「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マイクロン、消費者向けメモリ・SSDブランド「Crucial」から撤退　AI需要に注力
米Micron Technologyが、消費者向けストレージ・メモリブランド「Crucial」事業から撤退すると発表した。AIを巡ってデータセンターにおけるメモリ・ストレージの需要が増加しており、成長分野にリソースを割り振るとしている。（2025/12/4）

生成AIで消費者の「購買行動」はこれだけ変化した──電通デジタルが調査
電通デジタル（東京都港区）が実施した最新調査では、認知から比較・購入に至るまで、オンライン接点の利用が年々拡大している実態が明らかになった。購買プロセスは今、どのように変容しているのだろうか。（2025/12/3）

物価高と猛暑の2025年、消費者が選んだ食品・日用品ランキング
2025年は物価高や猛暑が続いたが、消費者購買行動には変化が見られた。マクロミルのデータによると、「食品福袋」や米、フレーバー飲料などの購入が増え、自分へのご褒美需要が拡大した。（2025/11/30）

“通常価格”に実態なし　ツルハグループの通販サイトに景表法違反　原因は「メンテナンス不備」
消費者庁はドラッグストアチェーンとして知られるツルハグループの通販サイトで景品表示法に違反する行為があったと公表した。（2025/11/29）

米Brazeトップに聞く：
「ChatGPTはブラックボックス」　見えない顧客行動、マーケターに残された打ち手とは？
最初の顧客接点が検索やSNSではなく、生成AIに置き換わったときに、企業のマーケティング戦略はどのように変わるのだろうか──。米Brazeのビル・マグヌソンCEOは、「ChatGPTはブラックボックスだ」と、消費者行動の可視性の低さを指摘する。（2025/11/28）

コメの買い方が変わった？　大袋より2〜5キロに人気
今年の新米シーズンに買われたコメは、昨年に比べ、2キロと5キロの商品が増え、10キロの商品が減少するなど、価格高騰の中で消費者が一度に買う量を減らす「小分け買い化」が進んだことが、東芝デジタルソリューションズの調査で分かった。（2025/11/26）

米の値上がりで10kg袋の購入63％減、“容量シフト”鮮明に　東芝グループの電子レシートデータで明らかに
米の値上がりが続く中、銘柄米は2kgや5kgの商品で購買数が増加し、10kgの商品は大きく減少した。消費者の“容量シフト”が鮮明になった。（2025/11/25）

5000円のジーンズ、サステナブル商品なら「＋500円でもOK」は約3割　それでも購入に至らない理由は？
近年、サステナブルを意識した商品が注目されている。では、環境への配慮で価格が上がった場合、消費者はどこまで受け入れられるのか。（2025/11/15）

スピン経済の歩き方：
「空間除菌」批判のあとに何が起きたか　二酸化塩素業界の次の一手
かつて「クレベリンショック」と呼ばれた空間除菌批判から数年。二酸化塩素を使う製品はいま、消費者庁の厳しい基準のもとで“正攻法”の再起を図っている。信頼回復への道のりは……。（2025/11/12）

唯一無二の世界戦略：
スマートウォッチ全盛なのに、なぜ？　カシオ「G-SHOCK」が売れ続けるワケ
「落としても壊れない」をコンセプトに1983年に誕生したカシオ計算機のG-SHOCK。スマートウォッチの人気が全盛を迎え、時計をつけない消費者も増える中、いかにして世界に訴求していくのか？　同社のマーケ責任者に聞いた。（2025/11/10）

マーケターが感じている、消費者の「買い物行動」の変化　エージェントの影響は？
昨今、買い物をする際に生成AIを活用する消費者が増加している。同社の調査では、消費者の98％が生成AIの提案を受け入れている一方で、そのうち70％は「生成AIの提案に加え、公式サイトやECサイトでさらに情報収集をする」と回答。生成AIのみに頼って買い物をしている消費者は少ないことが分かった。（2025/10/28）

イラストのフリー素材化も発表：
ファミマの「涙目おにぎり」が持つ、おトク以外の「買いたくなる理由」
ファミリーマートの値下げシール「涙目おにぎり」には割引以外にも、消費者が買いたくなる理由があった。どんな理由かというと……（2025/10/22）

