ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「マイナンバー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マイナポイント第2弾スタート 対応するキャッシュレス事業者、止める事業者
マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する、マイなポイント第2弾が6月30日にスタートした。予算1兆8000億円を費やし、2022年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。(2022/6/30)

「バックアップしているから大丈夫」は昔の話:
PR:ランサムウェアの脅威に“隙を作らない”多層防御の在り方とは? 中小企業での対策も含めて検証
データ暗号化だけでなく、データの窃取、バックアップデータの破壊などランサムウェアの攻撃が高度化し、被害が増えている。多層防御の重要度が高まる中で、どう対策すればよいのだろうか。NetAppとMicrosoftの製品を例に有用な対策を考察、検証する。(2022/6/30)

尼崎USB紛失 他の自治体の情報管理は
兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリが紛失した問題。他の自治体では、USBメモリの持ち出し禁止、コピー禁止、作業後はデータ削除、事前申請を求めるなどさまざまな対策を実施している。(2022/6/27)

楽天カードと楽天ペイが「マイナポイント第2弾」に参加 最大2万円相当の楽天ポイントをプレゼント
楽天カードと楽天ペイメントは、総務省が実施する「マイナポイント第2弾」に参加する。楽天カードまたは楽天ペイを登録すした上で条件を満たすと、最大2万円相当の楽天ポイントがもらえる。(2022/6/23)

マイナポイント第2弾、6月30日スタート 2万円付与で国民全員は動くのか?
マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、6月30日からスタートする。2021年12月末で終了した第1弾に続き、最大2万円のポイントを付与し、2022年度末までにカードをほぼすべての国民に行き渡らせることを目指す。(2022/6/21)

デジタル庁の“オンライン引っ越し手続きサービス” 実証実験の参加自治体発表
デジタル庁が、2022年度内に実施予定のマイナポータルを使った引っ越し手続きサービスについて、実証実験に参加する自治体を発表した。サービスのUI・UX開発や申請のテストを行う。(2022/6/20)

市職員が情報漏えい 市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信 マイナンバーも 釜石市
岩手県釜石市は、市民の個人情報を違法に取得・漏えいしていた40代の職員2人を懲戒免職処分に。2人は2015年から繰り返しデータを流出。一部データにはマイナンバーも含まれていた。(2022/5/27)

スマホが運転免許証代わりに 「Google Pay」から「Google Wallet」へ改名
米Googleは5月11日(現地時間)、年次開発者会議「Google I/O」で、スマートフォン、スマートウォッチ向けの決済サービス名称を「Google Wallet」に改めると発表した。Google Walletに車やホテルの鍵、それに運転免許証を格納できるようになる予定だ。同様の内容はAppleが「Wallet」アプリで先行している他、日本でもスマートフォンにマイナンバー機能の実装に向けた議論が進んでいる。(2022/5/12)

スマホにマイナカード機能搭載、課題は何か?
2022年度中に、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を内蔵することを目指し、総務省らが活動を続けている。まずはAndroidスマートフォンから搭載し、iPhoneについては最速でもその1年後以降となる見込みだ。ではマイナンバーカード機能の搭載における現状の課題はなにか。(2022/5/9)

改正個人情報保護法に備え、万全なデータ保護を実現する
機密データを「利活用しつつ守る」をかなえる方法とは
改正個人情報保護法は、事業者の個人情報保護に関する責務を強化する。法改正に備えた情報漏えい対策として有効な手法の一つが、データ暗号化だ。データ利活用とデータ保護を両立させるには、どのように暗号化技術を利用すればよいのか。(2022/5/9)

スマホにマイナカード機能搭載、なぜiPhoneは未対応なのか?
マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになる。しかし、当初はAndroidのみで、iPhoneはしばらく先になりそうだ。 なぜAndroidだけでiPhoneはまだなのか。(2022/4/22)

PR:5人家族だと最大10万円分のポイント…だけじゃない! 家族全員の役に立つ「マイナンバーカード」のメリットまとめ
「マイナポイント」以外にも、活用できるシーンが色々あります。(提供:総務省)(2022/4/20)

23年にも始まるスマホ搭載マイナンバーカード、使いどころは? コンビニ交付、オンライン手続き……総務省発表
総務省が、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画について、2022年度末以降に「マイナポータル・行政手続きのオンライン申請」「健康保険証」「コンビニ交付サービス」「民間サービスのオンライン手続き」といった場面で同機能を使えるようにする方針を示した。(2022/4/15)

スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2022年度末までに、スマートフォンへのマイナンバーカード機能が実装される。同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの松田学代表理事は「日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを話す。(2022/4/13)

マイナンバー、公金受け取り口座の登録開始
デジタル庁が「マイナポータル」で、公的給付金受け取り口座の登録を開始した。登録すると新型コロナウイルス対策の特別給付金や年金などの還付金受け取りが容易になる他、「マイナポイント」を7500円分受け取ることができる。(2022/3/29)

不動産テック:
スマホとマイナンバーカードだけで不動産取引、東急リバブルとGMOグローバルサイン・HDが2022年春に実用化
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。(2022/3/9)

ふぉーんなハナシ:
「新型コロナワクチン接種証明書」は自動的に更新されない 3回目接種後は再取得を
新型コロナワクチンの3回目(ブースター)接種が進んでいます。新型コロナワクチン接種証明書アプリの接種証明書は自動で更新されないので、接種後に再取得する必要があります。(2022/3/3)

ジャストシステム、PDF編集ソフト「JUST PDF 5」を個人ユーザー向けに販売開始
ジャストシステムは、企業向けとして提供していたPDF編集ソフト「JUST PDF 5」を個人ユーザー向けに発売する。(2022/2/17)

連載「情報戦を制す人事」:
2022年の税制改正、人事業務への影響は 住宅ローン控除の改正で、年末調整が変わる?
2022(令和4)年の税制改正は、人事業務にどのように影響するのでしょうか。住宅ローン控除と電子帳簿保存法にポイントを絞り、解説します。(2022/2/15)

半径300メートルのIT:
マイナンバーカードを使いこなせ! 確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ
確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。(2022/2/8)

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる?:
厳しい戦いを強いられるTポイント 競争激しい共通ポイントの今を決済ジャーナリストにいろいろ聞いた
大手企業の「Tポイント離れ」が起こっている一方で、「楽天ポイント」や「dポイント」が活発な共通ポイント業界。現状について決済ジャーナリストの鈴木淳也さんに聞いた。(2022/1/27)

「マイナポイント」第2弾は6月に本格スタート 2022年9月末までに申請したマイナンバーカードで参加可能
マイナンバー(個人番号)カードを持っている人に対して買い物などで使えるポイントなどを還元する「マイナポイント」の第2弾について、申請の開始予定時期が明らかとなった。第2弾の目玉である「健康保険証」「公金受取口座」の登録によるポイント還元は6月から受付が始まる。【訂正】(2022/1/21)

今回はAndroid版も対象:
「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に更新 旧姓などを併記したマイナンバーカードに対応
新型コロナワクチン接種証明書をオンラインで取得できるアプリの新バージョンが公開された。課題の1つとして指摘されてきた「旧姓などを併記したマイナンバーカード」への対応を果たした他、軽微な修正が行われている。(2022/1/21)

マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も:
デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは
デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは?(2022/1/11)

ややこしいぞ!!マイナポイント 「預貯金口座とのひも付け」非常に混同しやすい別制度に要注意
1日に始まった「マイナポイント」制度の第2弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている預貯金口座付番制度とは別制度で、非常に混同しやすい。(2022/1/6)

ややこしい!:
マイナポイント「預貯金口座とのひも付け」非常に混同しやすい
消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目指して1日から始まった「マイナポイント」制度の第2弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている別制度と非常に混同しやすい。(2022/1/5)

4〜5年は使えるスペック ドコモから京セラ製「あんしんスマホ」が登場した理由
ドコモが2022年2月以降に発売予定のシニア向けスマホ「あんしんスマホ KY-51B」。現在販売されている「らくらくスマートフォン」と比較されやすい端末だが、どんなコンセプトで企画、開発されたのか。(2021/12/24)

Android版ユーザーも知るべき情報あり:
iOS版「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に更新 海外用証明書の“氏名”にまつわる問題を解消
デジタル庁と厚生労働省が12月20日から運用を開始した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を巡って、iOS版アプリの生成する海外用接種証明書に問題があることが判明した。12月22日に公開された新バージョンのアプリで問題は解消するが、更新前のアプリで取得した海外用証明書を削除した後、再度証明書を取得することが強く推奨される。(2021/12/22)

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる?:
接種証明書アプリ、ちゃんと使えた? iPhoneとAndroidで感じてしまう“格差”
実際にワクチン接種証明書アプリを2人で試しながら語り合いました。(2021/12/21)

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス開始 何が必要? どうすれば使える?
デジタル庁と厚生労働省が、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書として利用できるアプリの配信と運用を開始した。アプリの概要と、アプリの使い始め方を簡単に紹介する。(2021/12/20)

「行財政改革への貢献度」「オープンガバメント」などの項目で1位:
1位は「デンマーク」 早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2021」を発表
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマーク、2位はシンガポール、3位は英国。日本は9位だった。(2021/12/13)

NEC森田社長を直撃【前編】:
NEC森田社長に聞くDXを推進する「3つのキーワード」 指針は「長期利益の最大化、短期利益の最適化」
NECがデジタル化の波に乗って飛躍しようとしている。その旗振り役である森田隆之社長にインタビューした。(2021/12/10)

高根英幸 「クルマのミライ」:
車検制度はオーバークオリティー? 不正も発覚した日本の車検の意義
自動車メーカーが、生産工場からの出荷時に行う完成検査で不正をしていたことが明らかになったのは2017年のことだった。そして今年は、自動車ディーラーでのスピード車検で不正があった。日本の乗用車に関する法整備は昭和26年(1951年)に制定された道路交通法、道路運送車両法によって始まっている。その中には幾度も改正されている条項もあるが、全てが実情に見合っているとは言い難い。(2021/11/22)

PR:“ソフトウェア検証”の老舗が「みんなの電子署名」を採用 ユーザーから信頼を得る電子署名サービスを使う意義
(2021/11/10)

本人認証サービス「xID」がサービス一時停止、マイナンバー入力で指摘受け
本人認証サービス「xID」が11月4日から12月中旬までサービスを一時停止する。マイナンバーカードに記載されている個人番号などの入力を求めていたが、ユーザーや識者、情報保護委員会から指摘が上がっており、サービスを改修して再開する。(2021/11/5)

パナソニック マイナンバーカードにも対応「顔認証付きカードリーダー」、全国の医療機関や薬局に約7万台採用
 パナソニックは10月18日、「顔認証付きカードリーダー」(マイナンバーカード対応)が全国の医療機関や薬局に、約7万台採用されたと発表した。顔認証技術を搭載した端末により、マイナンバーカードを活用した国民の健康管理と医療現場の効率化をサポートする。(2021/10/19)

