平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー(東京都千代田区)に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室(IT室)と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。
新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス(ZHD)が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、(デジタル庁発足時の組織規模である)500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。
IT室によると、契約金額は年間8億8000万円。賃料は非公表としている。新オフィスにはフリーアドレスを導入し、個室ブースも備えるという。
デジタル庁発足時の母体となるIT室のオフィスはこれまで、東京虎ノ門グローバルスクエア(東京都港区)の17階に入居していた。
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