粟津浜一の中古スマホ最前線：
「赤ロム」がなくなる？　中古スマホのネットワーク利用制限問題のゆくえ
中古スマホを購入する際、前の所有者がキャリアとの契約で債務不履行や不正契約が発覚した場合、「赤ロム」になる恐れがあります。これは消費者保護の観点から見ても非常に不公平です。この問題は中古スマホ業界において長年の課題でしたが、実は今、総務省によって制度の見直しが進められています。（2025/10/21）

Repro調べ：
施行が迫るスマホ新法　「アプリ外決済」の認知率はわずか4割弱
12月18日に施行される「スマホ新法」を前にした調査。しかし法制度の情報は、まだ消費者に十分に広がっていない。（2025/10/21）

生成AIに直接相談も　崩壊する購買ファネルの実態
「検索しない消費者」が増えている──Googleが実施した調査で分かった。これまで何年もの間、マーケティング施策を考える際の“よりどころ”として機能してきたファネル型のモデルが崩壊を迎えようとしている（2025/10/16）

楽天モバイルとNothingの共同イベント初開催　端末購入から契約まで“まるっと”サポート
楽天モバイルは、英国に拠点を置く気鋭のガジェットブランドNothing Technology（以下、Nothing）と共同で、一般消費者を対象とした体験型イベント「Nothing × 楽天モバイル Special Experience Session」を10月11日と12日の2日間にわたり、東京・渋谷の代官山T-SITEで開催する。入場料は無料だ。（2025/10/11）

大阪・関西万博の人気に便乗
「ミャクミャク」検索に仕掛けられるわな　偽サイト誘導でわが社も“加害者”に？
大阪・関西万博の関連グッズを検索する消費者を狙う偽通販サイトが急増中だ。消費者が被害に遭うだけではなく、無関係な企業サイトが乗っ取られ、偽サイトへの誘導に加担させられる場合もある。どう対処すべきか。（2025/10/7）

Retail Dive：
米Target、生成AIで検索を革新　長文クエリにも対応するGEO戦略とは？
顧客がオンライン検索に臨む方法は急速に変化している。従来のオンライン検索では、多くの消費者が1〜2語のキーワードを使う傾向にあるが、より長く複雑な検索クエリが増えている。（2025/9/30）

Retail Dive：
AIは商品検索に役立つ？　それとも邪魔？　Gartner調査で浮かぶ消費者の本音
AIが商品やサービスの検索方法に影響を与えていることを多くの消費者は認めているが、61％は「AIによる要約をオフにしたい」と考えている。（2025/9/25）

なぜ、スズキが「カレー」を開発したのか　発売2日で5000食が示す意味
自動車メーカーのスズキが社食メニューをベースに開発したレトルトカレー。発売2日で5000食を販売し、ブランド力と本格的な味わいで消費者の注目を集めている。（2025/9/24）

政府がiPhoneを“再設計”!?　Apple幹部が示す消費者無視の規制への懸念　スマホ新法の施行を迎える日本はどうなる？
12月18日に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法だが、欧州での現状を踏まえAppleが懸念を表明している。林信行氏が現状を整理した。（2025/9/22）

国勢調査かたる詐欺・偽メールに注意　総務省・警察庁などが注意喚起
総務省が10月1日に実施する国勢調査を巡り、同省や警察庁、消費者庁などが調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けている。9月19日時点で調査を装った偽メールを複数確認しているという。（2025/9/21）

SSDとHDDどちらを選択するか【前編】
「性能では“SSDが勝ち”」でもなぜHDDが使われ続けるのか
SSDは消費者市場だけでなく企業のITインフラでも広く活用されるようになったが、企業向けの市場では依然としてHDDへの依存も根強い。SSDとHDDそれぞれの構造や特徴、機能別の差異を整理する。（2025/9/21）

Payments Dive：
「購入ボタン不要」の未来へ　Google、AI決済の新標準「AP2」公開
Googleは9月17日（米国時間）、自律型AIエージェントによる取引を想定した新たな決済プロトコルを発表した。これにより、販売事業者や決済事業者、消費者は「買い物を代行するbot」が当たり前になる時代に備えることになる。（2025/9/19）