リモート化に立ちはだかる「紙」業務にどう挑む?:
PR:これが究極の業務効率化! AI OCR×RPAで目指すバックオフィスの新戦略
いまだ根強く、職場にはびこる「紙」業務は、人的リソースが不可欠なアナログ作業の筆頭。リモートワークを阻害する要因でもあるため、ペーパーレス化を急ぐ企業も多い。そこで今、再注目されているのがOCRだ。リーズナブルかつ高精度で広く普及し始めた最新AI OCRの実力とは?ペーパーレス化を入り口としたバックオフィス変革、その糸口を探る。(2021/10/14)

保険証の代わりにマイナンバーカードで受診、病院で「マイナ受付」はじまる
保険証の代わりにマイナンバーカードで病院を受信できる「マイナンバーカードの保険証利用」をデジタル庁と厚生労働省が始める。すでに医療機関の2.7%に当たる6190施設で稼働。1万7032施設(同7.4%)で提供準備が完了しているという。(2021/10/11)

「taspo」、2026年3月末で終了へ 使用する通信回線のサービス終了に伴い
日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合は、成人識別たばこ自動販売機システム「taspo」を2026年3月末で終了する。理由として、通信に使用している携帯回線が26年3月末で終了するためとしている。(2021/10/8)

半径300メートルのIT:
「ナンバーレス化」が進むクレジットカード マイナンバーカードへの実装はまだですか?
PINや非接触の決済が増加する中、ナンバーレスのクレジットカードが普及しつつあります。この流れに乗じて他のカードもナンバーレスになってほしいものですが、一筋縄ではいかないようです。(2021/9/28)

内部不正を防ぎたい:
PR:閉域ネットワークで二要素認証が必須な現場、情シスがとるべき現実解とは?
個人情報や重要な情報を守るために、組織内にインターネットと接続されていない閉域網を構築することは珍しくない。だが、これだけでは内部不正などから情報を守ることはできない。IDとパスワードを用いた認証では不十分であり、二要素認証が必要だ。どうすれば閉域網内で二要素認証を実現できるのだろうか。(2021/9/27)

マイナンバーが“壁”になる場合も:
「100%内製は難しい」自治体はDXをどう進める? RPA導入から3年、茨城県庁が出した現実解
コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。(2021/9/30)

スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。(2021/9/17)

ダミーの個人情報を作る「個人情報ジェネレーター」登場 氏名・住所・クレカ情報など、無償で最大1万件
ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所の個人情報を最大1万件まで自動生成できるWebサービスを提供。システム開発時の品質検査やセキュリティチェックなどに活用できる。(2021/9/14)

デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理 官民一丸体制で臨む
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。(2021/9/3)

「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏の発足式での発言が物議を呼んでいる。石倉デジタル監は報道陣との質疑応答で何を言っていたのか。一問一答形式でまとめた。石倉デジタル監はPythonに挑戦した経験もあるという。(2021/9/2)

サイバーセキュリティ2029:
OS標準で十分になったマルウェア対策 それでも注意すべき「セキュリティ対策」は何か
Microsoft Defenderで十分、という声を聞きますが、実際のところ、どうなのでしょうか。(2021/8/31)

連載「情報戦を制す人事」:
雇用契約書の保管方法が変わる? 人事も必見の「電子帳簿保存法」改正のポイント
一見すると人事担当者には無関係にも思える「電子帳簿保存法」ですが、実は改正内容には、人事業務に関わるものも含まれます。人事も見逃せない、電子帳簿保存法の改正のポイントについて解説します。(2021/8/25)

海外渡航者向けの「ワクチンパスポート」発行スタート 当面は書面、デジタル化も検討
厚労省が、海外渡航時に新型コロナワクチンを接種したことを証明できる「ワクチンパスポート」の発行を始めた。当面は書面で交付するが、今後はデジタル化も検討する。(2021/7/26)

デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー(東京都千代田区)に決定したと明らかにした。(2021/6/18)

コンサルティングサービスも:
PR:RPAとAI-OCRをフル活用 DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは?
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。(2021/6/16)

パーソナルデータ利活用の“現実解”:
個人が同意を動的に設定可能 日立、クラウド管理型の個人情報管理基盤サービスを発表
日立は、データ利活用に取り組む企業や自治体向けに、個人の同意に基づいたセキュアなデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」を提供する。パーソナルデータの利活用を妨げる要因と、同サービスの3つの特長とは。(2021/6/14)

半径300メートルのIT:
メルカリとOmiaiで立て続けに個人情報漏えい 共通点から探るサービス事業者の課題
メルカリとOmiaiの個人情報漏えい事件が大きな注目を集めています。これらの共通点からサービス事業者が取り組むべきセキュリティ認証における課題が見えてきました。(2021/5/25)

自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。(2021/5/20)

留意点は:
中小企業でも始めたい労働保険・社会保険の電子申請
労働保険・社会保険関係の電子申請は、数年前に比べて格段に扱いやすくなっており、中小企業でも積極的に利用したいところです。ここでは、電子申請の仕組みと留意点を解説します。(2021/4/9)

伊那市役所、リモートアクセス導入で職員のテレワーク環境を1カ月で構築 その方法は
長野県伊那市役所は、職員のテレワーク環境を早期構築するため、運用中の仮想デスクトップ環境にシトリックスのリモートアクセスソリューションを導入。併せて、BYODを取り入れ、長期的コストの大幅削減も実現した。(2021/3/23)

YouTuberがやらなければいけない税務情報の提出ってなに?
税務情報を提出すれば「源泉徴収税率が下がる」あるいは「されない」って知ってました?(2021/3/19)

サイバーセキュリティ2029:
デジタルガジェットとしてのマイナンバーカードを考える
嫌われがち、不要と言われるマイナンバーカードも別の視点からみると、けっこう面白い。(2021/3/15)

高根英幸 「クルマのミライ」:
メーカー直販EC、カーシェア、EV化の三重苦 日本の自動車ディーラーは今後どうなる?
ここ5年ほどで、自動車ディーラーの店舗が大きく様変わりしてきている。10年に1回はリフォームなどで清潔感や先進性を維持するのが通例となっているが、このところディーラー再編に伴う建て替えと、新しいCIに沿ったイメージへの転換に向けた建て替えという2つの理由で、かなりの数のディーラーが、それまでと一新する装いを放ち始めたのだ。だが、そんな戦略もコロナ禍ですっかり狂ってしまった。(2021/3/15)

特別対談:
PR:NECとAWSの強力タッグでデジタルガバメントを推進 「デジタルファーストで社会を変える」
(2021/3/12)

創業83年の製造業が大改革──東京本社は90%以上テレワーク、「紙・はんこ文化」からの脱却! その秘訣とは?
製造業にとって、働き方改革は容易ではない。それでもテレワークやペーパーレスはじめとする新しい働き方を積極的に取り入れているのが、ダイカストメーカーのアーレスティだ。緊急事態宣言下では多い日は90%以上のテレワーク率だというアーレスティは、これまでどのようにして働き方改革を浸透させてきたのか。(2021/3/11)

PR:サイバー攻撃対策の意外な盲点 AIで送信メールの異常を即検知する「matriXinsight」の強み
(2021/3/11)

給付金オペレーションの裏側 自治体が体験した激動の2週間、奄美市役所の場合
「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。(2021/3/4)

佐賀市のサイト、市民が送信したマイナンバーカード画像など外部から閲覧できる状態に
佐賀市の公式Webサイトで、問い合わせフォームから送信された画像データがインターネット上で閲覧可能な状態になっていた。マイナンバーカードや免許証の写真など、個人情報を含む画像113件が、外部から閲覧できる状態だったという。(2021/3/3)

キヤノンMJ、医療機関窓口向けの“オンライン資格確認”に対応した顔認証付きカードリーダー
キヤノンマーケティングジャパンは、医療機関や薬局の窓口業務への導入に向く顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」を発売する。(2021/2/24)

政府の「ワクチン接種記録システム」、ITベンチャーのミラボが3.85億円で受注 4月本格稼働へ マイナンバーとひもづけ
政府が新型コロナワクチンの接種記録とマイナンバーをひもづける「ワクチン接種記録システム」の開発をスタートアップのミラボ(東京都千代田区)に発注すると発表。発注額は約3億8500万円。(2021/2/19)

カギは「機能性と安全性の両立」:
PR:丁寧メール・内線文化がなくなる? 神戸市役所に学ぶ、自治体のチャット活用成功例
自治体として先進的なIT活用をしていることで知られる神戸市役所。1万人以上のコミュニケーションを円滑にし、高い生産性を維持して働くための基盤として導入したのが、ネオジャパンのチャットツール「ChatLuck」だった。自治体ならではの課題や、セキュリティ面の不安をどうChatLuckで乗り越えたのか。(2021/1/29)

コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
河野太郎行政・規制改革担当相が、新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す方針を明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。(2021/1/26)

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。(2021/1/21)

ポイントは“おまけ”か“資産”か? 2兆円超える市場が活性化
年々拡大するポイント市場はすでに2兆円を超えたと見られる。このポイント市場で次の波になってきているのが、ポイントを投資に使う「ポイント投資」や「ポイント運用」と呼ばれるものだ。(2021/1/20)

コロナワクチン接種、マイナンバーで管理 平井大臣が提案 「今回使わなくて、いつ使うのか」
平井卓也デジタル改革担当相が会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。(2021/1/19)

freeeがスマホ用e-Taxアプリをリリース、「おうちで確定申告」を推進するワケ
クラウド会計ソフトを提供するfreeeは1月18日、電子申告専用のスマホアプリの提供を開始した。同社の会計ソフト「会計freee」を使用しているユーザーなら無料で利用できる。2月16日から確定申告の受け付けが始まるが、コロナ禍の中、人が押し寄せる会場に行くことなく確定申告を済ませたいというニーズに応える。(2021/1/18)

ドコモ井伊社長インタビュー(前編):「ahamo」が他社への流出抑止に、ドコモショップは当面維持する
持株会社による完全子会社化の直後から、NTTドコモは矢継ぎ早に新料金プランを繰り出している。大きな話題を集めたのは、オンライン専用の料金プラン「ahamo」だ。ドコモの変革を掲げる井伊基之社長に、新料金の狙いや今後の見通しを聞いた。(2021/1/15)

みずほ銀行、オンライン化推進 自宅でライフデザイン設計できるサービスなど
みずほ銀行はコロナ禍による「新しい生活様式」に対応するためデジタル、リモートによるサービスの拡充を進めている。その第1弾を発表した。(2021/1/15)

リモートワークを止めないSaaS:
労務管理のペーパーレス化 電子証明書を簡単に取得する方法
最新の労務管理SaaSは、年末調整をペーパーレス化するだけでなく、社会保険の申請を電子化する機能がついているものも多い。しかし電子申請に必要な電子証明書の取得に大きな手間がかかる、という悩みもあるのでは? 解決策は?(2021/1/12)

承認プロセスを“そのまんま”デジタル化 脱ハンコ時代を生き抜くシヤチハタの戦略
コロナ禍で在宅勤務が広まる中、ハンコはリモート化を阻害するA級戦犯のような扱いを受けている。官民で脱ハンコの動きが加速する中、シヤチハタは承認プロセスを“そのまんま”デジタル化する「Shachihata Cloud」の展開に力を入れている。(2020/12/24)

