「マイナンバーカード」はもう手に入れましたか？：Mobile Weekly Top10

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2022年9月15日〜2022年9月21日

1. iPhone 14か、iPhone 14 Proか　実機をじっくり使って分かった“買いの結論”
2. マイナポイントで登録した決済サービス、最も人気が高いものは？　オリコン調べ
3. 10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由　我が子に欲しいと言われたら？
4. iOS 16の新「ロック画面」を試す　何がどう便利になった？
5. 「マイナポイント第2弾」のカード申請期限が延長される　2022年12月末まで
6. ドコモ傘下となった「OCN モバイル ONE」の戦略　「Y!mobileやUQ mobileに対抗できるブランドになりたい」
7. iOS 16の「画像切り出し」機能が面白い！　コラージュだって簡単にできてしまう
8. ドコモ販売ランキング：大幅値下げの「Galaxy Z Fold3」が3位浮上【9月5日〜9月11日】
9. iPhone 14 Proの「ダイナミックアイランド」を試す　何がどう便利になった？
10. iPhone 14で「mini」廃止　それでも日本で“小型スマホ”が支持される理由

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年9月15日から2022年9月21日までの7日間について集計し、まとめました。

マイナンバーカード（個人番号カード）、取得のハードルは一体何？

　今回の集計期間は、アクセス数のトップ10のうち6つをiPhone関連記事が占めました。やはり、新しいiPhoneがリリースされた直後はiPhoneが気になるという人が多いようです。その一方で、アクセス数の2位と5位は「マイナポイント」に関連する記事となりました。やはりポイント還元（というか「おトク情報」）にも興味のある人も少なくないようです。

　マイナポイントは、市町村や特別区（東京23区）が発行する「マイナンバーカード（個人番号カード）」を持っている人に対して付与されるポイントです。そしてマイナンバーカードは、市町村や特別区から付与される「マイナンバー（個人番号）」を保有している個人を対象に発行される接触／非接触両用のICカードです。国としての所管は総務省です（総務省は「通信／放送」「郵便」「地方自治／選挙」を担当しています）。

　マイナンバーカードを持っていると、本来は市区町村や国の窓口に出向かないとできない手続きを手元のPCやスマートフォンで行えるようになります。市区町村によっては住民票や印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できます。加えて、最近は健康保険証として利用できるようにもなりました（医療機関側の対応も必要です）。

　マイナポイントは、そんなマイナンバーカードの普及と利用を促進するための事業なのですが、5位の記事にもある通り、対象となるカードの申請（発行申し込み）手続き期限が2022年9月末から同年12月末までに延期されました。新規発行を促すための措置と思われます。

　現在、マイナンバーカードの普及率は発行対象者（≒マイナンバーの付与対象者）の約47％だそうです。政令指定都市では49.7％と過半も視野に入ってきましたが、町村部では43.5％と「まだまだ」な印象もあります。

　普及が進まない理由はいろいろ言われていますが、私はカード発行後の受け取りが面倒であることが大きいのではないかと考えています。発行申請自体はオンライン、証明写真撮影機、郵送で手続きできる他、携帯電話のキャリアショップでも申請の支援が受けられるようになりました。しかし、受け取りは原則として市区町村が指定する場所に、本人が出向かないといけません。

　多くの市区町村では、マイナンバーカードの交付窓口の営業が平日のみで、土日祝日は受け取れません。都市部を中心に土日祝日（の一部）も窓口を開ける市区町村もありますが、“取りに行く”ことからは逃れられません。一度発行すれば10年間（※1）は有効なので「10年（※1）に1回で済むのに面倒なのか……」と思う人もいるかもしれませんが、そういう人も少なくないのです。

　一部の市区町村では交付されたカードを内容証明郵便や書留郵便で送付するサービスを行っていますが、これは窓口で受け取り時に行うべき手続きを“事前に”行うことで実現しているため、結局窓口へ出向くことは避けられません。

　申請者を市区町村指定の窓口に出向かせることは、“本当に”本人が手続きをしたのかを確かめる上で一番確実なのは論を待ちません。しかし、この「出向く」ということが申請をちゅうちょさせる理由の1つになっていることは、何ともいえない感じがします。

　窓口があちこちにある市区町村なら、少しは受け取りが楽になるんでしょうが……。

（※1）厳密には「発行日から10回目（20歳未満の人は5回目）の誕生日まで」が有効期限です。なお、カードに内蔵されている電子証明書は「発行日から5回目の誕生日まで」が有効期限なので、電子証明書を発行（利用）している人は、5年に1回は市区町村の窓口で証明書の更新手続きが必要です（有効期限が切れる前に手続きに関する封書が届きます）