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» 2014年11月05日 17時05分 UPDATE

サービス化の進むストレージ、2018年の市場規模は2365億円に

IDC Japanによれば、ストレージサービス市場の2013年〜2018年の年間平均成長率は2.3%になる。

[ITmedia]

 IDC Japanは11月5日、国内ストレージサービス市場の2013年売上実績と、2018年までの予測を発表した。それによると、2013年の売上は前年比3.8%増の2116億200万円となった。IDCでは2013年〜2018年の年間平均成長率を2.3%、2018年の市場規模を2365億円と予測している。

 2013年のストレージサービス市場は、プロフェッショナルサービス(「コンサルティング」「導入/構築サービス」「管理/運用サービス」)と保守サービスが堅調に拡大した。ストレージ市場としてはディスクアレイ製品およびストレージソフトウェアが好調で、2013年売上額の前年比成長率がそれぞれ2桁成長となった。それに伴ってストレージサービスの売上も伸びている。

 特にVDI(デスクトップ仮想化基盤)関連のストレージ構築サービスは、2013年から2014年にかけて活況が続いている。ベンダー、システムインテグレーターに構築ノウハウが蓄積され、ユーザー企業の課題に対する解決のための有効策を提案できるケースが増えているとみられること、フラッシュストレージの調達コストが下がったことなどが促進要因として挙げられている。パフォーマンスに問題を抱えたユーザー企業へのコンサルティングや小規模展開から規模を拡大する場合の設計、構築などもサービス機会として増加した。

 また、災害対策需要は2013年を通して堅調で、サービス市場の拡大要因となった。2014年の傾向としては、対策内容が高度化し、案件単価が上がる傾向も見られるという。東日本大震災の影響を受けた応急処置的な案件は減少し、新しい災害対策テクノロジーを採用したり、クラウドサービスを組み合わせたりするなど、構築、運用のコスト抑制方法が複数出てきたことがユーザー企業の災害対策取り組み意欲を促進している。

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