ローソン、短期人材採用サービスを全国導入 人手不足解消を目指す
ローソンは、短期人材採用サービス「matchbox(マッチボックス)」の導入実験を開始した。(2020/12/22)

脱ハンコ完了:
PR:福岡市から日本のDXを進める高島宗一郎市長を直撃「福岡がロールモデルとなり日本を変える」
(2020/12/17)

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
AIブームは完全終了? コロナ対策でDXは躍進 2020年のAI業界を振り返る
新型コロナで揺れた2020年。年明けこそ世の中は平穏でAIには注目も集まっていましたが、コロナ禍になってからはDXが表舞台に躍進し、AIは影を潜めるように。今年のAI業界をマスクド・アナライズさんが振り返ります。(2020/12/17)

マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた
文部科学省が、マイナンバーカードと各学校が導入している教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて検証する。電子証明書の仕組みを活用し、転校の際に学業成績や健康情報などの情報を次の学校に伝える用途を想定。(2020/12/17)

デジタル遺品、もうキてる? まだキていない?:
コロナ禍はデジタル終活にどう作用するのか――「第4回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
もし自分が突然この世から去った場合、スマートフォンやタブレット、PCの中身はどうなるのか。残された人たちはどうすればいいのか。今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムがオンラインで開かれた。その模様を振り返る。(2020/12/17)

「IE限定Webアプリ」の利用期限はいつ? 終了のXデーは
Chromium版Edgeの配信開始時は、IEが前提のシステムの対応が問題となった。それから約10カ月後の「Windows 10 October 2020 Update」(Windows 10 20H2)ではついにEdgeへの本格的な置き換えが始まった。今も細々と残るIEが前提の業務アプリ類はいつまで使い続けられるだろうか。(2020/11/27)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁が政府の会合で、2026年にマイナンバーカードと運転免許証を一体化する方針を示した。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。(2020/11/11)

PR:テレワークは危険? 「こんな時期だから仕方がない……」では済まされない危険を回避するために
(2020/11/19)

「ウィズコロナ時代のゲームルール」で勝つ:
PR:結局、自動化とは何か? デジタル化社会をRPAで勝ち残る「3つの要件」
個人と組織はどうすればデジタル化を味方に付けられるのか。RPA総研が開催した「オンラインイベントリレー 2020 Autumn」のキーノート「結局、自動化とは何か? デジタル化とは何か?」のポイントを紹介する。(2020/11/11)

セブン銀行ATMで、マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み可能に
セブン銀行は2021年春を目処に、マイナンバーカードを健康保険証として使うための申込みを、ATMで受け付けると発表した。(2020/11/9)

セブン銀行ATM、マイナンバーカード・保険証の一体化に対応 来春から
セブン銀行がマイナンバーカードを健康保険証として使うための申し込みをセブン銀行ATMで受け付けるサービスを、来春めどに始める。(2020/11/9)

半径300メートルのIT:
マイナンバーカードでパスワードを使い回しがてら、ちょっと実験してみた
「パスワードの使いまわしは危険」と思い込んでいないでしょうか。時と場合によってはそうとも限りません。マイナンバーカードのパスワードを“使い回し”にしてみました。(2020/10/20)

「IT調達制度そのものが問題」:
「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか?」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件
エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。(2020/10/9)

公務員のテレワーク率15.9%、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
デロイトトーマツが公務員1000人に対して勤務の実態調査を行い、在宅勤務率が15.9%ということが分かった。内部システムへのアクセス環境を要因に挙げる回答者が多くを占めたほか、テレワーク実施を巡る国・都道府県と区市町村の格差も明らかになった。(2020/9/30)

Weekly Memo:
顔認証技術の最前線と可能性、マイナンバーとの連携を進めよ
デジタル社会では多くのケースで本人確認が求められるようになる。その技術として顔認証が注目されている。この分野をリードするNECの話をもとに、その最前線と可能性について考察したい。(2020/9/28)

「予算カットに過ぎない」「ベーシックな生活を実現できません」 竹中平蔵氏の「月7万円」所得制限付きベーシックインカム案に批判の声
Twitterでは問題点を指摘するツイートが広がっています。(2020/9/24)

特集:“コーディングのプロに嫌われない”ローコード開発(3):
コロナ禍で1日4万件の電話を9割減らしたサービスを1週間で内製――神戸市に入庁した元エンジニアが、書けるコードをあえて書かなかった理由
コロナ禍の神戸市が情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした。いずれのサービスも開発期間は約1週間。担当したのは、情報化戦略部の職員である元エンジニアだが、あえてコードを書かずに開発したという。その理由は何なのか――ローコード開発の利点と課題、生かし方などについて聞いた。(2020/9/29)

セキュリティエキスパートが語る:
PR:全ての通信を信頼しない「ゼロトラストセキュリティ」、何から手を付ければいいのか
ゼロトラストセキュリティへの取り組みを、無理なく確実に進めるためには、何から手を付ければいいのか。2人のセキュリティエキスパートに、企業が取るべき具体的なアクションを教えてもらった。(2020/9/14)

助言か命令か:
「総務省は常識を逸脱」 渋谷区と総務省が対立の“住民票LINE交付”巡り、技術提供会社が国を提訴
渋谷区と総務省が対立していた「住民票」問題。交付申請の際、LINEで本人確認する点を総務省は問題視して「事実上法令違反」とする通知を出していた。一方、総務省の対応は違法だとして技術提供会社が国を提訴した。(2020/9/11)

実際の失業者は“100万人以上”になる理由〜厚労省がコロナ関連の解雇4万8000人と発表
実際の影響はもっと大きい?(2020/8/29)

脱ハンコに賛成85% GMOの調査で明らかに 「偽造される」「マイナンバーで十分」などの声
GMOインターネットグループが、押印文化に対する意見を募る「みんなの“無駄ハンコ実態調査”2020」の中間報告を発表した。“脱ハンコ”に賛成する意見は85%に上った。(2020/8/24)

「脱ハンコ」賛成派は85%、「無駄なハンコ」の経験は行政関係がトップ――GMOインターネットグループ調べ
GMOインターネットグループが実施している「さよなら印鑑キャンペーン」のアンケート調査によると、「脱ハンコ」の賛成派は5万3849人(85%)、反対派は9820人(15%)だった。「このハンコ、不要では?」といった経験をした場面は、「行政関係」(39%)が最多だった。(2020/8/20)

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:
マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。(2020/8/13)

小売・流通アナリストの視点:
「5000円分還元」にとどまらないマイナポイント事業の効果と、真の狙いとは?
6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。(2020/8/4)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

私は入れますよ:
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/28)

マイナポイントの還元に必要な「マイナンバーカード」を取得するには?
マイナポイント事業は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して25%の金額やポイントを還元するというもの。キャッシュレス決済事業者は1つしか選べず、選んだ後の変更もできないので、利用者にとっては最初の選択が重要となる。最大の特徴は、「マイナンバーカードが必須」という点だ。今回は、マイナンバーカードの取得方法を説明する。(2020/7/9)

体験:ベルリン発、話題のチャレンジャーバンクN26とは何か
ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。注目すべきは、わずか10分で口座が開設できてしまうことにある。競合も出てきている中、そのビジネスモデルにも迫る。(2020/7/11)

マイナンバーカードを新規発行できない不具合 原因不明も「自然に復旧」
マイナンバーカードを新規に発行できない不具合が発生。暗証番号を設定するシステムに接続しづらい状況になっていた。すでに復旧したが原因は不明。運用を手掛ける地方公共団体情報システム機構が調査を進めている。(2020/6/29)

議決権行使にブロックチェーンを使う2つの理由 bitFlyerが株主総会で利用
オンラインでの会議は一般的になってきたが、意思決定のための投票の仕組みはまだ開発途上だ。bitFlyer Blockchainが開発したブロックチェーンを使った投票システムを使い、株主総会の議決権行使が実施された。(2020/6/26)

スマホ証券でNISAも 社長に聞く、大和証券グループCONNECTの狙い
大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。(2020/6/10)

18サービスに対応したコード決済統一規格「JPQR」、6月22日に受付開始
総務省はコード決済の統一規格「JPQR」普及に向け、6月22日から導入店舗のWeb申し込みを受付開始する。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスに対応し、それぞれの加盟店手数料も公開した。(2020/6/5)

マイナンバーカードで給付金10万円をスマホから申請、さらに5000円還元もゲットする方法
特別定額給付金の申請と受け取りが始まっています。マイナンバーカードがあれば、申請はスマホで済みます。オンラインでの申請方法について解説しましょう。(2020/5/31)

半径300メートルのIT:
いまさら聞けないマイナンバーカードの意義 通知カードとの違いと「妙に不便」な理由について
給付金関連の手続きで(ようやく)マイナンバーの必要性について認識が広がりつつあります。一方で「オンライン申請の準備のために窓口が大混雑」といった困った事態も起きています。マイナンバーは本来、さまざまな手続きをスマート化するためのシステムのはずなのですが……この何とも言えない不便さの理由とは、一体何なのでしょうか?(2020/5/12)

10万円給付金をオンライン申請してみた 失敗しないために注意すべきポイントまとめ
特別定額給付金のオンライン申請が5月1日から順次始まった。PCやスマートフォンの操作に不慣れな人にとっては注意すべきポイントも多いが、ネットを使った行政サービスとして評価できる面もあり、今後の進歩を期待したい。(2020/5/7)

0.5歩先の未来を作る医療IT
「個人健康記録」(PHR)はなぜ必要か? これまでの医療IT政策との違いは?
患者が自身の健康医療情報を管理する「個人健康記録」(PHR)の普及に向けて、厚生労働省が検討会を設置しました。政府がPHR普及を後押しする意図は何なのでしょうか。(2020/5/12)

「マイナポータル」アクセス集中で開きづらい状態に 10万円給付金申請スタートで
政府が一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、オンライン申請を受け付けるマイナポータルがアクセス急増により開きにくい状態になっている。(2020/5/1)

10万円給付金、オンライン申請受付スタート 679の自治体で
政府が国民に一律10万円支給する「特別定額給付金」のオンライン申請受付を一部の自治体で始めた。マイナポータルから手続きできる。(2020/5/1)

10万円給付金をネット申請できるのは一部だけ? 「マイナポータル」にログインしてみた
政府は、国民に一律10万円を支給する緊急経済対策を閣議決定した。給付金の申請はネットからも行えるが、ポータルサイト「マイナポータル」にマイナンバーカードを“読み込ませて”ログインする必要があり、すでにマイナンバーカードと対応スマホなどを持つ人の特権となりそうだ。(2020/4/21)

1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ
郵送かオンラインですが、オンラインには「マイナンバーカード」が必要。(2020/4/21)

10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は、政府が1人当たり10万円支給する特別定額給付金を巡り、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送方式かオンライン方式で受け付け、オンライン方式の場合はマイナンバーカードが必要。(2020/4/20)

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:
「政府が作ったSaaS」で行政をデジタル化 内閣官房IT総合戦略室の狙いとは
お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。(2020/4/23)

