMキャラクターといえば、芸能人やモデルなら誰もがなりたいと願う憧れの存在で、商品を買いたいと消費者に思わせる「説得力」が必要だ。いわゆる「キレイどころ」が務めるのが一般的だが、意外な人選の裏に何があるのか。(2019/3/25)

「加圧で痩せるシャツ」は根拠なし―― 消費者庁が9社に措置命令、中には「漫画村」出稿企業も
問題となっていた商品は一時「漫画村」にも広告が固定で表示されていました。(2019/3/22)

「TSUTAYAプレミアム」は変わったか 対策と拡充の1年
TSUTAYAがサブスクリプション型サービス「TSUTAYAプレミアム」のサービスを拡充する。昨年5月に景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁の措置命令を受けたが、その後はどのように変わったのか。(2019/3/20)

高齢者支援が重荷に:
「見えない増税」に注意! 健保組合の保険料が10年で10万円アップ
日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成29年度は加盟約1400組合のうち4割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの10年で10万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者(加入者)の負担感は当面拭えそうにない。(2019/3/13)

国内IoT市場、年間平均成長率13.3%で成長、2023年に11.8兆円に 製造業に次ぎ個人消費に伸びしろか――IDC調べ
IDC Japanによると、国内IoT市場は2023年までに年間平均成長率13.3%で成長し、2023年に市場規模は約11.8兆円に達する見込み。産業分野別では、特に製造業の支出額が突出していた。スマート家電やスマートホームなどの分野を中心に個人消費者の伸びも期待される。(2019/3/12)

高額スマホは買いづらく 携帯値下げ法案の影響
政府が5日に国会提出した電気通信事業法改正案。義務づけられた携帯電話端末代金と通信料金の完全分離は、携帯大手が提供する料金プランの複雑さを解消し、消費者が通信料金を比較しやすくすることで業界内の価格競争を促す狙いがある。(2019/3/6)

製造ITニュース:
2022年世界のIoT総支出額、1兆米ドルに達すると予測
IDC Japanが世界のIoT支出額予測を発表した。2019年のIoT総支出は前年比15.4%増の7450億米ドル(約82兆3076億円)に達する見込みだ。今後、スマートホームなど個人消費者向けのIoT支出額が伸び、2番目に大きな産業分野になると予測する。(2019/3/5)

PR:シャープのスマホが“法人に強い”理由 パートナー連携と端末ラインアップに秘策あり
シャープのスマホといえば、一般消費者向けというイメージが強いが、シャープは法人事業にも注力している。シャープの法人端末にはどのような特徴があり、法人顧客にどんなメリットをもたらすのか。(2019/3/1)

今日のリサーチ:
メルカリと三菱総合研究所が共同研究、シェアリングエコノミーは消費拡大に貢献する可能性
「所有」から「利用」へ。フリマアプリを介して「モノのシェアリング」を行う消費者は、従来とは異なる消費行動を取ることが明らかになりました。(2019/2/27)

逆風の新電力も:
電力の小売り全面自由化から3年…… 切り替えに地域差
家庭で使う電気をどの会社から買うのか消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まってから4月で丸3年。大手電力が自社の供給区域外への進出を図り、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化。電気料金やサービスをめぐる工夫を促した半面、新規参入した事業者の「新電力」の中には厳しい経営環境に置かれている企業も出ている。(森田晶宏)(2019/2/27)

ビッグデータで消費者ニーズを特定
「Yahoo! JAPAN」のユーザー行動履歴を分析できるサービス登場 市場調査の手間を不要に
ヤフーが新しいデータ分析サービスを発表した。「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!ニュース」「Yahoo!検索」など、同社サービスのユーザーの利用データを基に、消費者の関心を可視化できる。(2019/2/26)

TSUTAYAに1億1753万円の課徴金 「動画見放題」実際に見放題だったのは1〜2割
すべての作品が見放題となるかのような表示をしていたとして、消費者庁が課徴金納付命令を行いました。(2019/2/22)

TSUTAYAに課徴金1億円 「動画見放題」、実際は一部のみ
「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランで、あたかも全ての動画が見放題になるかのように表示。消費者庁が景表法違反に当たるとして、TSUTAYAに課徴金1億1753万円の支払いを命じた。(2019/2/22)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。