Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載は5月11日から 何ができる？ 対応機種は？
河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー（個人番号）カードの「電子証明書」をAndroidスマートフォンに搭載するサービスを予定通り5月11日から開始する旨を表明した。この記事では、Androidスマホにおける電子証明書で「できること」と、対応スマートフォンについて解説する。
【更新：4月26日12時50分】記事の正確性を高めるため、一部追記を実施しました
スマホ用電子証明書でできること
Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類（以下まとめて「スマホ用電子証明書」で、「マイナポータルアプリ」から申請／書き込み／失効（削除）手続きをワンストップで行えるようになっている（申請時はマイナンバーカードが必要）。両証明書を搭載（書き込める）スマホは同時に1台のみで、最新の証明書のみが有効（＝古い証明書は自動的に失効）になる仕組みだ。
スマホ用電子証明書に対応する手続きは順次拡大する予定で、以下の通りとなる。
- 5月11日から利用可能
- 「マイナンバーポータル」へのログインとサービスの利用（※1）
- 民間企業のサービスにおける本人確認（順次対応）
- 2023年内予定
- コンビニエンスストアでの公的証明書（住民票など）の交付（※2）
- 2024年4月頃予定
- 健康保険証としての利用（事前のひも付けが必要）
（※1）転居手続きは7月から、確定申告手続きは2024年度から対応
（※2）マイナンバーカードによる発行に対応する市町村／特別区のみ
スマホ用電子証明書の利用時、本来は2種類の電子証明書に設定したパスワードを入力する必要がある。ただし、利便性を鑑みて、利用者証明用の証明書の認証は画面ロックによる代替も可能で、生体認証に対応する機種では生体認証も利用できる。
対応機種
サービス開始当初、スマホ用電子証明書はAndroidスマホでのみ利用できる。iPhoneへの対応は、メーカーであるAppleとの協議中とのことで、少し時間が掛かりそうである。
Androidスマホへの電子証明書の搭載は、利用する仕組みの都合で比較的新しい「おサイフケータイ」対応機種に限られる（ただし、おサイフケータイ機能そのものを利用するわけではない）。具体的な対応機種はマイナポータルのFAQサイトに掲載されている。
- →スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。（マイナポータル）
比較的新しい機種のみとはいえ、対応機種は多岐に渡る。以下に主なメーカー（ブランド）における対応状況を記す（いずれも日本向けモデルのみ）。
- シャープ：「AQUOS R5G」「AQUOS sense4」「AQUOS wish2」以降
- FCNT：「arrows Be4 Plus」「arrows We」「arrows NX9」以降
- ソニー：「Xperia 1」「Xperia 5」「Xperia 8」以降
- サムスン電子：「Galaxy S21」「Galaxy Note20」「Galaxy A51 5G」以降
- Google：「Pixel 4a（5G）」以降
- 他のメーカー：「BALMUDA Phone」「Redmi Note 9T／10T」「TORQUE 5G」「Zenfone 8／9」など
関連記事
Androidスマホで「マイナンバーカード」の電子証明書を利用可能に 2023年5月11日から
「マイナンバーカード」の電子証明書が、条件を満たしたAndroidスマホに格納（搭載）できるようになる。マイナンバーカードを持ち歩かなくても済むようになることが大きなメリットだが、iPhoneの対応のめどはたっていない。
「マイナンバーカード」で住所／氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映 5月16日から
マイナンバーカード保有者が利用できる「公的個人認証サービス（JPKI）」において、基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）を金融機関などに提供できるサービスが始まる。利用にはカード所有者本人による手続きが必要だが、一度手続きをすれば、理論上は引っ越しや改名があった場合の手続きを自動化できるようになる。
GW期間中にマイナンバーカードの一部手続きを停止 平日も対象
総務省は、4月29日〜5月7日にスマートフォン用電子証明書搭載サービス開始などに伴う公的個人認証システムの更改作業を実施。これにより平日も含め、マイナンバーカードの関係手続を一時停止する。
マイナンバーカード機能のスマホ内蔵で何が変わる？ 「誤解」と「期待されること」
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的。行政手続きや民間サービスの登録など、さまざまなサービスを使いやすくすることを目指す。
「ほぼ全員」にはほど遠い マイナンバーカードがなかなか普及しない理由
プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく識別番号が付与される。申請から受け取りに至るまでの課題は何か。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- スマホの“ミニ”外付けディスプレイが流行の兆し？ 若者がインカメラではなく「アウトカメラ」で自撮りする理由 （2026年06月10日）
- 新エントリースマホ「arrows We3」発表 コンパクトな高耐久ボディーに5000mAhバッテリーや新カメラを搭載 （2026年06月11日）
- スタバ長時間滞在、なぜ「一律ルール」設けない？ “スマホでゲーム、PCで仕事も…広報見解は （2026年06月12日）
- 「それ、家じゃダメなの？」──スタバ長時間滞在に冷ややかな目 “スマホ操作”に“PCで仕事”も （2026年06月07日）
- あのシャープが「ウェアラブル」に参戦？ スマホ「AQUOS」新製品予告 詳細は16日に発表 （2026年06月10日）
- コレがたったの3630円――初代PlayStationを模したケース、セブン-イレブンなどで7月6日発売 （2026年06月11日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- 動画配信「ABEMA」の障害復旧 約4時間17分にわたり視聴できず SNSに悲鳴【訂正】 （2026年06月10日）
- 「日本通信アプリ」の新バージョン提供開始 FPoS対応で本人確認のセキュリティを強化 （2026年06月11日）
- なぜ？ マクドナルド「巨大セルフ注文端末」に批判殺到の理由 UI／UXに価格表示まで……直面している課題とは （2026年05月14日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。