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「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「売上が伸び悩んでいます」 ドンキ、PB商品の“ダメ出し”を募集する特設サイト 140文字以内で募集
商品に対する“ダメ出し”を募集するWebサイト「ダメ出しの殿堂」をドン・キホーテが公開した。売り上げが伸び悩んでいる商品などを赤裸々に紹介し、消費者から寄せられた意見を生かす商品開発サイクルの実現につなげたいという。(2021/2/24)

今日のリサーチ:
2月22日は「猫の日」 猫と消費者とペットビジネス市場の最新調査まとめ
「猫の日」に関連する最近の調査データをまとめてみました。(2021/2/22)

今夏開始:
ファミマ、消費者金融事業に参入 「FamiPayローン」と「翌月払い」発表、サービスの中身は?
ファミマが、電子マネーの残高不足時に後払いができる「FamiPay翌月払い」と、借り入れができる「FamiPayローン」を、2021年夏以降に始める。(2021/2/17)

ロボット開発ニュース:
パナソニック初のコミュニケーションロボットは弱い!? クラファン目標は即日達成
パナソニックが同社として初となる一般消費者向けコミュニケーションロボット「NICOBO(ニコボ)」について説明。“弱いロボット”をコンセプトに、豊橋技術科学大学 教授の岡田美智男氏と共同開発を進めたNICOBOは「高性能・高機能ではないものの、心が温かくなる同居人のような存在」(同社)だという。(2021/2/17)

経済界、森会長辞任「やむなし」 五輪スポンサー企業から批判やまず
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めたことを受け、経済界には「やむを得ない」といった雰囲気が広がっている。スポンサー企業からは森氏の女性蔑視ともとれる発言に批判や苦言が相次いでいたからだ。消費者や国際世論の厳しい反応がこれ以上に拡大すれば、企業イメージの低下につながりかねない。日増しに強まっていった企業の批判的な姿勢が、辞任に少なからず影響した可能性がある。(2021/2/12)

電話やメールでの“コロナワクチン詐欺”に消費者庁が注意喚起 そもそも「接種は無料」
消費者庁が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、電話で金銭や個人情報を求められたとする相談が相次いでいるとして、専用の相談窓口を15日に開設すると発表。受付時間は午前10時から午後4時、土日祝も相談を受け付ける。(2021/2/9)

製造ITニュース:
IoTを活用した食品ロス削減に関する共同実証実験を実施
凸版印刷は、5社共同でネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施する。IoT技術を活用した食品消費最適化を目指す。(2021/2/8)

サプライチェーンの再考が成功の鍵
AmazonにWalmart――コロナ禍の“勝ち組小売り”は何をした? Accentureに聞く
小売業者はサプライチェーンを成長要因として再考することで、パンデミックに伴う消費者行動の変化に対処している。具体的に何をしているのか。Accentureの調査結果と幾つかの事例を基に探る。(2021/2/4)

楽天が調査:
拡大するポイントサービス市場 消費者の利用実態は?
楽天が「2021年 ポイントに関する調査」の結果を発表した。現在利用しているポイントや貯めているポイントは何種類あるのか? 有効期限のあるポイントを失効させたことのある人の割合も明らかに。(2021/1/27)

昨年の外食売上高、過去最大の15.1%減 居酒屋は半減
 日本フードサービス協会が25日発表した令和2年の外食売上高は前年比15.1%減となり、比較可能な平成6年以降で過去最大の落ち込みとなった。前年を割り込んだのは26年以来、6年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に時短営業や休業が増えたほか、消費者の外出自粛なども重なり、売り上げが大幅に落ち込んだ。(2021/1/26)

ファミマ、再生待ったなし 細見次期社長「か・け・ふ」に注力
消費者起点のビジネスモデルである「マーケットイン」を掲げる伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ直接的な顧客情報を活用しての事業改革が喫緊の課題だ。(2021/1/19)

プライバシー保護にAIを生かす【第4回】
AI×データプライバシーが実現する「異常検出」「応対自動化」「消費者知識の強化」とは
データプライバシー管理に関わる業務を効率化し得るのがAI技術だ。どのような用途があるのか。(2021/1/19)

「マスクやトイレットペーパーの品薄ない」 経産省、落ち着いた購買行動を呼びかけ
1都3県への緊急事態宣言発令を受け、経済産業省の公式Twitterアカウントが消費者に「落ち着いた購買行動」を呼びかけた。(2021/1/7)

商圏狭まる流通・食品業界、デジタル化が一大テーマに
コロナ禍で消費者の行動様式が大きく変化した。流通・食品業界は2021年、変化の中で生まれている新たな需要にどう対応するかが問われる。リモートワークの実現や顧客データの活用など、デジタル化への対応も一大テーマとなりそうだ。(2021/1/7)

携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ
2020年11月に総務省と消費者庁が注意喚起を出した、携帯電話の「頭金」。一般的な頭金とは何が違い、なぜこのような仕組みが生まれたのか。元ケータイショップ店員が解説。(2021/1/5)

基準を満たさない「値引き」表示 ジャパネットたかたに消費者庁が課徴金命令
課徴金額は5180万円。(2020/12/24)

