マイナンバーカードの名称変更、将来的に検討へ 河野デジタル大臣が明言
河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードの名称変更について将来的に検討する方針を明らかにした。
河野大臣は7月4日、閣議後の会見で、「マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカードの理解がごっちゃになっている。双方について正しく理解していただくことが重要」と持論を述べた上で、「そのためには徹底した情報周知が不可欠である。将来的にはマイナンバーカードの再発行に伴い、名称の変更について議論をしていく必要がある」とした。
マイナンバーとマイナンバーカード、それぞれの役割や目的は？
マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目的やメリットとして挙がっている。
マイナンバーカードは日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのカードを指す。マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元されるマイナポイント事業の対象でもある。マイナンバーカードが手元になくてもその機能の一部を連携したスマートフォンで実行できるのも特徴だ。
デジタル庁のサイトでも情報周知
マイナンバーとマイナンバーカードが果たす役割や目的は異なる。河野大臣はこれらが十分に理解されていないとの考えをNHKの報道番組でも明らかにしていたが、4日の会見で改めて言及した。
十分な理解に向けた取り組みとして、デジタル庁ではすでに「マイナンバー制度・マイナンバーカードのご質問・ご不安にお答えします」と題したWebページを公開している。その他にもマイナンバーやマイナンバーカードに関する公式Webサイトはいくつかある。これも十分な理解に至っていない理由の1つといえる。
マイナンバーカードの名称変更は今後の議題の1つとして挙げられているが、果たしてそれが有用かどうかは、有識者だけの意見だけではなく、一般の声も参照しつつ、利用者視点に立って議論されるべきであると筆者は考える。
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