マイナポイント第2弾スタート 対応するキャッシュレス事業者、止める事業者

[斎藤健二，ITmedia]

　マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する、マイナポイント第2弾が6月30日にスタートした。予算1兆8000億円を費やし、2022年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。

　いずれもキャッシュレス決済サービスと連携し、サービス各社が自社のポイントを付与する形。6月30日時点では電子マネー、クレジットカード、QRコード決済など95サービスが対応する。大手事業者でも、例えばPASMO、LINE Payやメルペイ、三菱UFJニコス、アプラス、ライフカード、アメリカン・エキスプレスなどは参加していない。申し込みの受付やポイントの付与を終了した決済サービスもあり、事業者によって温度感は異なる。

マイナポイント第2弾に対応する決済事業者

　第1弾の際は、各キャッシュレス事業者が独自に上乗せポイントを提供し、獲得競争が行われたが、第2弾の上乗せはほとんどない。JR東日本（Suica）とドン・キホーテ（majica）が新規取得で1000ポイントを上乗せする。また、健康保険および公金口座登録については、JR東日本が抽選で1万ポイントを、au PAYで抽選で1000ポイントを付与する上乗せを発表している。

決済額で伸び悩むSuicaはマイナポイント第2弾でも上乗せを強化

健康保険・公金口座では上乗せを行うキャッシュレス事業者は数少ない

健康保険証代わり、公金口座登録

　最大2万円の内訳は、新規取得に対して5000円分、健康保険証としての利用申し込みに7500円分、公金受取口座の登録に7500円分。新規取得のポイント付与は、マイナポイント第1弾と合計して最大5000円となっている。

　健康保険証としてマイナンバーカードを利用すると、就職や転職、引っ越しをしても健康保険証を切り替える必要がなかったり、マイナポータルで薬剤情報や医療費が確認できるなどのメリットがある。ただし現時点では利用できる医療機関は限られている。厚生労働省は23年4月から保険証をマイナンバーカードに統一する方針を掲げたが、医療業界からは反発もある。

　公金口座の登録は、緊急時の給付金などの申請が容易になる仕組み。現在も銀行や証券会社などが、利用者にマイナンバーの提出を求めることがあるが、こちらとは別の取り組みだ。また、総務省では公金口座を登録したからといって、口座預金額などが国に伝わるものではないことを強調している。

　それぞれマイナポイントの申込期限は23年2月末だが、申し込むためのマイナンバーカードの申し込み期限は22年9月末と、残り3カ月となっている。申し込みには、申請後、ハガキを受け取り、必要書類をそろえた上で窓口に出向いてマイナンバーカードを受け取る必要がある。

　マイナンバーカードの発行状況は6月1日時点で5659万7216枚。人口に対する比率では44.7%となっている。