生体認証より保管リスクが低い:
PR:リモートワーク環境の認証強化は、ハードウェアトークンを使った二要素認証でいかに容易になるのか
リモートワークの広がりを受けて、認証技術に注目が集まっている。手で入力するパスワードは記憶しにくい上に漏えいリスクが残る。このため、パスワード以外の認証技術、つまり生体認証やハードウェアトークンを用いる認証技術のメリット、デメリットを理解しておく必要がある。(2020/4/6)

FX取引サービス「LINE FX」開始 相場の急変動などをLINEで通知
LINE証券がFX取引サービス「LINE FX」の提供を開始。LINEアプリで経済指標や相場の急変動などを通知する。スマホ向けの専用アプリやWebブラウザで取引できる。(2020/3/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
国交相発言はみっともない 新幹線の車椅子スペース、増やすための“一手”
東海道新幹線の新型車両N700Sの車椅子スペースについて、不満を示した赤羽国交大臣。国交省の基準に従って作った設備に対して“物申す”パフォーマンスは勘弁してほしい。実際、同省では新幹線のバリアフリー対策の議論を深めているところだ。もっと便利にするためには……(2020/3/6)

キャッシュレス利用で最大5000円を付与 PayPayやSuicaなどがマイナポイント事業の対象に
総務省は、2020年9月〜2021年3月まで実施するマイナポイント事業に参画するキャッシュレス決済事業者を発表した。2月19日の時点で21の決済サービスが対応している。マイナンバーの所有者が対象の決済サービスを登録し、チャージや決済をすると、その25%のマイナポイントを取得できる。(2020/2/19)

ものになるモノ、ならないモノ(85):
プライバシーは? 消費電力は? エストニアで成功した「医療ブロックチェーン」が日本でも実現可能な理由
医療分野におけるブロックチェーン利用を推進する、国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長の水島洋氏に、日本での実現可能性や今後の展望を聞いた。(2020/2/7)

箕面市が年間270万円でRPAを本格導入、業務時間を減らす“だけではない”目的とは
大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。(2020/2/5)

EUとも米国とも違う「日本発」の情報活用スキーム:
「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用 「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは
データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。(2020/1/20)

ITりてらしぃのすゝめ:
「クッキー」から始めるプライバシーの旅
Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。(2020/1/9)

欧米と日本の“いいとこ取り”でIT化を加速 ライフネット生命のCIOが取り組む、システム内製化への道
急速なビジネス環境の変化に追いつけるシステムを――。そんなミッションのもと、ライフネット生命のCIOに就任した馬場靖介氏。外資系企業での経験を生かした、欧米と日本の“いいとこ取り”で進めるトランスフォーメーションとはどのようなものなのか。(2019/12/13)

AIと法律・知財・契約:
個人情報を含むデータは、AI&機械学習に使えるのか?〜個人情報保護法〜 ― DLLAB勉強会
AI/機械学習のデータには、例えば診察情報/店頭映像/ネットコンテンツ抽出など「個人情報」や「個人の権利」が含まれる場合がある。「日本の個人情報保護法の下では、個人情報を含むデータはどう扱えばよいか?」を説明する。(2019/12/2)

パスポートのネット申請、カード決済が可能に 北斎の絵、プラスチック化……変わるパスポート
かなり便利になりそう。(2019/11/27)

ITりてらしぃのすゝめ:
ネット上で身を守るための「パスワード管理ソフト」 不正ログイン対策に今からできること
不正ログイン被害から身を守るには、パスワードの使い回しを避けたい。でも何個も覚えるのは大変。そんな問題を解決するパスワード管理ソフトを紹介。(2019/11/22)

セキュリティログ分析基盤活用入門(1):
セキュリティ業務における「ログ」の基礎知識――なぜ分析基盤が必要なのか
セキュリティ業務における「ログ」と、その分析基盤の活用について解説する連載。初回は、セキュリティログに関する基礎知識や分析基盤に求められることなどについて。(2019/11/14)

iPhoneで「マイナポータル」が利用可能に 行政サービスをスマホから
マイナンバー総合サイト「マイナポータル」が、iPhone 7以降で利用可能に。マイナンバーカードを読み取ってログインすると、子育てや介護などの行政手続きや個人情報の確認ををオンライン上で行える。(2019/11/6)

iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざし、行政手続きを行えるサービスが本格スタートした。(2019/11/5)

「再現率がすごい」「チョイスが最高」 藤田ニコル、『約束のネバーランド』“エマ”コスプレに絶賛の声
浜辺さんに負けてない。(2019/11/1)

積水ハウスIT業務部の挑戦!:
ハウスメーカーが構想する“不動産ブロックチェーン”の可能性とインパクト
積水ハウスは、2020年以降を見据えた“住”関連ビジネスの基盤づくりを進めており、その一環としてブロックチェーンを活用した次世代不動産プラットフォームを構想している。プラットフォームには、通信会社、ガス会社、保険会社が参加しており、将来ビジョンでは水道や電力、行政などとの連携も視野に入れ、異業種間での新規サービスの創出を見込む。(2019/10/16)

20年実施検討中の「マイナポイント」 25%還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。(2019/10/3)

閉域環境とパブリッククラウドを連携、地方公共団体向け「NEC公共IaaS」 NEC
NECは2020年春、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC公共IaaS」の提供を始める。マイナンバー管理などの閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドと連携可能。顔認証とパスワード入力の2要素認証によるログオンサービスなども提供する。(2019/9/5)

地方行政のクラウド化を推進:
地方公共団体向け「NEC 公共IaaS」の提供を発表、閉域環境をパブリッククラウドと連携可能
NECは、地方公共団体向けにクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供する。地方公共団体の閉域ネットワーク環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。(2019/9/5)

マイナンバーカード取得者にポイント付与 「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される制度が検討されている。(2019/9/3)

データ管理の「抽象化」とは:
PR:企業データ、アプリケーションのレイヤー安定化がDX成功のカギ ベリタスのプラットフォーム・アプローチに迫る
デジタルトランスフォーメーションが進み、データの重要性に注目が集まる中、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの普及でインフラ環境は複雑化、その重要なデータの保護について難易度が上がっている。ベリタスは、データとアプリケーションのレイヤーを安定化させることがビジネスの安定化につながるとして、データ管理全般のサービスのプラットフォーム化を打ち出した。業界リーダーの新たなアプローチは、また世界を変えるのか。その詳細に迫る。(2019/8/29)

今さら聞けない「認証」のハナシ:
私たちの「顔情報」はどう守られている? 生体認証のハナシ
専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「生体認証」の顔認証について。(2019/8/28)

特集:百花繚乱。令和のクラウド移行(7):
豪雨や地震に備えた京都大学の全面クラウド化──現実的なBCP/DRに向けたIaaS、PaaS、SaaS活用の先に得られた知見とは
多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。京都大学の事例では、IaaSだけではなくPaaSやSaaSも活用した、システム全面クラウド化のポイントをお届けする。(2019/8/1)

ボーダーレスを生む教育:
エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
5月に行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立した。マイナンバー制度のロールモデルであるエストニアはなぜ電子政府の仕組みを進めたのか。「e-Residency」(電子居住権制度)公式パートナーであるEstLynxのポール・ハッラステCEOに話を聞いた。(2019/7/18)

ITはみ出しコラム:
Facebookが始める暗号通貨「Libra」 SNSに財務データは結び付けられたりしない?
Facebookをはじめ、28社が参画する新しい暗号通貨「Libra」。個人情報の取り扱いでさまざまな問題を起こしてきたFacebookですが、Libraを通じた財務情報の取り扱いは信用していいのでしょうか。(2019/7/7)

Amazon EC2を採用
京都大学が基幹系をオンプレミスから「AWS」へ移行した理由
旧式のITインフラやシステムを刷新するに当たり、京都大学は「Amazon Elastic Compute Cloud」(Amazon EC2)を採用した。システムが抱えていた課題は、なぜオンプレミスでは解決できなかったのだろうか。(2019/7/2)

50万人突破のドコモポイント投資 裏技を封じテーマ投資を始める理由
dポイントを使って疑似投資が行えるドコモのポイント投資が人気だ。利用者は50万人を超えて絶好調。これまでの世界分散型インデックス投資に加えて、ヘルスケア業界や日経225などに投資できるテーマ型投資を始める。合わせて封じる裏技の影響は?(2019/6/24)

京大、業務系システムをクラウドに全面移行 AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が業務系システムをAWSに全面移行。グループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」に切り替えた。(2019/6/13)

確定申告に源泉徴収票の添付が不要になったって知ってます? 2019年4月1日から
ちょっと楽になりますね。(2019/5/24)

今さら聞けない「認証」のハナシ:
マイナンバーカードはどうやって認証してる? 意外と知らない「所有物認証」のハナシ
専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「所有物認証」について。(2019/5/17)

Windows 10 The Latest:
Chrome互換に生まれ変わる次期Microsoft Edge その実力は?
HTMLレンダリングエンジンをこれまでのEdgeHTMLから、Google ChromeのベースとなっているBlinkに変更することが明らかにされた「Microsoft Edge」。そのプレビュー版が公開された。本稿ではそのファーストインプレッションをお伝えする。(2019/5/16)

古市憲寿VS. ひろゆき(後編):
マイナンバーを嫌ってTポイントを喜ぶ、日本人が気付いていない思い込み
人々が互いに監視しあい評価しあう社会では、働き方や消費行動はどのように変わるのだろうか。AIによって選択させられる人間は幸福なのか。社会学者の古市憲寿氏と元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏に、AI時代の人間像について語ってもらった。(2019/4/15)

今日のリサーチ:
GDPR未対応企業が3割超 JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2019」
個人情報のグローバル対応が課題になっています。(2019/4/4)

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第17回】
「人の脆弱性」がセキュリティ最大のリスク どうやって「最悪の事態」を想定する?
どれだけシステムにセキュリティ対策を施しても、最後に残るのは「人の脆弱性」。全社員に「情報漏えいが起きたら大変なことになる」と意識付けるにはどうすればよいか――ポイントは「情報の洗い出し」です。(2019/4/1)

小売・流通アナリストの視点:
GAFAと国家が個人データを巡り激突する時代 国民にその自覚はあるか
日本でも、GAFAをはじめとしたデジタル・プラットフォーマーへの規制が本格的に検討され始めている。一方で、ほぼ同じ時期に、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることが閣議決定された。ここから見えてくるものとは……?(2019/3/20)

@ITソフトウェア品質向上セミナー:
AI/機械学習をソフトウェア不具合の予測や人材探索、議事録作成に活用――NRI
@ITは2018年12月14日、「@IT ソフトウェア品質向上セミナー」を開催した。本稿では野村総合研究所(NRI)の講演「最近流行りの機械学習、どの分野に適用させています? ソフトウェア不具合予測を中心とした、機械学習活用事例のご紹介」の模様をお届けする。(2019/3/14)

Twitter、違反ツイート報告の「個人情報を含んでいる」の項目を細分化
Twitterが、問題のあるツイートを報告するツール「ツイートを報告する」の「個人情報を含んでいる」の項目を細分化し、報告しやすくした。(2019/3/8)

