　23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。

　さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。

　前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した。5月には政府でも、なりすまし広告対策が議論の俎上（そじょう）に上っている。

　筆者は毎日Facebookにアクセスし、広告の状況を見ていたが、5月ごろから急に、著名人の投資詐欺広告を見なくなった。

　Metaは4月まで「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、詐欺広告対策がいかに難しいかをアピールしていたが、訴訟を提起されたり、日本政府が問題視したりしたタイミングでたまたま、なりすまし広告の「課題」が解決し、対策ができるようになったのだろうか？

　本当は対策はできるのに、広告収入が減ることを恐れて対策していなかったように見えるが……真相はどうあれ、対策が行われたとしたら、それは良いことだ。遅すぎたとしても。

前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴　損害賠償として“1円”請求　なりすまし詐欺広告を巡って
SNSなどで拡散されている著名人を使った偽広告を巡り、起業家の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。損害賠償金として1円を請求している。
なりすまし詐欺広告と“誤認”か　「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される　運営会社は「ずさん」と苦言
「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズは19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。詐欺広告と間違えられた可能性を指摘している。
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、被害を受けた著名人が強く反発している。
著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討　「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。
「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加　相談件数は1年で約10倍に　国民生活センターが注意喚起
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。