米郵政公社にサイバー攻撃、職員80万人の個人情報が流出か

[鈴木聖子，ITmedia]

米郵政公社の発表

　米郵政公社（USPS）は11月10日、情報システムがサイバー攻撃を受けて不正侵入され、職員などの個人情報が流出した可能性があると発表した。

　米紙Washington Postはこの事件について、中国政府の関与が疑われると報じた。不正侵入は9月中旬に発覚し、USPSの職員80万人以上の個人情報が流出したと伝えている。

　USPSの発表によると、流出した可能性があるのは職員の氏名、誕生日、社会保障番号、住所、緊急時の連絡先といった個人情報。さらにコールセンターのデータも被害に遭い、2014年1月1日から8月16日までの間にUSPSに電話で問い合わせた顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出した恐れもあるという。

　一方、郵便局の決済システムや、USPSが展開する通販サイトが改ざんされたり顧客のクレジットカード情報が流出したりした形跡はないとしている。

　USPSは事態の発覚を受けて直ちに当局に通報し、米連邦捜査局（FBI）などが捜査に乗り出した。影響を受けた職員にはクレジットカードの不正使用監視サービスなどを提供する。