コード決済と非接触決済に対応する端末「ThincaBridge NFC」今夏発売
TFペイメントサービスは、1台でQRコード決済と電子マネー決済に対応するキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC」を今夏発売。QRコード決済は「消費者提示型」「店舗提示型」の両方式が可能で、マイナンバーカードへの対応も予定している。(2019/2/19)

ITりてらしぃのすゝめ:
なぜ“情報漏えい”は繰り返されるのか 宅ふぁいる便、Peing事件が教えてくれたこと
今年1月に、「宅ふぁいる便」や「Peing -質問箱-」で立て続けに情報漏えいの事件が起きた。サービス提供側とサービス利用者はそれぞれどうすればよいのだろうか。(2019/2/18)

マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ
(2018/11/28)

もう本人確認のために、IDカードのコピーを郵送する手続きは不要に:
PR:手元のスマホで手軽かつ確実に「ユーザー認証」「本人確認」。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードを読み取るライブラリ
ショッピングをはじめ、さまざまなサービスがオンラインで利用できるようになった現在だが、本人確認業務のように、いまだにアナログな手順が要求される場面もある。オープンソース・ソリューション・テクノロジはスマートフォンからIDカード内の情報を読み取れるライブラリを公開し、このような業務の効率化を支援する。(2018/12/3)

標的型攻撃対策、URLフィルタリング、コンテンツフィルタリングを統合:
PR:社内外の脅威から“手間なくミスなく”ビジネスを守る方法
標的型攻撃などのサイバー攻撃が相次ぎ、情報漏えい事件・事故が多発している。しかし企業を取り巻くセキュリティ脅威は外部からの攻撃だけではない。ビジネスメール詐欺(BEC)、フィッシングサイトへのアクセスなど、企業内部に起因するリスクも確実に抑えなければならない。企業規模を問わずセキュリティ人材が限られている現実に対し、“社内外の脅威”から効率的・効果的に自社を守るにはどうすればよいのだろうか? 1999年に提供開始した「GUARDIANWALLシリーズ」で多数のユーザーに知られるセキュリティソリューションの老舗、キヤノンITソリューションズに話を聞いた。(2018/11/28)

個別ユーザーの悩みに対処する:
PR:機能評価に自信を見せる、国産のトータルクラウドセキュリティ製品「Gresシリーズ」
クラウド上で自社サービスを展開する際、クラウド内部で動作する自社アプリケーションや仮想マシンのセキュリティ維持はユーザーの責任だ。手放しで運用することはできない。そのためには次世代ファイアウォール(NGFW)やサンドボックス、アプリケーションファイアウォール(WAF)をクラウド環境上やその経路に設置する手法が望ましい。グレスアベイルはこれら3製品を国内で自社開発し、ユーザーに提供している。海外ベンダーの製品と比較してどのような特徴があるのだろうか。(2018/11/5)

会計ソフトのfreee、全サービス停止 原因は「システム内部のトラブル」(追記あり)
クラウド会計ソフトを提供するfreeeの全サービスが、緊急メンテナンスのため利用できなくなっていた。現在は復旧しており、原因は「システム内部のトラブル」だったことが判明している。(2018/10/31)

マイナンバー事務や総合行政WANを未知の脅威から防御――徳島県庁総合ネットワークにエンドポイント対策「FFRI yarai」導入
徳島県は、県庁総合ネットワークのPC計5200台にFFRIのエンドポイントセキュリティ対策製品「FFRI yarai」を導入。インターネットに接続されていないマイナンバー利用事務系、総合行政ネットワーク接続系のネットワークでも機能する「未知の脅威の振る舞い検知機能」を有する。(2018/10/24)

U&Iターンの理想と現実(51):
徳島編:東京でそこそこだったエンジニアが、地元で輝きを取り戻した日
地方のIT企業の仕事は公共の受託開発がメイン。いつまで続けられるか分からない。そんな不安にかられた筆者がとった行動は?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実 徳島編」。最終回のテーマは、地方での仕事の作り方です。(2018/10/18)

総務大臣政務官/内閣府大臣政務官・小林史明氏:
必要なのは地方分権ではなく「標準化」、これからの行政に求められるITインフラ施策とは
自然災害を大きく印象付ける年となった2018年。災害時および事後の情報インフラの重要性が高まっているが、行政のシステムは使い勝手が悪い。"政界きってのIT通"小林史明氏に、いま必要なITインフラ施策について聞いた。(2018/9/28)

あなたの職場でもきっとできる:
生産性向上の第一人者が厳選した“出社したくなるオフィス”5社
NTTデータ、Google、味の素、タマノイ酢、オトバンク……。「テレワーク時代」が到来する中、従来のオフィスの在り方を見直し「社員が来たくなるオフィス」作りに工夫を凝らしている企業もある。(2018/9/14)

PC業務の見える化は、働き方改革につながるのか?:
「PC操作ログ」で何が分かるのか、西松建設が取り組むセキュリティ対策とその先
建設業界で進むICT活用。しかし、ICTの発展は目まぐるしくどこから手を付けたらよいか分からないという企業も多い。西松建設が実践したICT活用についてセキュリティ対策とPC業務の見える化を例に紹介する。(2018/8/7)

開発残酷物語(8):
開発費5000万円、売り上げ10万円!――オリジナルプロダクト開発に失敗し続けたシステム開発会社の今
トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。今回は未経験分野のゲーム分野に勢いで参入して、火だるまになった事例を紹介します。(2018/6/25)

改正個人情報保護法やマイナンバー法、GDPRで需要増:
堅調に成長する国内DLPと暗号化/鍵管理製品市場、2022年には合計222億円規模に――IDC Japanが予測
IDC Japanは、DLP(Data Loss Prevention)製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場規模について、2018〜2022年の予測を発表した。DLPは、2017年の57億円から2022年は61億円に、暗号化/鍵管理は、同135億円から161億円に拡大すると予測する。(2018/5/25)

ドコモ、dポイントを使った投資体験&資産運用サービスを開始
NTTドコモは、dポイントを利用して投資体験ができるポイント投資サービスを提供。ロボアドバイザーによる自動運用で、少額から資産運用ができるサービス「THEO+ docomo」もスタートする。(2018/5/16)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第3回】
「セキュリティ予算」の“満額獲得”方法と、交渉戦術
「適切なセキュリティ予算」をどう見積もるべきかは分かった。実際に獲得するには、どう考え、どう行動すべきなのか。獲得できなかった場合はどうすればよいのか。勘所をまとめた。(2018/4/27)

Microsoft Focus:
デザインシンキングはB2Bのサービスをどう変えるのか 導入を決めた日本マイクロソフトに聞いてみた
日本マイクロソフトがパブリックセクターにデザインシンキングの手法を導入。どんな成果が期待できるのか。(2018/4/24)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第2回】
「適切なセキュリティ予算」はどのように見積もればよいのか?
セキュリティ予算が不足しているかどうかは、適切なセキュリティ予算が何かを把握しなければ厳密には判断できない。では「適切なセキュリティ予算」とは、そもそも何なのだろうか。(2018/4/19)

ジャストシステム、法人向けの統合オフィスソフト最新版「JUST Office 4」
ジャストシステムは、Microsoft Office互換機能を備えた法人向け統合オフィスソフト「JUST Office 4」を発表した。(2018/4/17)

国内BPOサービス市場は年3.6%成長、2022年に8769億円と予測――IDC Japan調べ
IDC Japanが国内BPOサービス市場予測を発表。2017年から2022年の年間平均成長率を3.6%と予測する。国内BPOサービスベンダーは、BPOサービスを業務改革の一環と捉える動きを受け、新旧のテクノロジーを駆使するとともに、他ベンダーとの協業体制も重要と分析している。(2018/4/5)

GDPRなど法令順守を“足かせ”ではなくビジネス促進の“きっかけ”に:
PR:Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンスを支援するAzure上のサービスとは
Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンス支援で1万5000社を超える顧客を持つAvePoint Japan。主力サービス「AvePoint Online Service」をMicrosoft Azure上から提供していることで、海外展開を模索中または進行中の顧客が急速に増加している同社に大きなメリットをもたらしているという。その理由とサービスの概要、事例、今後の展望を聞いた。(2018/3/30)

第13回「オタク川柳」結果発表! 大賞は「いいじゃない 通貨も彼女も 仮想でも」
2位に「アイドルに MajiでKoiする 50前」、3位に「厨二病 完治せぬまま 成人病」と、悲哀あふれる句が続きます。(2018/3/22)

加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市がIT企業2社と連携し「日本初のブロックチェーン都市」実現へ。まずブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤を構築する。(2018/3/19)

サーバ移行こそファイルサーバ管理見直しの好機:
PR:ファイルサーバ移行の“カギ”はスリム化とセキュリティ強化
日々の業務に欠かせないファイルサーバ。サーバOSのサポート終了など、サーバ移行が必要なタイミングは意外に少なくない。だが、ファイルサーバの重要データを適切に管理できていない中で、ファイルサーバのデータや環境をそのまま移行すると、情報漏えいのリスクも引き継がれることになる。ファイルサーバの移行は、こうしたファイルサーバの課題を見直し、最適化する絶好のチャンスとなるだろう。(2019/6/5)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第1回】
「セキュリティ予算不足」はなぜ解消されないのか? 調査結果から探る
セキュリティの脅威が高度化する中、国内組織は十分な対策を施すための予算を獲得できているのか。国内組織とグローバル組織の予算獲得状況に違いはあるのか。調査結果を基に見ていく。(2018/3/7)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方とは――F5ネットワークスジャパン
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、F5ネットワークスジャパンの講演「先進事例!デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方。」の内容をお伝えする。(2018/2/28)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート【大阪編2】:
偽装ウイルスからPCを守るには――ハッカーが用いる「4種の偽装」
編集部が2017年12月に大阪で開催した「ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー」のレポート。後編はコネクトワンの偽装ウイルスの防御、FFRIとTISのエンドポイントセキュリティを紹介する。(2018/2/28)

PR:ビジネスで「顔認証」の新トレンド、背景は今どきの”PC”と”働き方”
さまざまなセキュリティ対策の中でも基本中の基本が「ユーザー認証」だ。クラウドサービスの利用に伴い、ユーザー認証の機会が増える一方、サイバー攻撃によるアカウント漏えいなど「パスワード認証」の限界があらわとなった今、何をすべきだろうか。ソリトンシステムズは、働き方改革やテレワークの広がりといった環境の変化に応じて、使いやすく、なりすましが難しい「顔認証」を作り上げた。(2018/2/28)

マイナンバーカードでバス優待乗車 姫路市で実証実験
姫路市で、高齢者がマイナンバーカードを使ってバスに優待乗車する実証実験。マイナンバーカードの利便性向上や、取得の促進が狙い。(2018/2/22)

「プリキュアに 詳しいですね え、独身!?」 第13回「あなたが選ぶオタク川柳大賞」一般投票がスタート
みんなセンスありすぎ!(2018/2/15)

