NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段で「健康保険証等」(健康保険被保険者証)の取り扱いを5月中旬をめどに終了すると発表した。
もっとも、これまでも健康保険証が本人証明となることに疑問を持っていた方も多いのではないだろうか。少なくとも筆者は、なぜこの紙切れ1枚が身分を証明するものになるのか理解できていなかったから、このニュースには「いまさら?」という感想しか持っていなかった。
だが、この話題をマイナンバーカード強制の動きと捉えて批判する向きがあるようだ。
いや、ちょっと待ってほしい。
そもそも、健康保険証には本人を確認できる情報がほとんど記載されていない。第三者に対して身分を証明する手段がないのだから、それを確認書類から排除することに不合理はない。
実はこの話題は編集部から「注目されているテーマ」として挙がってきていたものなのだが、どのような文脈で話題になっているかを確認してみると、どうやら健康保険証をマイナンバーカードに統合する方向で、政府が検討しているという話と連動したもののようだ。
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統合するなんてとんでもない。マイナンバーカードの取得強制は、政府が国民を統制するための……と、このような調子での批判ばかりが目につく。
しかし、論点はそこにはない。なぜなら、ドコモで手続きする際の本人確認として、マイナンバーカード「しか」身分証明として認められていないわけではなく、証明書類はいくつかある。その中で、健康保険証が認められなくなるというだけの話だからだ。
運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード(+外国発行パスポート)での契約にも引き続き対応する。
では健康保険証に本人確認の機能があるだろうか。
ない。断じて存在しない。
ドコモは発表の中で「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加している」と言及している。つまり、健康保険証を身分証明として認めることが、なりすましの温床となっていると指摘しているのだ。
これはいわばセキュリティホールであり、それをふさぐことでなりすましが防げる。一方で利用者側の不利益はない。むしろ、正当に契約している一般の契約者の利益を守ることになる。
今回のドコモの動きは、一部では政府のマイナンバーカード推進の動きと連動して捉えられているのだろうが、発想の飛躍という以外に感想が思い浮かばない。NTTドコモという民間企業が、本人確認が必要な業務を進めるために必要な書類として、本人確認できない可能性のある書類を排除することは至極真っ当だ。
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