マイナンバー対応、完了企業は約2割に

JIPDECとITRの調査によれば、2016年1月に開始される「マイナンバー」制度への対応では約2割が完了と答える一方、3割近くは「予定なし」「わからない」と回答した。

[ITmedia]

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月24日、698社のITおよび情報セキュリティ責任者を対象に共同実施した「企業IT利活用動向調査2015」の結果を発表した。2016年1月に開始される「マイナンバー」制度への対応では約2割が完了と答えた。

社会保障・税番号制度に対するシステムの対応状況と対応範囲、出典：JIPDEC/ITR

　マイナンバー制度への対応の必要性を挙げる企業は73.7％あり、対応を「完了した」企業は18.2％、「進行中」は18.5％、「準備・検討段階」は19.3％だった。対応内容では「人事・給与管理システムの改変」が54.9％で最も多く、「財務会計システムの改変更」（37.0％）、「マイナンバー取得システムの構築」（32.1％）が続く。

　この結果からJIPDECとITRは、多くの企業が既存アプリケーション・システムの改変を中心とした限定的な対応を想定していることがうかがえると指摘。「わからない」とした回答が17.6％あり、IT部門責任者や情報セキュリティ担当者が制度対応の実態を十分に把握できていない様子もあるという。

　また、調査では業務手順やプロセス、役割分担などの業務面の対応についてもシステムの対応状況とほぼ同じ結果になり、業務とシステムの対応を同時並行で進める企業が多いとしている。

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