ITりてらしぃのすゝめ:
「個人情報」の意味、知ってますか? Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」
「個人情報なんて公開されても別に影響がない」「住所や名前がなければ個人情報じゃないでしょ」――そうした考えは危険かもしれない。マイナンバーやTカード会員情報などを題材に、「個人情報の危うさ」について考えていきたい。(2018/1/31)

ブロックチェーン技術と決済データを用いた信用情報基盤 インサイト、SBT、シビラが共同開発へ
インサイト、ソフトバンク・テクノロジー(SBT)、シビラの3社は、ブロックチェーン技術と、家賃や電気料金などの生活決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームを開発する。ブロックチェーンの対改ざん性などのメリットとクラウドの冗長性を備えた可用性の高い信用情報管理が可能になるという。(2018/1/9)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)

マイナンバーをセキュアに収集・管理――さわやか信用金庫、NECのマイナンバー収集ソリューションを導入
さわやか信用金庫が、外訪端末のカメラで撮影し、マイナンバーなどの顧客情報を迅速かつ確実に収集するNECのソリューションを導入。提案時間を捻出するなど、顧客サービスの向上を図る。(2017/12/25)

「サマーウォーズ」は現実に起こるか 内閣サイバーセキュリティセンターに聞く
インターネット上の仮想空間がサイバー攻撃を受け、現実のインフラや医療機器、人工衛星にまで被害が及ぶ――アニメ映画「サマーウォーズ」のそんなシーンが、もはや架空の話ではなくなるかもしれない。内閣サイバーセキュリティセンターに可能性を聞いた。(2017/12/20)

今理解すべき「CASB」の実力【第3回】
クラウドセキュリティの“本命” 「CASB」が備える4大機能とは
クラウドサービスのセキュリティ対策を効率化する「CASB」(Cloud Access Security Broker)には、どのような機能があるのか。選定の前に知っておきたい主要機能を紹介する。(2017/12/20)

最新技術の積極的な活用が、コスト削減やビジネスの成長につながる:
PR:日本生命保険が、40年以上にわたりIBMメインフレームを活用し、最新モデル「IBM z14」を採用した理由
日本生命保険は40年以上にわたりIBMメインフレーム活用してきた。40年の間でどのような課題があり、IBMメインフレームがどう解決してきたのか。そして、このたび、最新モデルである「IBM z14」を採用したという。本稿では、その理由と今後のIT活用の展望について、日本生命のITを支えるニッセイ情報テクノロジーと日本IBMに聞いた。(2017/12/14)

セキュリティ対策としての需要に注目:
総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か――ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表
アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。(2017/12/8)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
丸井がクレジットカードの即時発行にこだわる歴史的な理由
会員を600万人以上持つ丸井グループのクレジットカード。その多くが若者であることは今も昔も変わっていない。なぜ丸井は彼らに支持されるのか。その理由をひもとくと……。(2017/11/27)

最速UNIXサーバでも遅い! それを解決したのがOracle Database専用マシン:
PR:北九州市は95万市民へのサービスを支える統合データベース基盤をOracle Exadataで刷新。性能の飛躍的向上により住民サービスの円滑な提供を実現
北九州市は、行政システムを集約した大規模なプライベートクラウドの中核となる統合データベース基盤に「Oracle Exadata」を採用。住民サービスの円滑な提供を妨げていた夜間バッチ処理やオンライン処理の遅延という課題を一掃した。(2017/11/20)

モバイルdeワークスタイル変革:
スキャナーアプリで資料をテキスト化して、デスクもカバンもスッキリさせよう
紙の資料の管理に四苦八苦している人には、デジタル化をお勧めします。スマートフォンのアプリを利用すれば、簡単にデジタル化ができます。今回は「CamScanner」と「Office Lens」を紹介します。(2017/11/13)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

マイナンバー活用で行政手続きをスムーズに 一部の書類提出を免除
マイナンバーを利用し、行政機関が住民情報のやりとりをする「情報連携」の本格運用は11月13日に始まる。(2017/11/2)

日本生命、基幹システム基盤にIBMメインフレーム「z14」を採用
日本生命が、全データを暗号化することで高度なセキュリティを担保する「IBM z14」を採用。機密性の高いデータを管理する基幹システムの基盤として活用する。(2017/10/25)

テレビ朝日系朝アニメ「ヘボット!」DVD‐BOXに「Blu-ray BOX」が付属する謎仕様が 申込数達成で
「Blu-ray BOX」がおまけってどういうことなの……。(2017/10/15)

マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。(2017/9/25)

今理解すべき「CASB」の実力【第2回】
いまさら聞けない、「CASB」と「URLフィルタリング」は何が違うのか?
クラウドセキュリティの注目株である「CASB」は、既存のセキュリティ製品やクラウドサービスのセキュリティ機能と、何がどう違うのか。分かりやすく解説する。(2017/9/13)

“ニッポンのSI”が語る「日本企業に合うソリューションの真のカタチ」:
PR:「終わりなきITセキュリティ対策」に必要な2つの視点とは
情報漏えい対策、内部統制、DR、資産管理、マイナンバー対策……。これまで何度もセキュリティ対策をしてきた企業も安心はできない。“さらなる対策”が迫られているからだ。そのような状況において、企業が本当に必要としているものは何か。今回は「組織内部からの漏えい」「外部からの脅威」という2つの観点を基に、NECソリューションイノベータが考える「日本の企業に合うソリューションのカタチ」を2人のキーパーソンに聞いた。(2017/8/30)

0.5歩先の未来を作る医療IT
いまさら聞けない「電子お薬手帳」と「電子処方箋」、調剤薬局にどんなメリットが?
「電子お薬手帳」と「電子処方箋」は、調剤薬局のIT化にとってキーとなる技術トレンドです。これらの普及がもたらすメリットと、普及を阻んでいる壁について解説します。(2017/8/21)

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

ITりてらしぃのすゝめ:
「マイナンバーカード」がなかなか普及しない理由
マイナンバーとマイナンバーカードの違い、分かりますか? それぞれ何ができるのか解説します。(2017/8/10)

矢野経済研究所調べ:
クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4%増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4%増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。(2017/8/8)

医療機器ニュース:
医療業界の情報漏えいが深刻な米国、暗号化通信でないIPアドレスは2万件超
トレンドマイクロは、「医療業界が直面するサイバー犯罪とその他の脅威」を公開した。医療システムのセキュリティ状況について調査した結果、インターネットに露出した医療機関の機器が全世界で10万件以上あった。(2017/8/8)

マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討
診療所ごとに異なる診察券を1枚のマイナンバーカードで代替する方針を、総務省が検討。診療所の受付でマイナンバーカードを提示すると、診察券の代わりに使えるように。(2017/7/31)

FXサービス運営会社のWebサイト、情報漏えいの可能性 サイバー攻撃で
取引に必要なパスワード、マイナンバーは漏えいしていないという。(2017/7/18)

チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】(2017/7/12)

宮城県気仙沼市がIT基盤を刷新 BCPとセキュリティ対策を強化
宮城県気仙沼市が、BCPとセキュリティ対策を強化した情報システム基盤の構築を目指してOffice 365を導入した。(2017/6/23)

行政連携で「インフラ化」進めるLINE 次の“最大のチャレンジ”は
LINEが狙う次の一手は?(2017/6/15)

LINEとマイナンバーポータルサービスの連携が決定 行政サービスへLINEから移動可能に
マイナポータルLINE公式アカウントとの会話から、行政サービスページの検索・移動ができるようになります。(2017/6/15)

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。(2017/6/15)

LINE、「マイナポータル」と連携 行政サービス横断検索
マイナンバーなどの情報をLINEが取得することはないという。(2017/6/15)

マイナンバー不要で利用可能:
LINEと「マイナポータル」連携へ 「行政窓口身近に」
LINEとマイナンバーポータルサイト「マイナポータル」とメッセンジャーアプリ「LINE」が2017年中に連携へ。(2017/6/15)

今後、脅威インテリジェンス基盤とそのサービスに需要増:
国内セキュリティサービス市場は2021年まで堅調、年間成長率5.6%で拡大 IDC
IDC Japanが2021年までのセキュリティ市場予測を発表。サイバー攻撃リスクやオリンピック開催を背景に堅調に推移し、2021年までにセキュリティ製品とセキュリティサービスを合わせた市場規模は1兆3000億円に達すると予測される。(2017/6/6)

LINEが「マイナポータル」と連携か LINEがコメント
国民のマイナンバーを管理する「マイナポータル」にLINE画面から直接アクセスできるようになるとの一部報道に、LINEがコメント。(2017/6/2)

【新連載】今こそ見直す「データガバナンス」:
あなたの会社のデータ統合が進まない「4つの理由」
「マスターデータマネジメント」。少し前に注目を集めたこの言葉ですが、いまだに苦戦している企業が多いのが現実です。その理由について、取引先マスターを例に考えてみます。(2017/6/2)

DBA必読! 開発/運用管理がもっと楽になる:
PR:12c R2の「現場で役立つ」新機能は? コーソルのエキスパートのお勧めはコレ!
先頃、オンプレミス向けの提供が開始された「Oracle Database 12c R2」。待望の新版では多くの機能強化が図られているが、現場のベテランエンジニアはどこに注目しているのだろうか? コーソルの新人エンジニアが同社のエキスパートに聞いた。[運用管理効率化][Oracle Database 12c](2017/6/1)

レノボ、日本の情報セキュリティ市場に本格参入――鍵は無害化
レノボがOPSWATをパートナーとして、日本の情報セキュリティ市場に本格参入する。その強みはどこにあるのだろうか。(2017/5/31)

ネットアップセミナー「NetApp Cloud Champions 2017」レポート:
PR:ハイブリッドクラウド時代に浮上した“データ移動”の課題に解決策はあるのか
ハイブリッドクラウドが本格的に使われ始めた今、「データの移動」が新たな課題として浮上している。その解決策としてネットアップが提唱しているのが「NetApp Data Fabric」というコンセプト。同社のセミナー「NetApp Cloud Champions 2017:クラウドベンダーとネットアップが提言! ビジネス価値創造のための一歩先を行くハイブリッドクラウド活用」では、このコンセプトに基づくクラウド活用法が示された。(2017/5/22)

アナリストオピニオン:
東京オリンピックに向けて拡大するサイバーテロ対策需要を取りこぼすな!
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでのサイバーテロ対策においては、モバイルとIoT(Internet of Things)が特に重要な課題になると想定される。(2017/5/16)

管理負荷を軽減し、セキュリティや住民サービスを向上:
NEC、島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDNで構築
NECが島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDNで構築。ネットワーク全体を統合管理できるようにするとともに、セキュリティを強化し、ネットワークの変更や拡張にも柔軟性を持たせた。(2017/5/12)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略をけん引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

PR:迫るPCI DSS準拠期限 クレジットカードを扱う際に必須の仕組みを整備するには
日本経済の活性化に向けた一大イベントが行われる2020年。これを機にインバウンド消費のさらなる拡大につなげるべく、経済産業省のクレジット取引セキュリティ対策協議会は、カード決済の関係事業者にクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」への準拠を求める実行計画を取りまとめた。準拠までの期日が差し迫る中での具体的な方策とは。(2017/4/28)

