　前澤さんはあえて賠償金を1円にしたと説明。「彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思う。また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、責任者に対する法廷での証人尋問を求める。違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなるし、何より詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思う」と意図を説明している。

　訴状によると請求は主に3つ。1円の損害賠償金の他に「Meta関連のサービスで原告（前澤さん）の名前や肖像を広告に掲載しない」「訴訟費用の負担」を求めている。

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　著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に、複数の報告が上がっている。著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告も多く、なりすまし被害を受けた著名人から反発の声が相次いで上がっている。これを受け、松本剛明総務大臣も、対策を検討中であると4月の記者会見で言及していた。

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