箕面市が年間270万円でRPAを本格導入、業務時間を減らす“だけではない”目的とは

大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。

[ITmedia]

　オートメーション・エニウェア・ジャパンは2020年2月4日、大阪府箕面市が同社のRPA（Robotic Process Automation）ソフト「Automation Anywhere Enterprise」を業務プロセスの改善に向けて本格導入すると発表した。箕面市は、委員として委嘱した外部の専門家に対する報酬の支払い業務にRPAを活用する。

大阪府箕面市の公式Webサイトの様子

　箕面市がRPAを適用する業務は「附属機関の委員等への報酬等の支出資料の作成」および「法定調書の作成」。前者は同市が依頼する委員会の参加者に報酬を支払う処理で、マイナンバーや支払口座など、参加者の個人情報が手書きで記載された書類と実際に開催された委員会への参加実績に基づき、年間約3000件を財務会計システムで処理していた。後者はその支払い結果に基づいて法定調書を作成する作業で年間約1500件あった。どちらの作業も職員が手で処理し、1件当たり約15分かかっていたという。

年間約270万円の予算を計上――箕面市がRPAに期待する“時間削減以外”の効果とは