情報セキュリティは企業の“イノベーションを守る楯”:
PR:「改正個人情報保護法」の施行が迫る! 機密データを効果的に守るためのポイントは?──「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」レポート
「改正個人情報保護法」の施行が迫る中、企業が自社の情報セキュリティ対策を見直す動きが活発化している。日本オラクルと富士通が2017年2月に開催した「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」では、両社のエキスパートが参集し、個人情報を効果的に守るためのポイントを解説した。[セキュリティ対策][Database Security](2017/4/24)

ハギーのデジタル道しるべ:
新人必見! 知ってる人もあらためておさらい! 情報セキュリティについて知っておきたいこと(その1)
企業や組織に所属し、情報を扱うというのは、個人で宿題やレポートなどを扱うのとは訳が違う。春を迎えたので、あらためて情報セキュリティについての認識を確認しておくべきだろう。(2017/4/14)

総務省ら、マイナンバーの更新を求める虚偽のメールに注意喚起 フィッシング詐欺などの狙いか
運営団体であるJ-LISを装ったもの。(2017/4/10)

「マイナンバー:新年度更新手続きについて」 不審なメールに注意
リンク先にアクセスしたり添付ファイルを開いたりしないよう注意を呼び掛けている。(2017/4/10)

HRテックに本格進出:
中小企業の人事、クラウドで支援 freeeが新サービス
ベンチャー企業のfreeeが、クラウドを活用して人事担当者の業務を効率化する新サービス「人事労務 freee」を発表。近年注目を集める「HRテック」領域に本格進出する。(2017/3/22)

「マイナポータル」再び延期 Windows/Androidアプリ同時公開へ、「準備3分以内」に
先行公開していたログイン用サイトは「使い勝手が悪い」と不評だった。(2017/3/21)

Microsoft、インド向け超軽量Androidアプリ「Skype Lite」リリース
2G回線でも、Android 4.0.3でも安定してビデオチャットやSMSメッセージングが可能な無料の「Skype Lite」がインドで公開された。(2017/2/22)

静岡県湖西市、誤って他人のマイナンバーを記載した通知書約2000件送付 表計算ソフトの並び替えでミス
個人情報流出の可能性は考えにくいとのこと。(2017/2/17)

マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス
静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者1992人分のマイナンバーを誤記し、寄付者が住む自治体に通知していたと発表。(2017/2/17)

デルが調査:
中小企業、IT担当「0〜1人」3割弱 セキュリティも課題
デルが実施した中小企業のIT環境調査によると、IT専門の担当者が少ない点や、セキュリティ対策が不十分な点などの課題があるという。(2017/2/16)

クラウドの利点を生かしながらリスクを排除する:
PR:今注目のセキュリティ技術、「CASB」とは何か
クラウド普及の波は、業務効率を大きく向上させてきた。一方でセキュリティ担当者にとっては、自分のあずかり知らぬところで重要なデータがやりとりされてしまう事態は悩みのタネだ。クラウドの利点を生かしながら、オンプレミスのシステム同様のアクセス制御や監視、コントロールを利かせる手段として「CASB」が注目を集めている。(2017/2/15)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2017年1月版:
「セキュリティフォント」が一世を風靡した1月
2017年年明けのサイバーセキュリティ界隈(かいわい)では、「マイナポータル」や「アパホテルへのDDoS攻撃」が話題に上る一方、「セキュリティフォント」が大注目を集めたのでした。(2017/2/13)

DBアクセス制御、暗号化、監査で高セキュアな個人情報管理を実現:
PR:楽天証券は多層防御でマイナンバーを安全管理 オラクルのデータベースセキュリティ製品はどう使われたのか?
マイナンバー制度がスタートし、証券会社は口座を持つ顧客のマイナンバーを適切に管理することが求められるようになった。そのためのシステムを、オラクルのデータベースセキュリティ製品を用いた多層防御のアプローチで短期構築したのが楽天証券だ。[セキュリティ対策][Database Security](2017/2/13)

「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ【後編】
予算がなくても最低限やってほしい、学校のセキュリティ対策「3つのポイント」
佐賀県の情報漏えい事件をきっかけに、セキュリティ対策の検討を進める教育機関は少なくないだろう。予算的にも人的にも制約がある中、教育機関が実現できる現実的なセキュリティ対策とは何か。(2017/1/30)

なぜ日本で個人間決済ははやらない? 割り勘アプリ「paymo」の代表に聞いてみた
電子決済がなかなか日本で普及しない理由と、今後日本でも伸びると予測される個人間決済ツールの「割り勘」用途について、AnyPay代表取締役の木村新司氏に聞きました。(2017/1/26)

4コマまんが「がんばれ!アドミンくん」:
がんばれ!アドミンくん 2016年アドミンくんランキング
連載開始から533話を数える「がんばれ!アドミンくん」。その中から、2016年の1年間のページビューを集計して人気記事ベスト30を紹介する。(2017/1/10)

2020年までのCAGRは4.5%、SaaS型製品、UTM市場も拡大:
国内セキュリティ製品市場は2020年までに3359億円規模に拡大 IDC調査
IDCジャパンが国内情報セキュリティ製品における2020年までの市場予測を発表。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が増え、2020年までに3359億円規模に拡大すると予測される。(2017/1/6)

ディルバート(482):
「お役所仕事」に怒り心頭
融通の利かない縦割りシステム。あなたの会社にも、こういう“お役所仕事”の人はいませんか?(2017/1/5)

会員が注目した2016年記事ランキング(セキュリティ編)
「Pokemon GO」でも「Windows 10」でもない、読者が最も検索したセキュリティ記事は?
TechTargetジャパン会員は2016年、どのようなセキュリティの話題に関心を寄せたのか。2017年の注目分野は。検索エンジン経由のアクセスランキングから探ります。(2017/1/3)

ITmedia エンタープライズ 年間アクセスランキング 2016年版
2016年もあと3日で終わり。今年もエンタープライズIT業界はさまざまな話題がありましたが、ITmedia エンタープライズで最も反響があったのはどの記事だったのでしょうか。(2016/12/29)

レノボ・ジャパン株式会社提供ホワイトペーパー
1台導入でIT化が完了、中小企業に必要な全機能を備えたオールインワンサーバ
マイナンバー制度に見られるように、行政は企業のIT化を前提とする方向に動きつつある。その中で、専任のIT担当者を持たないような企業が取り残されつつある。そこで、たった1台で、中小企業のIT化が全て完了するというユニークなサーバを紹介する。(2016/12/28)

PR:「USBメモリ禁止」でも簡便にファイルをやり取り――自治体では多数導入済みの「FileZen」って何?
セキュリティを高めるため、ネットワークが分割された環境で、USBメモリやメールが使えないような場合、ファイルの受け渡しはとても煩雑になる。しかし、ソリトンシステムズのファイル受け渡し専用アプライアンス「FileZen」なら、こうした問題を簡単に解決できる。ファイル受け渡しに特化しつつ、セキュリティ機能や管理機能も充実したFileZenがあれば、ファイルのやり取りが効率的に行えるのだ。(2016/12/12)

週刊「調査のチカラ」:
2016「今年の○○」、“ほぼほぼ”納得のいく調査データまとめ
「2016年の○○」「今年の××」といったまとめ系調査が数多くリリースされる季節になりました。「予想通り」「何でこれが?」など会話のタネになりがちなユニークなランキングをピックアップしてみます。(2016/12/10)

ハギーのデジタル道しるべ:
ランサムウェアにマイナンバー、2016年の情報セキュリティ総括・前編
2016年も情報セキュリティの世界ではさまざまな出来事があり、目まぐるしい変化が続いた。2016年の動向を振り返りながら、セキュリティにつながるポイントを挙げてみたい。(2016/12/9)

IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版):
中小企業の経営者諸君、情報セキュリティ対策の必要性を理解せよ!
IPAは、7年ぶりに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂。経営者が情報セキュリティの重要性を自ら認識するための「経営者編」を新設した他、情報セキュリティ対策の具体的な導入が行えるよう図表を多用した改編などが行われている。(2016/12/8)

今年の新語大賞は「ほぼほぼ」 「『ほぼ』2回繰り返すのは嫌」の意見もあるが……
「今年の新語 2016」を三省堂が発表。大賞は「ほぼほぼ」だ。好き嫌いが分かれる言葉だが……。(2016/12/5)

今後の行方をエキスパートが考察
トランプ政権と医療ITの未来を予想する人々 「オバマケア撤廃」の影響は?
次期トランプ政権の下で米国の医療ITの将来はどうなるのか。医療ITの専門家が先行きを展望し、医療ITが果たすべき役割をあらためて解説する。(2016/11/25)

NEC、企業/学校向けPC「Mate」「VersaPro」のラインアップを改定――計16タイプを投入
NECは、法人向けモデルとなるデスクトップPC「Mate」およびノートPC「VersaPro」シリーズのラインアップ計57モデルの発表を行った。(2016/11/15)

マネーの達人:
年末調整の基本をおさえよう
年末調整とは、主にサラリーマンや会社員に対し、事業主である勤務先が支払った給与やボーナスから源泉徴収された税金を精算する手続きのことを指します。今回は、年末調整の基本をご紹介します。(2016/11/9)

CADニュース:
自治体向けファイル無害化ソリューションの開発事業で協業
電算とエンカレッジ・テクノロジは、自治体などの公共機関向け事業で協業を開始する。今後両社は、ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発・販売を協力して進める。(2016/10/24)

CODE BLUE 2016 Report:
18分で会社が作れる、エストニアのデジタル社会インフラ事情
情報セキュリティの国際会議「CODE BLUE 2016」では、電子政府化を推進するエストニアの取り組みが紹介された。利便性と安全性を両立するデジタル社会インフラとして注目されている。(2016/10/21)

FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか(2):
FinTech時代の今、COBOLやPL/I、メインフレームが勘定系システムで必要な理由
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、メインフレームでCOBOLやPL/Iが選定された理由やメインフレームのCPUが勘定系システムに使われ続ける理由について、演算や暗号化、圧縮機能の面から解説します。(2016/10/20)

なりすまし防止、メールに「安心マーク」 官公庁が初採用
メールが正規のドメインから送られているかを受信者が確認できる「安心マーク」が官公庁に初導入。愛媛県上島町が採用した。(2016/10/19)

ハギーのデジタル道しるべ:
疲弊する情報セキュリティの現場と「無知な」社長の心の内
「セキュリティは大切だ」と言いながら、実際に強化している企業や団体はほとんどない。疲弊する現場に対して、あまりに残念すぎる経営者の感覚とは――。(2016/10/14)

楽天証券、DB強化で顧客のマイナンバー情報を格納する環境を整備 
オラクルDBでマイナンバー情報を格納可能な顧客情報管理システムを構築した。(2016/10/7)

特集:テクノロジーが支援する1億総ワークスタイル変革時代(3):
サイボウズ フェロー 野水克也氏に聞く、IoTとワークシェアリングの幸せな関係
小さな需要と小さな供給を効率よくマッチングできるようになれば、労働力減少にも対応できる。そのマッチングを実現するキモの1つがIoTだ。(2016/9/27)

Weekly Memo:
この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック
マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。(2016/9/26)

