タブレット導入検討企業は推計276万社 本格活用期が到来か

IDC Japanによれば、用途面でも従来のプレゼンテーション／商品説明から、基幹システムとの接続も想定した導入が進むとみられる。

[ITmedia]

産業分野別タブレット導入検討／意向状況、タブレット導入済みの企業（Publicはサンプルサイズが小さいため参考値）、出典：IDC Japan

　IDC Japanが8月11日に発表した「ビジネス市場におけるタブレットの利用実態調査および分析」の結果によると、タブレット導入を検討している企業（公共／公益、政府自治体、教育を除く）は、国内の70.9％にあたる約276万社に上るとみられている。企業のタブレット活用が本格化を迎えているようだ。

　調査は5月にWebで実施し、一次調査で1万5618件の回答を得た。タブレットの導入企業／未導入の動向を把握するために、二次調査ではIT管理者を中心に実施し、1000社から回答を得た。

　現状でタブレットの導入率は14.8％。産業分野別では流通・小売、卸売およびサービスで進んでおり、導入が遅れているのは製造だった。導入が進んでいる産業分野は従業員の少ない中堅・中小企業が多く、組織規模が小さいことから、IT機器の新規導入における意思決定が早いと想定されるという。

　また、タブレット導入の有望な産業分野はサービス、製造、流通／小売だとしている。これは、従業員規模や業務アプリケーションのWeb化へのシフト状況を考慮したもの。導入が遅れているとされた製造では今後の導入検討が進むとみている。製造は1社あたりの従業員数が多く、自社サーバ経由でのWeb系アプリケーション導入率が高いため、タブレット利用におけるプログラム修正を社内で行うことが比較的容易な環境にあるいう。

　導入済み企業では今後増設する際に、70.0％の企業が導入済みOSや同様の製品を利用する意向であることが分かった。動作検証やシステムとの親和性、OSの安定度などをチェックする際の工数がかかるため、評価用機種を含めた1台目の機種選定が今後のタブレット展開において最も重要になるとしている。

　同社PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、タブレットの用途で従来のプレゼンテーション／商品説明などから、「今後はWindowsタブレットを中心に基幹システムへの接続も想定した導入が進む可能性が本調査から見える」とコメントしている。