一般消費者はAIをどう使っているのか？：
1週間当たり7億人が「ChatGPT」を利用　OpenAIが利用実態を調査
OpenAIの経済調査チームとハーバード大学の研究グループは、一般消費者がChatGPTをどのように利用しているのか、ChatGPTの公開から約3年間の利用データに基づいて調査した結果を明らかにした。（2025/9/17）

ジャパネットたかた、“おせち”の価格表示めぐり消費者庁に反論　「適切な根拠があった」
通販大手のジャパネットたかたは12日、2024年の「【2025】特大和洋おせち2段重」の価格表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして措置命令を出した消費者庁に反論した。（2025/9/16）

消費者「AIは怖い」、企業「ルールなしで導入OK」――調査で浮かび上がった深刻なギャップ
コンタクトセンター向けソフトウェアを取り扱うGenesys（ジェネシス）の調査によると、カスタマーエクスペリエンス（CX）リーダーの4分の1以上が「自社はエージェント型AI（Agentic AI）を導入できる」と答えた一方で、ガバナンスポリシーが存在しない企業も少なくないことが明らかになった。（2025/9/9）

「頭金0円＝スマホがタダ」は誤解――複雑な割引内容、総務省が注意喚起　新機種を“もっと分かりやすく買う”方法は？
総務省は9月5日、携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起を実施した。スマートフォンなどの携帯電話端末の購入を検討している消費者に対して注意喚起を実施した。店舗によって販売価格が異なる事実や、業界特有の商慣習である「頭金」について十分に理解し、支払総額をよく確認した上で契約するよう呼びかけた。（2025/9/6）

「スマホの価格は店舗ごとに異なる」――総務省が注意喚起　“頭金払えば割賦払い額が減る”との誤解も
総務省は9月5日、スマートフォンの販売価格に関して、消費者向けの注意喚起を公表した。端末価格は同じ通信キャリア・同じ機種でも店舗ごとに異なる他、「頭金0円」といった表示も誤解を招きやすいとして、支払総額を事前によく確認するよう消費者に呼び掛けている。（2025/9/6）

Payments Dive：
米国人はデジタル決済を信用していない？　日本や新興国との意外な差
フィンテック企業の調査によると、米国の消費者は支払いにデジタルツールを使うことに関して、他国の消費者に比べて信頼度が低いという。（2025/8/27）

テクノロジーで自由な時間を捻出
年収2000万円層が考える「一日2時間のゆとり」を生む“現実的な方法”
先進技術の導入に抵抗感を感じる人が一定数存在する。そうした状況下、一般消費者が先進技術を積極的に導入したくなる意外な理由が、ある調査で明らかになった。（2025/8/23）

「培養肉」は「細胞性食品」と呼ぼう──官民協議会で方針策定　「養殖」との混同回避など念頭
農林水産省が立ち上げたフードテック官民協議会が、現在「培養肉」などと呼ばれる、培養した細胞を原料とする食品について、原則として「細胞性食品」と呼ぶ方針を定めた。今後、消費者向けに理解促進を進める他、販売事業者向けの規格化も検討する。呼称を議論したワーキングチームの事務局が発表した。（2025/8/18）

大手商社、アフリカに熱視線　人口増で消費者向け商機　医薬品や即席めんを展開
大手総合商社が「最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカに熱い視線を注いでいる。（2025/8/18）

コンタクトセンター、消費者の疑問を解決できるのは「電話」や「対面」だけなのか
消費者が「疑問が実際に解決できた」と感じる手段は「電話」「対面対応」が圧倒的多数を占めたーー。そのような結果が、クラウドCXプラットフォームを手掛けるナイスジャパン（東京都港区）による調査で明らかになった。（2025/8/11）

「死ね」「無能」……新作モンハン制作者を悩ます誹謗中傷　問われるゲームユーザーの倫理観
ゲーム業界が、消費者から理不尽な要求や誹謗（ひぼう）中傷を受ける「カスタマーハラスメント」に頭を悩ませている。以前からゲームへの不満に対してユーザー側の暴力的な言動に発展することは珍しくなかったが、近年はクリエイターを名指しで中傷する投稿がSNSなどで目立つ。各社は「カスハラ対応方針」を発表し、悪質な場合は法的措置も検討すると警告するが、歯止めがかかっていない状況だ。（2025/7/22）