ジャパネットたかたに5180万円の課徴金 割引前の価格を不当に高く表示
消費者庁は、ジャパネットたかたがWebサイトなどで、エアコンの値引き前の価格を不当に高く表示することで、販売価格が割安であるかのように消費者に誤認させたとして、同社に5180万円の課徴金を課した。(2020/12/23)

市場の硬直化懸念も 携帯電話料金の横並び変わらず ソフトバンク新プラン 
 ソフトバンクが打ち出したNTTドコモへの対抗策は同じデータ量を全く同じ価格で後出しする内容だった。値下げはしても、これまで料金の高止まりの原因となっていた横並び体質は変わらないことに消費者からは落胆の声が上がる。市場が硬直化すれば、寡占する大手がますます力を強め、中長期的にみて持続的な低廉化が滞る懸念すらある。(2020/12/23)

「キャッシュレス未対応で来店をやめた」人は3割 キャッシュレス普及を体感する人は61.3%――SquareとMMD研究所が共同調査
SquareとMMD研究所が、共同で行った「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」の結果を発表した。キャッシュレス決済の普及を体感するとの回答は61.3%で、キャッシュレス決済利用者の3割以上が未対応を理由に来店をやめたと答えた。(2020/12/21)

Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴 大型訴訟は10月から3件目
超党派の米38州がGoogleを検索サービスでの独禁法違反で提訴した。10月の司法省による提訴、前日の共和党10州による提訴に続く3件目。Googleはこの訴訟は消費者から有益な情報を奪い、企業が顧客と直接つながる手段を損なう方法で検索を再設計しようとしていると主張した。(2020/12/18)

Googleをテキサス州など10州が独禁法違反の疑いで提訴 Facebookと共謀したと主張
テキサス州のパクストン司法長官が、Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。同氏は「このインターネットの巨人は、その力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、消費者である皆さんに危害を加えた」とツイートした。(2020/12/17)

リサーチ会社調査:
コロナ禍の大みそか、消費者の過ごし方トップは?
コロナ禍で外出自粛ムード漂う年末。消費者の大みそかの過ごし方とは。リサーチ会社調査。(2020/12/15)

ITを使った取り組みには賛成:
「個人情報の扱いについて理解が得られていない」 デロイトが「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表
デロイト トーマツ グループは、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。消費者は企業による個人情報の利用について否定的であることや、企業の個人情報の取り扱いについて消費者の理解が得られている状態ではないことが明らかになった。(2020/12/15)

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価
武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。(2020/12/11)

Switch・PS5の偽販売サイトに注意 消費者庁、年末の需要増を前に注意喚起
消費者庁が、Nintendo SwitchやPlayStation 5などのゲーム機を販売しているように見せかけている偽のECサイトを確認したと発表した。(2020/12/11)

偽サイトに注意:
お金を振り込んだのに「Switch」が届かない! 多数の相談を受け、消費者庁が注意喚起
通信販売サイトで人気の家庭用テレビゲーム機を注文して代金を支払ったのに、商品が届かないという相談が多数寄せられている消費者庁は偽サイトの被害に注意するよう呼び掛けている。(2020/12/11)

Switch、PS5などを扱う「偽の通信販売サイト」に消費者庁が注意 代金を支払っても商品が届かない被害多数
これからの時期、さらなる注意を。(2020/12/10)

消費者庁が携帯料金プランで注意喚起 適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ
消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起。サービス品質や乗り換え手続きを誤解しないよう、適切な事業者や料金プランを選ぶよう呼び掛けている。(2020/12/10)

携帯料金の「囲い込み」や広告表示に政府がメス 3省庁がチーム発足
武田良太総務大臣と井上信治消費者担当大臣の2大臣が総務省内で初会合を開催。総務省が携帯市場改革に向け、総務省など関係3省庁と合同検討チームを発足させる方針を明らかにした。年内をめどに一定の方向性が出す予定。(2020/12/9)

「自分に合った料金プランになっていますか?」 消費者庁、携帯料金の払いすぎに注意喚起
消費者庁が、利用状況に合った携帯電話の料金プランを選べていないユーザーが多いとして注意喚起を行った。普段のデータ使用量を把握し、利用状況に応じて通信キャリアのサブブランドやMVNOに乗り換えるよう呼びかけている。(2020/12/9)

消費者金融や暗号資産事業者を装うフィッシング詐欺が多発 SMSを使い偽サイトに誘導
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が、消費者金融や暗号資産事業者を装ったフィッシング詐欺や偽サイトが11月以降に確認されているとして注意喚起を促すレポートを公開した。(2016/12/8)

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ:
フリマアプリが変える消費者行動(無料eBook)
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定期でお送りしています。今回のテーマは「フリマアプリが変える消費者行動」です。(2020/12/7)

総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。(2020/12/4)

復活のシナリオは:
コロナ禍で服の“クリーニング離れ”が深刻化 成熟市場でも消費者の心をつかむために必要な3つの視点とは
全国的にクリーニング屋さんの店舗数だけでなく、消費者の支出も減っている。コロナ禍でますますクリーニングの需要が落ち込んでいる。成熟市場で再度成長するために必要なこととは?(2020/11/30)

