新型マイナンバーカード、2026年に発行へ 券面デザインの見直し iOSへの搭載は検討継続

[金子麟太郎，ITmedia]

　政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をデジタル庁のサイトで公表し、新しいマイナンバーカードを検討していることを明らかにした。

デジタル社会の実現に向けた重点計画

　同計画はデジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針を定めるもので、マイナンバーカードの機能拡充、安全性向上に向けた施策を盛り込み、新しいマイナンバーカードを検討するタスクフォースの立ち上げも明らかにした。

　マイナンバーカードは日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのカードだ。2016年の交付開始から10年目となる2026年の更新年に合わせて、政府はマイナンバーカードの仕様を改める考え。法改正が必要な場合は次期通常国会への提出を目指すとしている。

現行のマイナンバーカード

　次期マイナンバーカードの検討事項に挙がったのが券面デザインの変更。性別の表記を望まない声や、マイナンバーの券面表記に不安に思う人への配慮を目的に券面デザインが見直される。

　5月11日に始まった「スマホ用電子証明書搭載サービス」はAndroid端末だけが対象となっているが、政府はiOS端末への搭載も引き続き検討するとしている。同サービスはマイナンバーカードを携帯せずにスマートフォンだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。

安全・安心で便利な国民生活に向けたマイナンバーカードの機能拡充と安全安心対策

　また、政府はユーザーがマイナンバーカードの更新をオンラインで行えるように検討を進める。マイナンバーカードの更新時には、わざわざ役所へ出向くことで本人確認が行われるが、更新のオンライン化が実現すれば、事情により役所へ出向けない人にとって好都合となる。

　マイナンバーカードを活用するサービスのトラブルに関して、政府は「デジタル庁が中心となり、関係府省庁などが連携し、効果的な情報共有や対策の調整、それに情報発信を行うことことで、全の対策を迅速かつ徹底していく」としている。

　他にも昨今相次ぐ「保険証のひも付けに関する誤り」「公金受取口座の誤登録」「マイナポイントの誤ったひも付け」の再発防止に努めるとしている。