日本企業31社のサイバー犯罪被害額は平均7億800万円

日本ヒューレット・パッカードが実施した調査によれば、被害額の最大は約26億円、最小は1億2400万円だった。

[ITmedia]

　日本ヒューレット・パッカードは11月12日、日本企業でのサイバー犯罪被害について調べた最新結果を発表した。対象となった31社の年間平均被害額は7億800万円で、3年に前に比べて76％増加した。

　調査よると、最大被害額は25億8900万円、最小額は1億2400円だった。2013年比でも5.7％増加している。成功してしまった攻撃回数は週平均49回に上る。解決に要した期間は平均25日だが、内部関係者によるケースでは同57日にもなった。

　業界別では金融サービスやテクノロジー、通信で特に被害規模が大きくなり、被害規模を大きくする犯罪としては内部犯行やWebベースの攻撃、ウイルス、ワーム、トロイの木馬が56％以上を占めた。

　調査はオーストラリア、フランス、ドイツ、英国、米国でも同時に行われた。平均被害規模の最大は米国企業の1270万ドル、最小はロシア企業の330万ドルだった。