データの分割保存でマイナンバー情報などの安全強化、クラウド3社が連携
IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティが連携。企業などの重要データを各社の環境に分割保存することで、データの搾取や喪失などのリスクに備えられる。(2016/9/15)

スマホで口座開設、印鑑不要に 三菱東京UFJ銀行がスタート
三菱東京UFJ銀行がスマホアプリで預金口座を開設できるサービスを始めた。(2016/9/12)

目前に迫るマイナンバーの本格運用:
PR:今すぐ必要なセキュリティ対策を簡単・低価格に実現する「手のひら静脈認証」とは?
年末調整業務を控えたこの秋からマイナンバー制度への対応がいよいよ本格化する。制度が始まる直前に人事・給与システムなどの改修を終えていても、「実はセキュリティ対策がまだ……」というところが少なくないようだ。本格運用を前に必ず真っ先に講じておくべき対策を紹介する。(2016/9/12)

“経営者視点”のガイドラインだからこそ:
PR:「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は現場が経営者を“口説き落とす”ためのツールになる
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は2015年12月、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver. 1.0」を公表した。企業などのセキュリティ担当者、IT担当者は、これをどう生かすべきなのだろうか? NEC サイバーセキュリティ戦略本部 セキュリティ技術センターの吉府研治氏にそのポイントを聞いた。(2016/9/12)

ITmedia マーケティング セミナーレポート:
リードナーチャリングの実践に必要な視点とは?
2016年8月にアイティメディアとイノベーションが共催した「案件につながるB2Bマーケティング入門――リード獲得の後、何をするべきか?」の内容をダイジェストで紹介する。(2016/9/7)

IoTデバイスの開発秘話(2):
スマートロックAkerunは“飲み会”から生まれた
「世界初」の後付けスマートロックである「Akerun」。同製品を手掛けるフォトシンス社長の河瀬航大氏は、「イノベーション・ジャパン」(2016年8月25〜26日/東京ビッグサイト)で講演を行い、Akerunが生まれた背景や、IoTスタートアップが乗り越えるべき3つの壁について語った。同社がAkerunを通して目指すのは、“物理的な鍵からの解放”だ。(2016/9/6)

ファイルサーバの秩序を取り戻せ:
PR:大事な情報を管理できていますか? ITmediaのファイルサーバで確認してみると……
内部不正対策は、さまざまな業務データが置かれるファイルサーバの状況を可視化し、ポリシーやルールに基づく利用や管理がなされているのかを把握することが肝心。しかし、その作業はあまりに煩雑である。そこで今回は、NECのファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を使ってITmediaのファイルサーバを可視化してみた。その効果はいかに――。(2016/9/1)

HLR/HSSの連携をドコモが承認:
IIJ、2017年度に“フルMVNO”サービスを提供――今までと何が変わる?
8月29日、NTTドコモがIIJの加入者管理機能「HLR/HSS」の連携を承認した。IIJは国内初の「フルMVNO」となり、2017年度下期に商用サービスの開始を目指す。フルMVNOになることで、どんなサービスを提供できるようになるのか?(2016/8/30)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータ活用の鍵を握る個人データ匿名化の日米比較
個人データの活用において必須とされるのが、本人を特定されないようにするための匿名化だ。今回は匿名化技術の代表例である健康医療分野を例に、日本と米国における匿名化の状況をみていこう。(2016/8/24)

鍵になるのは「検索性」
「達人」が伝授、生産性が上がる社内文書活用のポイント
スピーディーかつ柔軟な検索、リアルタイムの情報共有、タブレットの活用。電子化された文書を生かしてどう業務を効率化するか。エキスパートと共に考える。(2016/8/23)

富士通、「支払調書マイナンバーシステム」でマイナンバーや法人番号の管理・調書作成業務を効率化
富士通と富士通システムズ・イーストは、「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」の提供開始。マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する。(2016/8/19)

今日から始める「性悪説セキュリティ」(3):
【保存版】セキュリティ対策の第一歩、「情報資産リスト」の作り方
cloudpackの情シス“シンジ”が、史上最強とうたう情報セキュリティ監査「SOC2」を解説する連載。今回は情報セキュリティ対策の第一歩、「情報資産リスト」の作り方をcloudpackの実例を基にシンジが解説していく。(2016/8/18)

人任せにしない確実なセキュリティのために
「メール無害化」「未知のマルウェア対策」「ランサムウェア対策」を多層防御で完璧に
情報漏えいを起こした企業は決して無為無策ではなかった。しかし巧妙に偽装したメール1通と1人のうっかりミスで攻撃は成功する。必要なのは「突破されても迎撃できる」防衛ラインの構築だ。(2016/8/18)

市区町村の情報セキュリティ(3):
自治体における「ネットワーク分離」のポイント
2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考える本連載。第3回は、自治体に求められるセキュリティ4要件の1つ「ネットワークの分離」のポイントを紹介します。(2016/8/25)

約680種類の勤務形態を対応
管理UIは使い慣れた「Excel」、あらゆる勤務形態に対応した勤務管理システム
勤怠管理は企業の全てのユーザーが毎日のように利用するシステムだ。導入に当たりユーザー企業が求める、幅広い要件に対して、SIerやリセラーはどのように対応するべきなのだろうか。(2016/8/10)

日立、岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注
日立製作所は、岡山市からマイナンバー関連業務向けに指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注した。(2016/8/9)

「セキュリティ心理学」入門(7):
ありがとう、お礼にパスワードを教えます――リアルもネットも変わらない“だまし”の技術
情報セキュリティについて人間の側面から考える本連載。今回は人間の「返報性」を利用したソーシャルエンジニアリングに関する調査事例などを紹介します。(2016/8/5)

富士通、マイナンバー対応の個人情報管理支援サービスを開始
富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や個人情報保護への継続的対応を支援するコンサルティングサービスを開始した。(2016/8/5)

ハギーのデジタル道しるべ:
かっこいいサイバー攻撃対策とかより先にやるべきセキュリティ対策
マスコミでもサイバー攻撃が取り上げられるようになり、その対策がブームになった。しかし職場にはサイバー攻撃に狙われるよりも残念な状況があちらこちらにある。まずは先にやってほしい対策のポイントを紹介したい。(2016/8/5)

セキュリティ・アディッショナルタイム(10):
「情報セキュリティ監査」を形だけで終わらせないためには
本稿では、2016年6月27日に実施された「JASA 情報セキュリティ監査セミナー」の模様を紹介し、同セミナーを通じて見えてきた情報セキュリティ監査の意義について整理する。(2016/8/4)

会計事務所が指南
マイナンバー対策未完の中小企業が破ってはいけない “本当の締め切り”とは?
マイナンバー制度が始まったものの、対策に未着手だったり、未完だったりする中小企業は少なくない。いつまでに何をすべきなのか。対策の注意点は。会計事務所に聞いた。(2016/8/2)

標的型攻撃に効果、「テンプレート」で導入を容易に
複雑な「インターネット分離」を手軽に実現する方法とは?
業務ネットワークとインターネット接続環境を分ける「インターネット分離」。これをできるだけ少ない手間で、かつ従業員の利便性を損なわずに実現するにはどうすべきか。(2016/7/28)

標的型攻撃による情報漏えいからビジネス、システムをどう守るか?:
PR:「インターネット分離」で、業務効率とセキュリティを両立する前提条件とは?
標的型攻撃による情報漏えい事故が相次いで発覚したことを受け、多層防御も含めた、より強固な対策が求められている。その1つとして注目を集めているのが業務システム環境とインターネット接続環境を分ける「インターネット分離」だ。既存の業務システムの使い勝手を阻害せず、またユーザーに負担を掛けることなくインターネット分離を実現するポイントとは何か。(2016/8/9)

業務知識:
パートのCADオペレーターはマイナンバーの提出は必要か
技術者も一会社員。マイナンバーと会社のかかわりを知っておこう。(2016/7/13)

防犯用途だけじゃない:
PR:身近になる生体認証は利用者の安心・便利・満足を育むか?
パスワードなどに比べてセキュリティレベルが高いとされる生体認証が注目を集めている。これまで導入の複雑さを心配する向きもあったが、最近では構築や設定まで“お任せ”で導入しやすい環境が整ってきた。これからはどんな利用シーンが期待されるのだろうか。(2016/7/11)

ハギーのデジタル道しるべ:
「使えないシステムにカネ消えた……」 そんな状況を変えるには?
日本はIoTやビッグデータといった新しいモノが好きだ。そんな企業のトップからは、情報セキュリティの仕事にちょっと後悔を感じるほどの残念な声を聞く。だからこそ、新しいモノを失敗させない方法を提示してみたい。(2016/7/8)

中小企業に月額9500円で「スマート」な鍵、Suicaで労務管理も
通勤で使うSuicaをオフィスの鍵にできる、後付けスマートロックが登場する。月額制のレンタルで従業員数の少ない中小企業の労務や防災、省エネなどオフィス運営を効率化する。(2016/7/7)

半径300メートルのIT:
マイナンバーカード交付、お役所の残念すぎる運用実態
申請から約半年を経てやっと届いた「マイナンバーカード」交付のお知らせ。市役所に受け取りに行ったところ、マイナンバーカードのあまりに残念な運用実態が分かったのです。(2016/7/5)

注目すべきは「隠れた」コスト
本当の意味で導入と運用メリットが大きいクラウド認証サービスを選ぶ「鑑識眼」とは
ユーザー認証のセキュリティ強化を低コストで実現する手段として、多くのIT管理者がクラウド認証サービスに注目する。クラウドから提供する認証サービスによる「実質的なメリット」はどこにあるだろうか。(2016/6/30)

“クライアント仮想化第4世代”の開始で市場が拡大:
クライアント仮想化市場は年平均8%成長、IDCが予測
IDCジャパンが2016〜2020年のクライアント仮想化ソリューションの市場予測を発表。2020年の市場規模は6611億円まで拡大し、大学などでも仮想化技術の導入が進むという。(2016/6/30)

品川区、サイバー攻撃などによる情報漏えいを防ぐ新機能を装備
品川区は自治体情報セキュリティ対策の強化に向けて、情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築した。(2016/6/29)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第4回】
不正競争防止法の「営業秘密」として守られるための“3大条件”とは?
2015年の改正で、営業秘密の取扱いに関するセキュリティ法制度としての役割が明確化された「不正競争防止法」。法的保護を受けるための最低限の条件の内、特に情報システムとの関わりが深い点を中心に解説する。(2016/6/29)

年末調整でマイナンバー利用が本格化、NECがサービス拡充
企業でのマイナンバー制度への対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を強化し、BPOサービスとコンサルティングサービスを拡充する。(2016/6/27)

「クローズドだから安全」は通用しない
聖マリアンナ会東横恵愛病院の事例に見る「最初に選ぶ情報セキュリティ製品」の考え方
日本政府が2015年に発表した「医療等ID」構想。医療機関には患者の重要情報が今後ますます集まる。この状況に危機感を覚え、情報セキュリティ対策が急務と考えた東横恵愛病院が暗号化製品を選んだ理由とは。(2016/6/27)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。