消費者調査:
コロナ禍で伸長、フードデリバリー利用率4割――懸念トップは「料金」
コロナ禍で伸長しているフードデリバリー。消費者の約4割が経験している結果に。一方で懸念点トップは「配達料金の高さ」。(2020/11/28)

この年末年始、6割の人が「帰省しない」――コロナ禍で警戒高まる
コロナ第3波で外出への警戒高まる。6割の人が「この年末年始は帰省しない」と回答。消費者調査で判明。(2020/11/27)

コロナ第3波に危機感:
再度の緊急事態宣言、消費者の4割賛成――「外出時のマスク義務化」にも7割賛意
コロナ第3波に警戒感高まる。消費者調査では6割が再度の緊急事態宣言に賛意。外出時のマスク義務化にも7割が賛成。(2020/11/26)

住宅ビジネスフェア2020:
新築の戸建てと分譲マンションの最新市場動向、コロナ禍で低価格物件が好調
リクルート 住まいカンパニーは、首都圏で新築戸建て住宅または新築分譲マンションを購入した一般消費者を対象に、2019年4〜8月とコロナ禍の2020年4〜8月に動向調査を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、完工した戸建て住宅のニーズが高まったことや低価格の一軒家を購入する一般消費者の増加を明らかにした。(2020/11/25)

専門家のイロメガネ:
ウーバーイーツでトラブル頻発、配達員を雇っているのは注文した客?
ウーバーイーツは近年始まったばかりのサービスだが、たびたびトラブルが話題になっては悪評を振りまいている。特にトラブルを起こしているのが配達員だが、その契約形態は独特だ。ウーバーイーツと配達員の契約はどのような内容になっているのか。多数の消費者トラブルに対応してきた司法書士として、頻発するウーバーイーツのトラブルについて考えてみたい。(2020/11/18)

消費者調査:
コロナ禍で消費異変、衣類・アクセサリー激減、レンタルDVDに追い風も
コロナ禍で消費者の実態が激変。自宅にいる時間が増え外食頻度は減少。他にも意外な商品・サービスで変化が。(2020/11/16)

今日のリサーチ:
コネクテッドTV視聴や広告に対する消費者の態度変容傾向――Unruly Media調べ
68%の消費者はテレビからインターネット接続が可能な状態になっていることが分かりました。(2020/11/13)

「頭金0円」は本当に安い? 消費者庁が携帯電話の「頭金」などに関して注意を呼びかけ
「安い!」と思ってもよく確認してから購入しよう。(2020/11/11)

「頭金0円」広告は優良誤認の恐れあり 総務省と消費者庁が注意喚起
総務省と消費者庁が、携帯電話における「頭金」について注意喚起を行った。頭金とは、割賦で購入する際に、販売価格の一部として支払う金額のことをいう。しかし携帯電話業界では異なる意味で頭金が使われている。(2020/11/10)

総務省、携帯電話の「頭金」に注意喚起 「消費者に誤認与える」
総務省らが携帯電話業界の「頭金」表示について、あらかじめ決められた本体価格の上乗せの意味で使われている場合があるとして消費者に注意を呼び掛けている。(2020/11/10)

消費者調査:
「テレビよりYouTube」派はどの年齢層?――若年層人気は東海オンエア
「テレビよりYouTube」派はどの年齢層か。30代前半までの消費者に調査。19〜22歳男性が特にYouTube派と判明。(2020/11/10)

GAFA規制 一気に進む可能性も
 米主要メディアが米大統領選で「勝利した」と報じた民主党のバイデン前副大統領が政権につけば、グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業への規制強化の流れが一気に進む可能性がある。規制強化の声は民主党の方が強硬とされているためだ。ただ米国経済を牽引(けんいん)してきたGAFAへの過度な介入は、米国の成長を鈍化させる恐れがあるほか、安価で便利なサービスの提供を受けてきた消費者の利益も阻害しかねない。(2020/11/9)

リサーチ会社調査:
コロナ禍で「推し」できた消費者、2割強――トップはやはり『鬼滅の刃』
コロナ禍で動画など観賞の機会増加。「推し」コンテンツできた消費者、2割強に。トップ人気はやはり『鬼滅の刃』。(2020/11/7)

「モバゲー」の利用規約は不当との二審判決 「多重課金に返金されない」「身に覚えのない利用停止措置」など苦情
「当社は、一切損害を賠償しません」など、DeNAが責任を負わない旨の規定となっており、消費者契約法に抵触するとの判決。(2020/11/6)

リサーチ会社調査:
「お一人様」でも気にせず行ける店とは? 男女でくっきり違い
一般的になった「お一人様」消費。消費者の半数以上が「抵抗感が無い」と回答。ただその詳細には顕著な男女差が。(2020/11/5)

エキスパートが語り下ろすモダンマーケティングの論点:
サードパーティーCookieの利用制限はデジタル広告にとって大きなチャンスでもある
2020年6月に国会で改正個人情報保護法が可決され、消費者のプライバシー保護の問題がますます注目を集めている。今後のデジタル広告はどうなっていくのか。(2020/11/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。