モンハン新作に飛ぶ罵声　ゲーム業界が苦悩する“カスハラ”の現実
ゲーム業界が、消費者から理不尽な要求や誹謗中傷を受ける「カスタマーハラスメント」に頭を悩ませている。（2025/7/22）

BELLOWL調べ：
社会人の6人に1人しか「勉強」していない　では最も勉強している役職は？
リスキリングの必要性が叫ばれる中、実際に勉強している社会人はどれくらいか。消費者リサーチ関連事業を手掛けるBELLOWL（東京都中央区）が調査を実施した。（2025/7/18）

オリックスG→ドコモGへ　ドコモ・ファイナンス社長が語る「社名変更の舞台裏」
消費者金融企業のドコモ・ファイナンス（旧オリックス・クレジット）は2024年3月、NTTドコモの連結子会社となり、2025年4月に「ドコモ・ファイナンス」に社名を変更した。岡田靖社長に、社名変更の舞台裏と、今後の展望を聞いた。（2025/7/18）

MM総研調査：
ガバメントクラウドの認知進まず　7割以上が「知らない」
デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。（2025/7/7）

仏当局、中国ファッション「SHEIN」に罰金68億円　安売り57％該当せず消費者欺く
フランス政府の競争監視当局は中国のファストファッションブランド「シーイン」（SHEIN）の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ（約68億円）の罰金を科すと発表した。（2025/7/4）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

中古車販売業、倒産ペース加速　相次ぐ信用トラブルで消費者の目厳しく
中古車販売店の倒産が上半期だけで過去最多ペース。ビッグモーター問題の余波、不透明な取引実態、信用不安に業界が揺れている。（2025/6/26）

日本人の5人に1人は、「たった1度」の良くない顧客体験で離脱してしまう
コンタクトセンターソリューションを手掛ける米ジェネシスクラウドサービスが実施した調査によると、日本の消費者の21％が「たった1回の不適切な対応で企業を乗り換える」と回答したことが分かった。（2025/6/12）

中古スマホ市場の“盛り上がり”の背景
スマホ、何年使ってる？　“中古市場は活況”でも利用は長期化する意外な理由
モバイル端末の下取りやアップグレードの利用は活発で、消費者に還元される金額は増加している。一方、端末の使用年数は長くなっている。この“ねじれ現象”の背景には何があるのか。（2025/6/10）

カスハラ加害者＝消費者という思い込み　企業が従業員を守るために再確認すべきこと
悪質なクレームなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を事業主に義務付ける法案が国会に提出されている。5月16日に衆議院を通過し、今国会で成立の見込みだ。罰則はないものの、すでに東京都では「カスハラ防止条例」が4月1日から施行され、多くの企業でカスハラ対策が進みつつある。（2025/5/23）

飲食店、永遠の課題「常連客」　熊本・桂花拉麺はどう増やした？
消費者はどうすれば通ってくれるのか、頭を悩ませている事業者も多いだろう。新規顧客を誘導し、常連化することに成功している桂花拉麺（熊本県菊陽町）の事例を紹介しよう。（2025/5/21）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策　環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）

車載ソフトウェア：
消費者の半数がSDVのハッキングリスクを懸念
ソフトバンクの関係会社であるCubic3は、自動車メーカーと消費者を対象にSDVに対する意識調査を実施した。消費者の半数がハッキングリスクを感じており、自動車メーカー各社はコネクティビティを重要視している。（2025/5/21）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
最短15分で配達　“大学生向け”の超高速配送、米Gopuffがヒットした2つの理由
物流ラストワンマイルの自動化が注目を集めている。今回は消費者の利便性を向上させる可能性の一つである「超高速配送」に焦点を当て、その現状と今後の展望について考察する。（2025/5/12）

小売・流通アナリストの視点：
外食大手「売り上げ好調、でも客は減っている」――実質賃金マイナスとエンゲル係数が突きつける現実
外食業界の業績が好調な一方、値上げや客数減少の影響が浮き彫りに。消費者の財布事情と業界の対応策に迫る。（2025/5/7）