ドコモが契約時の本人確認書類から「健康保険証」を除外 不正契約を防ぐ観点で5月中旬から：未成年者の契約を除く

[井上翔，ITmedia]

　NTTドコモは5月中旬をめどに、契約手続きにおいて「本人確認書類」から健康保険証を原則として除外する。健康保険証を使った不正契約が増加傾向にあることを受けた措置で、今後は他の本人確認書類を使って本人確認を行う必要がある。

除外対象となる書類

　今回の措置によって、本人確認書類として使えなくなる書類は以下の通り。ただし、未成年者の契約時と、「ドコモでんき」契約時の本人確認では引き続き「健康保険証＋補助確認書類（※1）」を受け付ける。

• ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証
• 福祉医療費受給者証
• 遠隔地用健康保険被保険者証
• 介護保険資格者証
• 介護保険被保険者証
• 学生用被保険者証（国民健康保険）
• 共済組合員証
• 健康管理手帳
• 健康保険日雇特例保険者手帳
• 健康保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 公害医療手帳
• 国民健康保険退職被保険者証
• 国民健康保険被保険者証
• （国民）健康保険高齢受給者証
• 子ども医療費受給者証
• 私立学校教職員共済加入者証
• 児童扶養手当証書
• 自衛官診療証
• 重度障害者医療証
• 障害者医療費受給者証
• 心身障害者医療費受給者証
• 身体障害者（居宅支援）居宅受給者証
• 精神障害者医療費受給者証
• 船員保険高齢受給者証
• 船員保険被保険者証
• 特別児童扶養手当証書
• 乳幼児医療費受給者証（（乳） 医療証）

（※1）健康保険証を利用する場合は、発行から3カ月以内の「住民票の写し」のみ（住民票の写しはマイナンバーの記載がないもの：以下同）

5月中旬をめどに本人確認書類として利用できなくなる書類

契約時に必要（有効）な本人確認書類（参考情報）

　ドコモの契約手続きにおいて、5月中旬以降も本人確認書類として利用できるものは以下の通りとなる。なお、★印の付いている書類については、補助書類として発行から3カ月以内の「公共料金の領収書」「住民票の写し」のいずれかを添付する必要がある（※2）。

• 都道府県公安委員会が発行する「運転免許証」
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 身体障がい者手帳
• 精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）
• 療育手帳
• 住民基本台帳カード★
• 在留カード★（※3）
• 外国人登録証明書★

（※2）支払い方法を「クレジットカード」または「口座振替」にする手続きの場合、手続きに利用するクレジットカードまたはキャッシュカードを持参することで省略可能（未成年者が健康保険証で手続きをする場合を除く）
（※3）在留資格が「永住者」以外の場合は、外国政府が発行した旅券も必要